【離婚事件】離婚までにかかる期間はどれくらいか|協議・調停・裁判の違い

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

「離婚したいと決めたけれど、実際に離婚できるまでどれくらいかかるのか」というご相談は少なくありません。離婚までの期間は、夫婦の話し合いで決着するのか、家庭裁判所の調停や裁判まで進むのかによって大きく変わります。数週間で終わる場合もあれば、2年を超える場合もあります。この記事では、協議・調停・裁判それぞれの期間の目安と、期間が長くなりやすい事情、その間に整えておきたいことを整理します。

この記事は、2026年4月1日に施行された改正民法(離婚後の親権の定め方の見直し、法定養育費の新設、裁判上の離婚原因の一部削除など)を前提に記載しています。期間の数字は統計や一般的な傾向に基づく目安であり、個別の事案の見通しを示すものではありません。


離婚までの期間は「どの手続で決着するか」で変わる

 日本の離婚には、主に協議離婚・調停離婚・裁判離婚の3つの方法があります。多くの場合はまず夫婦の話し合い(協議)を試み、まとまらなければ家庭裁判所の調停、それでも合意できなければ裁判へと段階的に進みます。進む段階が増えるほど、期間も長くなるのが一般的です。

手続主な進み方期間の目安
協議離婚夫婦で条件を話し合い、離婚届を提出する数週間〜半年程度(条件の詰めによってはそれ以上)
調停離婚家庭裁判所で調停委員を介して話し合う申立てから半年〜1年程度が多い
裁判離婚調停不成立の後に訴えを起こし、判決または和解で決着する第一審だけで1年〜1年半程度が多い


 厚生労働省の「離婚に関する統計」(令和4年度)によると、令和2年に届け出られた離婚のうち、別居してから離婚届の提出までが1年未満だったものは8割を超えています。一方、裁判離婚に限ると1年未満の割合は6割を切っており、裁判所の手続を経るほど時間がかかる傾向が数字にも表れています。

協議離婚にかかる期間


合意ができれば届出の日に離婚が成立する

 協議離婚は、夫婦が離婚することとその条件に合意し、離婚届を役所に提出して受理された時点で成立します。裁判所の手続を経ないため、双方の考えが一致していれば、話し合いを始めてから数週間ほどで届出まで進むこともあります。

時間がかかるのは条件の詰めと書面づくり

 協議離婚で期間が延びる原因の多くは、離婚そのものよりも離婚の条件です。未成年の子がいる場合は、親権を単独とするか共同とするかを含めて取り決める必要があり、2026年4月の改正民法の施行によって話し合う事項が増えたと感じる方もいます。

  • 親権(単独親権か共同親権か)と監護の分担。
  • 養育費の金額・支払方法・終期。
  • 親子交流(面会交流)の方法と頻度。
  • 財産分与の対象と分け方(自宅・預貯金・退職金など)。
  • 年金分割の割合。
  • 慰謝料の有無と金額。


 取り決めた内容を離婚協議書や公正証書にまとめる場合は、文案の調整や公証役場の予約に数週間程度かかることがあります。法定養育費の制度が新設され、取り決めがなくても一定額を請求できるようになりましたが、これは取り決めまでの暫定的な位置づけです。条件を詰めないまま届出を急ぐと、離婚後に改めて調停を申し立てる必要が生じ、結果として全体の期間が長くなる場合もあります。

調停離婚にかかる期間


期日はおおむね1か月から1か月半に1回のペース

 離婚調停を申し立てると、申立てからおおむね1か月から1か月半ほど後に第1回の期日が指定されることが多く、その後も同程度の間隔で期日が開かれます。1回の期日は2時間前後で、調停委員が夫婦それぞれから交互に話を聞く形で進みます。期日と期日の間が空くため、話し合いの回数が増えるほど期間も延びていきます。

半年から1年程度で終わることが多い

 司法統計では、離婚調停を含む家事調停の平均審理期間は7か月前後と紹介されることが多く、回数でいえば3回から6回程度で終わる例がよく見られます。ただし、財産分与の資料がそろわない、親権の争いで家庭裁判所調査官の調査が入るといった事情があると、1年を超えることもあります。調停で合意できれば調停調書が作られ、調停が成立した日に離婚が成立します。

調停に代わる審判で決着する場合

 大筋では合意ができているものの、わずかな点で折り合わない場合や、相手が期日に出てこない場合などに、裁判所が「調停に代わる審判」を出すことがあります。審判の告知を受けてから2週間以内に異議が出なければ確定しますが、異議が出ると審判は効力を失い、裁判へ進むかどうかを検討することになります。

裁判離婚にかかる期間


調停を経てからでないと訴えを起こせない

 離婚の訴えは、原則として先に調停を申し立てていなければ起こすことができません(調停前置主義)。そのため、裁判離婚まで進む場合の期間は、調停にかかった期間に裁判の期間を加えて考える必要があります。調停が不成立になってから訴状の準備に1か月から数か月かかることもあります。

