【離婚事件】附帯処分とは何か|離婚訴訟で財産分与や親権も一緒に決める仕組み

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

離婚訴訟では「離婚するかどうか」だけでなく、財産分与や養育費、子どもの親権といった離婚に伴う条件も、同じ手続の中で決めてもらうことができます。このとき使われるのが「附帯処分」という仕組みです。言葉になじみがなく、訴状や相手方の書面に出てきて初めて知る方も少なくありません。この記事では、附帯処分で決められる事項、申立ての方法と時期、審理の進み方、注意しておきたい場面を順に整理します。

この記事は、2026年4月1日に施行された改正民法・改正人事訴訟法(離婚後の共同親権の導入など)を反映した内容です。改正前に離婚した方や、改正前から続いている手続では扱いが異なる場合があります。


附帯処分とは何か

 附帯処分とは、離婚訴訟(婚姻の取消しの訴えを含みます)の中で、離婚に伴って決める必要のある事項を、当事者の申立てによって裁判所に判断してもらう手続です(人事訴訟法32条1項)。裁判所は、離婚を認める判決の中で、附帯処分についてもあわせて判断します。

 本来、財産分与や養育費は家庭裁判所の「審判」で決める事項です。それを離婚訴訟に付け加えて一緒に審理できるようにすることで、離婚と条件を別々の手続で争わずに済むようにしたのが、附帯処分の制度です。

附帯処分として申し立てられる事項


事項主な内容
子の監護に関する処分監護者の指定、養育費、親子交流(面会交流)など
財産の分与に関する処分婚姻中に夫婦で築いた財産の清算
年金分割の按分割合厚生年金の記録を分ける割合(厚生年金保険法78条の2第2項)
親権行使者の指定2026年4月から追加。離婚に伴って親権を行う必要がある特定の事項について、父母の一方が単独で親権を行使する者を定めるもの


 養育費と親子交流は、いずれも「子の監護に関する処分」に含まれます。子どもがいる夫婦では、財産分与とあわせて複数の附帯処分を申し立てることが一般的です。

親権者の指定は申立てがなくても判断される

 タイトルにある「親権」は、厳密には附帯処分とは扱いが異なります。未成年の子がいる夫婦の離婚を判決で認めるとき、裁判所は当事者の申立てがなくても、親権者を定めなければなりません。2026年4月以降は、父母の双方を親権者とするか(共同親権)、一方を親権者とするか(単独親権)を、子の利益の観点から裁判所が定めます(民法819条2項)。

 ただし、実務では当事者が「自分を親権者に」「共同親権に」といった希望を主張し、その根拠となる監護の実績などを示していくのが通常です。附帯処分と親権者の指定をあわせて「附帯処分等」と呼ぶこともあります。

附帯処分を申し立てる意味

 附帯処分を申し立てずに離婚判決だけを得ることもできます。その場合、財産分与や養育費は、離婚が成立した後に改めて調停や審判を申し立てて決めることになります。

 附帯処分を利用すると、次のような点で負担を抑えやすくなります。

  • 離婚と条件を一つの手続で審理してもらえるため、裁判所に何度も申し立てる必要がありません。
  • 離婚が成立する時点で、財産分与や養育費の内容も判決で決まっています。
  • 判決で支払いが命じられた事項は、相手が支払わない場合に強制執行の手続をとることができます。
  • 離婚後の財産分与の請求期間(離婚から5年以内、改正前に離婚した場合は2年以内)を気にせずに済みます。


 一方で、争点が増える分、審理に時間がかかることもあります。財産の範囲や評価で対立が大きい場合には、離婚訴訟全体の期間に影響する点も考えておく必要があります。

附帯処分の申立て方


原告は訴状に、被告は附帯処分申立書で

 離婚訴訟を起こす側(原告)は、訴状の「請求の趣旨」に離婚の請求とあわせて、財産分与や養育費などの附帯処分の申立てを記載するのが一般的です。

 訴えられた側(被告)も、附帯処分を申し立てることができます。被告の場合は「附帯処分申立書」を提出する方法がとられます。たとえば、相手からの離婚請求に対して、自分の側から財産分与や年金分割、養育費を求めるといった使い方です。

申立ての時期

 附帯処分の申立ては、訴訟の途中からでも行うことができ、原則として口頭弁論が終わるまでが期限の目安とされています。ただし、遅れて申し立てると、そこから財産の資料をそろえることになり、審理が長引く原因になります。離婚を求める側も求められる側も、条件面で求めたいことがあるなら、早い段階で申し立てておくほうが進めやすいでしょう。

手数料と添付する資料

 附帯処分の申立てには、事項ごとに収入印紙が必要です。財産分与・年金分割はそれぞれ1件、養育費は子1人ごとに1件として扱われるのが基本です。金額や予納郵便切手の扱いは、申立先の家庭裁判所で確認してください。

