【離婚事件】離婚調停は弁護士なしでもできるのか|依頼したほうがよいケース
離婚を考え始めたとき、「夫婦のどちらが先に弁護士へ相談するかで何かが変わるのか」「相手が先に行った事務所には自分は相談できないのか」と気にされる方は少なくありません。背景にあるのは、弁護士が利害の対立する双方から依頼を受けることを禁じる「利益相反」のルールです。この記事では、利益相反の基本的な考え方と、夫婦それぞれの立場で実際に起きること、相談の予約時に気をつけたい点を整理します。
本記事は、弁護士法と弁護士職務基本規程の一般的な考え方を説明するものです。利益相反の確認方法や、どの段階で受任を控えるかの運用は事務所によって異なりますので、個別の扱いは相談先の事務所でご確認ください。
先に相談したかどうかで離婚の結論が決まるわけではない
最初に押さえておきたいのは、どちらが先に弁護士へ相談したかによって、離婚の可否や財産分与・養育費・親権の結論が決まるわけではないという点です。協議・調停・裁判のいずれでも、判断の材料になるのは、夫婦の収入や財産、子どもの監護の状況、これまでの経緯を示す記録といった中身です。
一方で、相談の時期が影響しうる場面もあります。早めに相談した側は、別居の段取りや婚姻費用の請求、手元に残しておきたい資料の確認などを落ち着いて進めやすくなります。また、後で触れるとおり、先に相談を受けた弁護士や事務所には、もう一方の配偶者が依頼できなくなることがあります。「先に行ったほうが勝つ」というより、「準備にかけられる時間と、相談先の選択肢に差が出ることがある」と理解しておくのが実態に近いでしょう。
利益相反とは何か|弁護士が夫婦の双方を担当できない理由
利益相反とは、ある人の利益を図ることが、別の人の不利益につながる関係にあることをいいます。離婚では、財産をどう分けるか、子どもをどちらが育てるかなど、夫婦の利害が正面から対立します。ひとりの弁護士が夫と妻の双方から話を聞き、どちらかの代理人になれば、もう一方から聞いた事情を利用するおそれが生じ、依頼者のために誠実に職務を行うという弁護士の基本的な役割が損なわれかねません。そこで法律や規程は、こうした事件を弁護士が引き受けることを制限しています。
弁護士法と職務基本規程が定める受任の制限
弁護士法25条と日本弁護士連合会が定める弁護士職務基本規程27条は、相手方から協議を受けて賛助したり依頼を承諾したりした事件や、相手方の協議を受けた事件のうち、その協議の程度や方法が信頼関係に基づくと認められるものについて、弁護士が職務を行うことを禁じています。また、同規程28条は、相手方が弁護士の近親者である事件や、相手方が顧問先など継続的な依頼者である事件なども、原則として受けてはならないとしています。違反しても刑事罰の対象にはなりませんが、弁護士会による懲戒の対象になりえます。離婚の場面に当てはめると、おおむね次のように整理できます。
| 場面 | その弁護士が受任できるか |
|---|---|
| 配偶者の一方の代理人として依頼を受けている | もう一方からの依頼は受けられない |
| 配偶者の一方から具体的な事情を聞いて助言した | もう一方からの依頼は受けられないことが多い |
| 配偶者の一方が予約をしただけで相談には至っていない | 事務所ごとに判断される |
| 相手方が弁護士本人の配偶者や近親者である | 原則として受けられない |
| 相手方がその弁護士の顧問先など継続的な依頼者である | 原則として受けられない |
相談だけで終わっていても対象になることがある
正式に依頼していなくても、相談の段階で夫婦の事情を詳しく聞き、それを前提に具体的な助言をしていれば、もう一方からの依頼は受けられなくなるのが通常です。30分程度の初回相談であっても、収入や財産、不貞の有無、子どもの状況などを聞いた後であれば、弁護士はすでにその情報を知っているからです。どの程度の相談で信頼関係に基づくといえるかは事案ごとの判断になりますが、多くの事務所は慎重な側に寄せて運用しています。
同じ事務所の他の弁護士も原則として受けられない
弁護士職務基本規程57条は、複数の弁護士が所属する共同事務所について、ある弁護士が利益相反で受けられない事件は、同じ事務所の他の弁護士も原則として受けられないと定めています(職務の公正を保ちうる事由がある場合を除きます)。弁護士法人についても同様の定めがあります。担当者が違えば問題ないというわけではなく、事務所単位で判断されると考えておくのが無難です。
夫婦それぞれの立場で起きること
先に相談した側
先に相談した側は、その弁護士に引き続き相談したり、依頼したりすることができます。相談しただけで依頼する義務は生じませんので、方針や費用を比べるために別の事務所にも相談することは可能です。相談だけで終わり依頼しなかった場合でも、その事務所が後から相手方の依頼を受けることは通常ありません。
後から相談した側|断られたときの受け止め方
後から相談を申し込んだ側は、予約の段階や相談の冒頭で「お受けできません」と言われることがあります。このとき、事務所は理由を詳しく説明しないことが一般的です。「あなたの配偶者からすでに相談を受けている」と伝えること自体が、先に相談した人の情報を明かすことになるためです。
断られたからといって、離婚の手続で不利な立場に置かれたわけではありません。弁護士は数多くいますので、別の事務所を探せば足ります。相手が弁護士への相談を始めているかもしれないと感じたら、ご自身も準備を始める時期と受け止めるとよいでしょう。
夫婦一緒に同じ弁護士に相談・依頼できるか
