【離婚事件】附帯処分とは何か|離婚訴訟で財産分与や親権も一緒に決める仕組み
離婚の話し合いを進めている途中で、相手から「弁護士に依頼した」と告げられたり、法律事務所の名前が入った書面が届いたりすると、多くの方が戸惑います。相手の側に法律の専門家がついた以上、自分も弁護士を探さなければ不利になるのではないか、一方で費用をかけてまで依頼すべき事案なのか、と迷う方は少なくありません。
この記事では、相手に弁護士がついたときに何が変わるのかを整理したうえで、自分も依頼したほうがよいかを考えるための目安を、協議・調停・訴訟の段階ごとにご説明します。
本記事は2026年11月時点の法令と一般的な実務をもとにした解説です。個別の事案での見通しは、事情によって大きく変わります。
相手に弁護士がついたと分かるのはどんなときか
相手に弁護士がついたことは、多くの場合、相手の弁護士から届く書面で分かります。「受任通知」や「ご連絡」と題した書面で、相手から離婚や条件の交渉について依頼を受けたこと、今後の連絡は弁護士宛てにしてほしいことなどが書かれているのが一般的です。家庭裁判所から届いた調停の申立書の写しに、代理人として弁護士の名前が記載されていて気づくこともあります。
受任通知の役割や、届いた後に相手との関係がどう変わるかは、受任通知とは何か|送られると相手方との関係はどう変わるかで解説しています。
なお、相手本人から口頭で「弁護士を立てた」と言われただけで、書面が何も届かないこともあります。その段階では、実際に依頼が済んでいるのか、これから相談するという意味なのかは分かりません。書面が届いた場合は、弁護士の氏名と所属弁護士会が記載されているかを確認しておくとよいでしょう。日本弁護士連合会のウェブサイトで、登録されている弁護士かどうかを調べることもできます。
相手に弁護士がつくと何が変わるのか
まず押さえておきたいのは、相手の弁護士は相手の代理人であり、中立の立場ではないという点です。相手の弁護士は、相手の利益になるように交渉を進めるのが仕事です。書面や電話の口調が丁寧であっても、こちらの立場に立って助言をしてくれる存在ではありません。
次に、連絡の窓口が変わります。相手の弁護士がついた後は、相手本人ではなく弁護士とやり取りすることになるのが通常です。相手本人に直接連絡しても、「弁護士を通してほしい」と返されることが多いでしょう。
もう一つ知っておきたいのが、自分に弁護士がいない場合の扱いです。弁護士の職務上のルールでは、相手方に弁護士がついているときは、その弁護士の承諾なく相手方本人と直接交渉してはならないとされています(弁護士職務基本規程52条)。裏返すと、こちらに弁護士がいなければ、相手の弁護士はあなた本人と直接交渉することになります。自分も弁護士に依頼すれば、相手の弁護士からの連絡はすべて自分の弁護士に届くようになり、直接のやり取りから離れられます。
相手に弁護士がついたことで結論が決まるわけではない
相手に弁護士がついたからといって、それだけで離婚の条件が相手の言い分どおりに決まるわけではありません。親権や養育費、財産分与などは、法律や裁判所の考え方に沿って判断されるものです。ただ、相手の弁護士は過去の裁判例や算定方法を踏まえて主張を組み立ててきます。こちらがその前提を知らないまま話を進めると、本来は争える点に気づかずに合意してしまうおそれがあります。
自分も依頼したほうがよいかを考える目安
相手に弁護士がついたからといって、必ず自分も依頼しなければならないわけではありません。協議でも調停でも訴訟でも、本人だけで手続を進めることは法律上認められています。依頼するかどうかは、争いの中身や手続の段階、ご自身の負担を踏まえて判断することになります。
| 確認したい点 | 依頼を前向きに検討したい事情 | まずは相談で様子を見る余地がある事情 |
|---|---|---|
| 争いの中身 | 親権・財産分与・慰謝料など複数の点で対立している | 離婚自体と主な条件はほぼ合意できている |
| 財産の状況 | 不動産・退職金・株式・事業用の財産などがある | 分ける財産が少なく内容も単純 |
| 子どもの問題 | 親権や面会交流で意見が分かれている | 親権・面会交流の方針が一致している |
| 相手との関係 | 暴力やモラハラがあり直接のやり取りがつらい | 冷静に書面でやり取りできている |
| 手続の段階 | 調停が不成立に近い、訴訟が見込まれる | 協議の初期で条件の確認が中心 |
依頼を前向きに検討したい場面
表の左側の事情が重なるほど、弁護士に依頼する意味は大きくなりやすいといえます。具体的には、次のような場面です。
- 相手の弁護士から届いた書面に、期限付きで回答を求める項目が並んでいる場面。
- 相手の主張する金額や条件が妥当かどうか、自分では判断できない場面。
- 相手と直接話すと体調や生活に支障が出ている場面。
- 調停が不成立となり、離婚訴訟に進む見込みがある場面。
相談だけで方針を確かめるという選択もある