 財産分与を求める場合は、把握している夫婦の財産を一覧表にまとめ、通帳の写しや不動産の登記事項証明書などの資料を提出するよう求められることが多くあります。名義が夫・妻・子のいずれであっても、婚姻中に築いた財産であれば一覧表に記載するのが通常の扱いです。年金分割については、年金事務所で取得する「年金分割のための情報通知書」が必要になります。

附帯処分の審理の進み方

 離婚の請求そのものは、主張と証拠に基づいて判断される通常の訴訟の手続で審理されます。これに対し、附帯処分は性質としては審判で扱う事項のため、裁判所が事実の調査をすることができるなど、審理の進め方にも違いがあります。

  • 家庭裁判所調査官が、子どもの生活状況や監護の状況、子どもの意向などを調査することがあります。
  • 親権者の指定や監護者の指定などについて判断する際、子どもが15歳以上であれば、裁判所はその子の陳述を聴かなければならないとされています。
  • 2026年4月からは、財産分与などの申立てがある場合に、裁判所が当事者に収入や財産の情報を開示するよう命じることができるようになりました。
  • 親子交流について申立てがある場合、審理の途中で親子交流を試しに行うよう裁判所が促すことができる規定も設けられました。


 相手が財産を明らかにしないときには、情報開示の命令のほか、金融機関などへの調査嘱託を裁判所に申し立てる方法もあります。どの手段をどの順番で使うかは、手元にある資料の状況によって変わります。

附帯処分には含まれないもの

 離婚に関係するお金の問題でも、附帯処分には当たらないものがあります。

項目離婚訴訟での扱い
慰謝料附帯処分ではなく、損害賠償請求として離婚訴訟に併せて請求できる(請求額に応じた手数料が必要)
婚姻費用(別居中の生活費)附帯処分ではないため、別に婚姻費用分担の調停・審判を申し立てる
不貞相手への慰謝料離婚訴訟が係属する家庭裁判所に併せて訴えることができる場合がある


 特に婚姻費用は、離婚訴訟の中で決めてもらえるものと考えて手続をとらずにいると、受け取れる時期が遅れるおそれがあります。別居中の生活費に不安がある場合は、離婚訴訟とは別に手続を進めることを検討してください。

注意しておきたい場面


離婚の請求が認められなかった場合

 附帯処分は、離婚を認める判決の中で判断されるものです。そのため、離婚の請求が退けられた場合は、財産分与などの附帯処分も判断されずに終わります。

 訴えられた側が「離婚には反対だが、離婚が認められるなら財産分与を求めたい」と考える場合には、離婚を争いながら附帯処分を申し立てておくことができます。離婚を争う主張と矛盾するように感じる方もいますが、手続上は両立する対応です。申立てをしないまま離婚判決が出ると、条件の判断は離婚後の別の手続に持ち越されることになります。

和解で終わる場合

 離婚訴訟は、途中で和解によって離婚が成立することもあります。この場合、財産分与や養育費、親権についても和解の内容に盛り込むのが通常です。附帯処分として申し立てていた事項を和解でどこまで決めるか、決めずに残す事項がないかを確認しておく必要があります。

相手から附帯処分を申し立てられた場合

 相手が財産分与や養育費を附帯処分として求めてきた場合、自分の側の財産や収入の資料も提出を求められることになります。相手の主張する財産の範囲や評価に誤りがないか、婚姻前から持っていた財産や相続で得た財産(特有財産)が含まれていないかを、資料に基づいて確認していくことが大切です。

判決の後に必要な手続

 離婚判決が確定したら、確定の日から10日以内に、市区町村役場へ離婚届を提出する必要があります。判決で決まった財産分与や養育費は、相手が任意に支払わない場合、判決をもとに強制執行を申し立てることができます。

 年金分割は、判決で按分割合が定められても自動的に分割されるわけではありません。判決の確定後、年金事務所などで改定の請求をする必要があり、請求できる期間にも限りがあるため、早めに手続をとるようにしてください。

まとめ


  • 附帯処分は、離婚訴訟の中で養育費・親子交流などの子の監護に関する事項、財産分与、年金分割をあわせて決めてもらうための申立てです。
  • 親権者の指定は、申立てがなくても離婚判決の中で裁判所が定めます。2026年4月以降は共同親権とする判断もあり得ます。
  • 附帯処分は原則として口頭弁論が終わるまで申し立てられますが、早めに申し立てたほうが審理を進めやすくなります。
  • 慰謝料や婚姻費用は附帯処分ではないため、それぞれ別の扱いになることに注意が必要です。
  • 離婚を争う側でも、離婚が認められた場合に備えて附帯処分を申し立てておく選択肢があります。


 附帯処分で何を求めるか、どの資料をそろえるかによって、離婚訴訟の進み方や離婚後の生活の見通しは変わってきます。訴状が届いた段階や、訴訟を起こす前の準備の段階で、求めたい条件を整理しておくことが大切です。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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