成長する企業を作るために知らなければならない、資金調達法の極意

2021年4月2日公開 / 2022年9月20日更新

テーマ：資金調達　借入　M&A　エクイティ

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：資金調達プロ、資金調達　方法、事業計画書

個人事業に比較した、企業の最大の力は、資金調達力だ

個人事業と、株式会社をはじめとする企業の、最大の違いは、資金調達力です。

事業には、必ず経営資源の投入が必要です。経営資源というのは、所謂、ヒト・モノ・カネのこと。企業は、モノを仕入れ、ヒトが付加価値をつけ、それを販売して利益をえる活動をして成長してゆきます。従って、利益を生み出す源泉は、モノづくりや、ヒトによるサービスなどの付加価値にあります。モノを単に仕入れて、それを右から左に流すだけの事業モデルでは、一時的にはうまくいっても、必ず、川上と川下に中抜きをされ、利益を出せなくなってしまいます。継続する企業（ゴーイングコンサーン）であるためには、必ず、自社で付加価値を生み出さなければ、継続的に利益を生み出すことはできません。

そして、この付加価値を生み出す源泉が、ヒトであり、商品を生産するモノです。この付加価値を生み出す源泉のことを経営資源と呼びます。これらの、経営資源は、すべて、カネが姿を変えたものに他なりません。ヒトを雇うにも、モノを作り出す設備を造るにも、必ず、カネが必要です。

個人事業の場合、このカネは、原則として、個人が貯蓄した資金ということになります。
しかし、現在の日本の個人が、生涯に得ることができる平均賃金は総計で2億円程度です。ここから年金や健康保険などの社会保険を支払い、所得税や住民税などの税金を支払います。そして消費税も、モノを買うごとに支払わねばなりません。生活費や、子供の養育費・教育費も膨大にかかります。どんなに頑張っても、総所得の10％を貯金し続けられる人は、かなり頑張っている方だといえます。仮にそれをやってみても、2000万円程度の貯金を生涯かけて貯めることができる程度というのが、平均的なヒトの貯蓄の限界です。

そのため、家を買うなどの大きな消費をする場合、相当に消費を切り詰める必要があるわけです。所得が高い人の場合、累進課税率が非常に高くなりますから、決して、所得が高いヒト、イコールお金を溜められる人では、日本の場合、ありません。

したがって、自分で事業を始める、という時に、自力で貯蓄をして作った資金だけでスタートするというのは、かなり無理があります。

そこで、事業を開始するヒトに重要なチカラが、資金調達力です。企業の代表選手である株式会社という仕組みは、まさに、この資金調達に、最も有利な仕組みなのです。

株式会社というのは、資金調達のための仕組みだ

さて、それでは株式会社の資金調達が何故優れているのでしょうか？

世界ではじめて創業された株式会社は、西暦1600年にイギリスで設立された東インド会社です。東インド会社という名前は、皆さん、歴史の教科書で習いましたね？そして、「パイレッツオブカリビアン」の映画の中にも、海賊ジャック・スパローの敵として登場しますから、よくイメージできると思います。

当時のビジネスというのは、現在における総合商社業、つまり貿易業でした。東インド会社は、ヨーロッパ以東に産出される、ヨーロッパにとっては貴重な商品をヨーロッパに輸入し、そして、ヨーロッパで生産された商品を輸出する事業を、商船商社業を行っていました。

僕が経営・投資するURVグローバルグループは、この東インド会社の商船を、サイトのトップイメージとして掲げ、グループのタグラインに表示する「夢を見ろ！　それを形にする」というドメインの象徴として使っていますので、下記、URLを参考にして、イメージを掴んでください。

https://urv-group.com

さて、この商船商社業のビジネスには、非常に高いリスクが伴います。そして、遠方まで船で航海をするためには、非常に大きな初期投資が必要となります。この初期投資の資金を事業家が調達するためには、どうしても、投資家に対して有限責任のみを負う資金調達法が欠かせません。

有限責任とは、投資をしてくれた投資家に対し、事業が破綻した場合、投資額の損失のみの責任だけを負ってもらうことです。

東インド会社では、多数の投資家から、投資を「小口の単位」にして集め、その単位数に比例して、貿易が成功した場合の莫大な利益を配当しました。一方、もし、不幸にも、沈没したり、ジャック・スパローのような（冗談です　（笑））海賊に襲われて商品を盗られてしまった場合には、投資を放棄してもらうことだけの有限責任だけで済むようにしました。この仕組みで、東インド会社は、投資家のリスクを限定し、投資家のリターンを高く望めるようにしたため、多数の投資家から資金を調達することができるようになったのです。

これが、ハイリスク・ハイリターンのビジネスに、多数の投資家からの資金を調達して挑める「株式会社」の仕組みです。

つまり、株式会社とは、株式と、有限責任というシステムを利用して、資金を調達できる仕組みのことなのです。

企業の資金調達法は、「エクイティ」と「デット」の2種類だ

さて、このように資金調達に優れた株式会社の場合、資金調達の方法は、大きくわけて、2種類があります。

一つは、エクイティファイナンス。もう一つは、デットファイナンスです。

エクイティファイナンスとは、財務諸表の貸借対照表の純資産に反映される資金調達法。
デットファイアンンスとは、財務諸表の貸借対照表の負債に反映される資金調達法。

デットファイアンスの代表は、銀行からの借り入れです。資本金が小さくても、オーナー社長に、ある程度の個人の信用力があり、事業計画がしっかりしていれば、デットの借入を行い、資本金の数倍の資金力で事業の投資を行うことができます。

このデットで、数倍に資金力をあげる方法を、レバレッジをかける、と呼びます。

一方、株式会社の場合、前述のように、投資を株式という単位で発行することが出来ます。その株式の発行（新株発行と言います）により、投資家から資金を調達するのが、エクイティファイアンスです。

設立当初の企業の場合、殆どが、オーナーである社長、またはそれに近しいヒトから、投資をして貰い、エクイティファイアンスを行います。

そして、その企業が成長し、株式市場に上場を果たすと、市場において、一般投資家から投資を受けて、大規模な資金調達を行うことができるようになります。上場というのは、当然、相当なコストや、企業体質の向上を図ることが必要であり、そう簡単にできるものではありません。

では、エクイティファイアンスは、自分の会社には関係ないや、というと、そうではありません。

最近、上場をせず、ベンチャーM＆Aという手法で、投資家から投資を受け入れる手法が注目され、今後、益々大きくなってくるでしょう。

また、最近、クラウドファンディングを活用し、市場に評価される商品開発ができれば、販路開拓などができなくても、直接、一般の消費者から商品支援を受ける資金調達法も活発になりつつあります。

このコラムでは、今後、レバレッジ・ベンチャーM＆A・クラウドファンディングなど、新しい企業が成長をするための資金調達法について、発信をして参ります。

お楽しみに！