「話し合いはまとまっているので、二人で一人の弁護士に離婚協議書を作ってほしい」という相談もあります。しかし、一人の弁護士が夫婦双方の代理人を務めることは利益相反に当たり、民法108条の双方代理の制限との関係でも原則として認められません。弁護士が関与する場合は、どちらか一方の代理人として書面を作成し、もう一方には別の弁護士に内容を確認してもらうよう勧めるのが一般的です。合意ができているように見えても、清算条項や支払方法の書き方ひとつで一方に不利な内容になることがあるため、それぞれが助言を受ける意味は小さくありません。
「相手より先に複数の事務所へ相談する」という考え方について
インターネット上では、相手が依頼できないように、先に近隣の事務所へ次々と相談しておくという話を見かけることがあります。しかし、この方法はおすすめできません。
- 弁護士は数多くいるため、相手が依頼先に困る事態にはなりにくいのが実情です。
- 相談料や時間がかかる割に、ご自身の準備は進みません。
- 依頼先を検討する目的ではないと受け取られると、相談先との信頼関係を築きにくくなります。
- 調停や裁判で問われるのは中身であり、相談先の数で結論が動くわけではありません。
相談先を比べること自体は自然なことです。複数の事務所に相談するのであれば、方針や見通し、費用の説明を比べて依頼先を選ぶという本来の目的のために使うのがよいでしょう。
相談予約の段階で伝えておきたいこと
法律事務所は、相談を受ける前に利益相反がないかを確認します(コンフリクトチェックと呼ばれます)。そのため、予約の際に相手方の氏名などを尋ねられます。確認を円滑に進めてもらうため、次の情報を用意しておくと安心です。
- 配偶者の氏名(旧姓や通称を含む)。
- 不貞が問題になっている場合の不貞相手の氏名。
- 配偶者が経営者や役員である場合の会社名。
- 配偶者やその親族と相談先の弁護士との面識の有無。
- 夫婦や家族で以前に同じ事務所を利用したことの有無。
家族ぐるみで付き合いのある弁護士や、夫婦で不動産の購入や親族の相続について相談したことのある事務所は、配偶者とも関係があるため、離婚では依頼を受けられないことがあります。知り合いの弁護士に頼みたい場合ほど、早めに確認しておくとよいでしょう。
相談したことは相手に伝わるのか
弁護士には弁護士法23条と弁護士職務基本規程23条に基づく守秘義務があり、相談した事実や内容が、本人の了解なく配偶者に伝えられることは原則としてありません。後から配偶者が同じ事務所に相談を申し込んだ場合も、先ほど触れたとおり、断る理由として「あなたの配偶者から相談を受けている」とは告げないのが通常です。
気をつけたいのは、事務所の外で情報が伝わる経路です。共有のパソコンやスマートフォンに残る予約メールや検索履歴、家族共用のカレンダー、自宅に届く郵送物などから、相談したことが知られる場合があります。連絡先はご自身専用のものを指定し、郵送を避けたい場合は予約時に伝えておくと安心です。相談の秘密については、【男女トラブル】相手に知られずに相談できるか|相談しただけで相手に伝わることはないでも取り上げています。
早めの相談を考えたい場面
どちらが先かを競う必要はありませんが、次のような事情がある場合は、早い段階で相談しておくことで選べる手立てが増えることがあります。
- 配偶者から「弁護士に頼んだ」と告げられたときや、弁護士名の書面が届いたとき。
- 近く別居を考えていて、生活費や子どもの監護をどうするか決めておきたいとき。
- 暴力や強い威圧があり、直接の話し合いが難しいとき。
- 預金の引き出しや財産の移動など、財産の全体が分からなくなるおそれがあるとき。
- 家庭裁判所から調停の呼出状が届いたとき。
相手に弁護士がついた後で探し始めると、限られた期間で依頼先を決めることになりがちです。依頼するかどうかは相談の後で決めてかまいませんので、迷っている段階で一度話を聞いておくことにも意味があります。
よくあるご質問
相手がどこの事務所に相談したかを事前に知る方法はありますか
一般的には難しいといえます。事務所は守秘義務により相談者の情報を明かしませんし、利益相反は予約の受付や相談の場で初めて判明するのが通常です。相手が代理人を選任すれば、受任通知や調停の書類などで代理人の氏名が分かります。
相談を断られたら、相手がその事務所に依頼したということですか
そうとは限りません。利益相反には、相手方からの相談のほか、事務所の既存の依頼者との関係や弁護士個人の事情など、さまざまな理由があります。また、利益相反以外の理由で相談をお受けできない場合もあります。断られた理由を推測して動くよりも、別の事務所での相談に切り替えるのが現実的です。
夫婦の一方が問い合わせをしただけでも、もう一方は相談できなくなりますか
具体的な事情を伝えて助言を受けていれば、もう一方からの相談や依頼は受けられないのが通常です。一方、問い合わせの段階で事情に立ち入らずに終わった場合などは、事務所ごとに判断が分かれます。気になる場合は、予約の際に率直に確認していただいてかまいません。
まとめ
離婚の相談は、相手より先に行くこと自体が目的ではなく、ご自身の状況を整理し、これからの進め方を見通すためのものです。利益相反のルールは、相談した人の情報を守り、弁護士が依頼者のために力を尽くせるようにするための仕組みであり、後から相談した側を不利にするためのものではありません。予約の際には相手方の氏名などを正確に伝え、利益相反の確認を受けたうえで、落ち着いて相談先を選んでいただければと思います。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