一方で、条件がほとんど固まっていて、残りは書面の文言を確認するだけという段階では、すぐに依頼しなくても対応できることがあります。その場合でも、相手の弁護士が示した案をそのまま受け入れる前に、一度弁護士に相談して内容を確認しておくと安心です。相談したからといって依頼しなければならないわけではありません。この点は、相談と依頼はどう違うのか|相談したら必ず依頼しなければならないのかでもご説明しています。
一般的な判断のしかたは、相手に弁護士がついた|自分も弁護士を立てるべきかの判断もあわせてご覧ください。
手続の段階ごとの考え方
協議の段階
夫婦の話し合いで離婚条件を決める段階では、相手の弁護士と書面や電話でやり取りすることになります。相手の弁護士は法律上の根拠を示しながら条件を提案してくるため、知識の差がそのまま合意内容に表れやすい段階です。書面でのやり取りが続くなかで、言葉の使い方一つが後の主張に影響することもあります。
調停の段階
家庭裁判所の離婚調停では、調停委員会が双方から話を聞いて合意を目指します。調停委員は中立の立場で進行しますので、こちらに弁護士がいないことだけで扱いが変わるわけではありません。また、調停は本人が出頭するのが原則とされており(家事事件手続法51条2項)、弁護士に依頼した場合でも、本人が同席して話をするのが一般的です。
ただ、相手側が弁護士の作成した書面で主張を整理してくると、こちらも同じ程度に主張や資料を整えて伝えることが求められます。調停の途中から依頼することもできますので、進み具合を見て判断する方もいます。
訴訟の段階
調停で合意できず離婚訴訟に進むと、主張は準備書面という書面で行い、証拠も決まった形式で提出することになります。手続の決まりごとが多く、本人だけで対応するのは負担が大きくなりやすい段階です。相手に弁護士がついている訴訟では、こちらも依頼を検討する方が多いのが実情です。
相手の弁護士から書面が届いた直後に控えたいこと
書面を受け取った直後は、気持ちが落ち着かないまま行動してしまいがちです。次のような対応は、後の話し合いで不利に働くことがあるため、いったん控えて考えることをおすすめします。
- 内容をよく確認しないまま、相手の弁護士に電話をかけて即答すること。
- 書面に同封された合意書や確認書に、その場で署名して返送すること。
- 相手本人に連絡して、弁護士をつけた理由を問い詰めること。
- 回答期限を過ぎても何も連絡せず、そのまま放置すること。
期限までに方針が決まらないときは、「弁護士に相談のうえ回答します」と伝えて回答の時期を相談する方法もあります。書面を無視した場合に起こりうることは、相手方の弁護士から通知書が届いた|無視のリスクと対応で整理しています。
依頼する場合の費用の考え方
弁護士費用は、離婚の協議や調停では、原則としてそれぞれが自分の依頼した弁護士の費用を負担します。相手に弁護士がついたことを理由に、こちらの弁護士費用を相手に払ってもらうことは、通常は難しいと考えておいたほうがよいでしょう。慰謝料を裁判で請求する場面では、認められた金額の一部が弁護士費用相当分として加算される扱いもありますが、すべてを補えるものではありません。
費用の負担が心配な場合は、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用できることがあります。収入と資産が一定の基準以下であれば、無料の法律相談や弁護士費用の立替えを受けられる制度で、離婚のように配偶者が紛争の相手方となる事案では、配偶者の収入を合算せずに判断されます。分割払いの可否も含めた選択肢は、弁護士費用が払えないときの選択肢|分割・法テラス・着手金の考え方で解説しています。
相談の前に整理しておきたいもの
弁護士に相談するときは、次のものを手元にそろえておくと、短い時間でも見通しを具体的に聞きやすくなります。
- 相手の弁護士から届いた書面一式と封筒。
- 家庭裁判所から届いた書類があればその写し。
- これまでの話し合いの経過が分かるメールやLINEのやり取り。
- 収入や財産の状況が分かる資料。
- 別居や話し合いの経過を時系列で書いたメモ。
時系列メモの作り方は、A4一枚の時系列メモの作り方|相談の質を決める1枚が参考になります。なお、相手がすでに依頼している法律事務所には、利益相反のため相談できません。この仕組みは弁護士に相談を断られることはあるか|利益相反という仕組みで解説しています。
まとめ
相手に弁護士がついたことは、話し合いの進め方が変わる一つの節目ですが、それだけで結論が決まるわけではありません。争いの中身や手続の段階、ご自身の負担を踏まえて、依頼するか、まずは相談で方針を確かめるかを選ぶことができます。相手の弁護士から書面が届いたら、回答する前に一度内容を確認しておくことが、後の選択肢を狭めないための第一歩になります。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