第一審だけで1年を超えることが多い

 訴えを起こすと、1か月から1か月半ほど後に第1回の口頭弁論が開かれ、その後はおおむね1か月に1回のペースで、書面による主張と証拠の提出を重ねます。争点が整理された段階で本人尋問が行われ、判決に至ります。最高裁判所の「人事訴訟事件の概況」によると、離婚訴訟の平均審理期間はここ10年ほどで少しずつ長くなっており、近年は1年3か月前後で推移しています。当事者双方が争って判決まで進んだ事件に限ると、さらに長くなる傾向があります。

和解で終わるか判決まで進むか

 離婚訴訟は、すべてが判決で終わるわけではありません。統計上、判決で終わるものと和解で終わるものがそれぞれ4割弱程度を占めており、審理の途中で和解が成立すれば、その時点で離婚が成立します。本人尋問の前後に裁判所から和解を勧められることもあり、判決を待つ場合と比べて期間が短くなることがあります。

控訴・上告するとさらに期間が延びる

 判決に不服がある場合は、判決書の送達を受けた日から2週間以内に控訴できます。控訴審の審理には一般に半年から1年程度かかることがあり、上告まで進めば、最初の調停の申立てから最終的な決着までに3年以上かかることも考えられます。判決が確定した場合や調停が成立した場合は、確定日・成立日から10日以内に役所へ離婚届(報告的届出)を提出する必要があります。

調停から判決確定までの流れ

 話し合いがまとまらず、調停を経て裁判まで進んだ場合のおおまかな流れは次のとおりです。期間はいずれも目安です。

  1. 離婚調停の申立て(第1回期日まで1か月〜1か月半程度)。
  2. 調停期日を重ねる(おおむね1か月〜1か月半ごと、半年〜1年程度)。
  3. 調停不成立(訴状の準備に1か月〜数か月程度)。
  4. 離婚訴訟の提起(第1回口頭弁論まで1か月〜1か月半程度)。
  5. 主張・証拠の提出と本人尋問(1年前後)。
  6. 判決または和解(判決の場合は送達から2週間で確定)。
  7. 離婚届の提出(成立・確定から10日以内)。


離婚までの期間が長くなりやすい事情

 同じ手続を使っても、次のような事情があると期間が長くなる傾向があります。

  • 一方が離婚そのものに応じていない。
  • 親権や子の監護について争いがあり、家庭裁判所調査官の調査が必要になる。
  • 財産分与の対象となる財産が多い、または相手が開示に応じない。
  • 不貞やDVなど離婚原因となる事実そのものに争いがある。
  • 離婚を求める側が有責配偶者と評価されるおそれがある。
  • 相手が期日に出席しない、連絡がつきにくい。


 慰謝料が争点になる場合も、事実関係と金額の両面で主張が対立しやすく、期間に影響します。慰謝料の考え方については離婚する場合としない場合で慰謝料はどう変わるのか、配偶者に請求する場合と不貞相手に請求する場合の違いについては不貞慰謝料と離婚慰謝料はどう違うのか|請求先と時効が変わるで解説しています。

離婚が決着するまでの間に整えておきたいこと


別居中の生活費は婚姻費用として請求できる

 離婚が成立するまでは法律上の夫婦であるため、収入の多い側は少ない側に対して生活費(婚姻費用)を分担する義務があります。婚姻費用は請求した時点以降の分から認められる扱いが多いため、別居している場合は、離婚の話し合いと並行して早めに請求や調停の申立てを検討しておくと安心です。期間が長引く見込みのときほど、この点が生活の支えになります。

記録と資料は早い段階から集めておく

 調停や裁判では、収入資料や財産の資料、離婚原因に関する記録が判断の材料になります。資料が後からそろうと、その分だけ期日が重なり期間が延びることがあります。源泉徴収票や預貯金の通帳、やり取りの記録などは、離婚を切り出す前の段階から手元に整理しておくことをおすすめします。

早く終えることを優先しすぎない

 期間を短くしたい気持ちから、条件を十分に確認しないまま合意してしまうと、養育費の未払いや財産分与の請求漏れなど、離婚後に別の問題が生じることがあります。財産分与は離婚から2年以内に請求する必要がある(2026年4月以降に成立した離婚では5年以内)など、離婚後の手続にも期限があります。期間の見通しと条件の内容を、両方の視点から比べて判断することが大切です。

離婚までの期間の見通しは早めに立てておく

 離婚までの期間は、協議で数週間から数か月、調停で半年から1年程度、裁判まで進めば調停を含めて2年前後かそれ以上が一つの目安です。ただし、実際の期間は争点の数や相手の対応によって大きく変わります。どの段階でどのような争点が残りそうかを早めに見極めておくと、生活の準備や手続の選び方を考えやすくなります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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