【離婚事件】調停で決まった内容を相手が守らない|調停調書でできること
本記事は、配偶者が依頼した弁護士から「受任通知」などの書面が届いた側の方に向けて、2026年11月時点の一般的な考え方をまとめたものです。個別の事情によって取るべき対応は変わりますので、具体的な判断は弁護士にご相談ください。
離婚の話し合いの途中、あるいは別居して間もない時期に、配偶者が依頼した弁護士から突然書面が届くことがあります。そこには「今後のご連絡は当職宛てにお願いします」「ご本人への直接のご連絡はお控えください」といった文言が並び、昨日まで話せていた相手と急に話せなくなったように感じる方も少なくありません。
この記事では、受任通知がどのような書面なのか、「本人と話せなくなる」とは法的にどういう意味なのか、届いた直後に何を確認し、何を避けたいのかを順に整理します。
受任通知とは何か|離婚の場面で届く書面の中身
受任通知とは、弁護士が依頼を受けて代理人に就いたことを、相手方に知らせる書面です。離婚の場面では「受任通知」のほか、「ご連絡」「通知書」「協議離婚申入書」といった表題が付いていることもあり、内容証明郵便で届く場合も、普通郵便で届く場合もあります。
書面に書かれている内容は事案によって異なりますが、おおむね次のような事項が含まれます。
- 弁護士が配偶者の代理人に就いた旨。
- 今後の連絡先を代理人の事務所とする旨。
- 配偶者本人や親族への直接の連絡を控えるよう求める文言。
- 離婚の申入れや、親権・養育費・財産分与・慰謝料などについての相手方の考え。
- 一定の期限までに代理人へ連絡・回答するよう求める文言。
回答期限は、書面が届いてから1週間から2週間程度とされていることが多いようです。もっとも、この期限は相手方が一方的に設定したもので、過ぎたからといって直ちに法的な効果が生じるものではありません。ただ、何の連絡もしないまま期限を過ぎると、相手方が家庭裁判所に調停を申し立てるなど、次の手続に進むきっかけになることがあります。
「本人と話せなくなる」とはどういう意味か
話し合いの窓口が相手本人から代理人に移る
受任通知が届いた後は、離婚条件の話し合いの相手は、配偶者本人ではなく代理人の弁護士になります。配偶者に直接連絡をしても「弁護士を通してほしい」と返されるだけで、話が進まないことが通常です。相手方が弁護士を立てるのは、感情的な対立を避けたい、条件を法的に整理して進めたい、といった理由によることが多く、通知が届いたこと自体で相手方の主張が正しいと決まるわけではありません。
直接連絡を控えるよう求める文言の位置づけ
「本人への直接の連絡はお控えください」という文言は、相手方からのお願いであり、法律で直接の連絡が禁止されるわけではありません。一度連絡をしたことだけで罰則が科されることも、通常はありません。
ただし、控えるよう求められた後も本人への連絡を繰り返すと、「代理人を通じた話し合いに応じない人」という印象を与え、後の調停や裁判で不利に働くおそれがあります。連絡の内容や頻度によっては、相手方から接触をやめるよう求める別の手続を取られることもあり得ます。また、保護命令や接近禁止を求める仮処分の決定が出ている場合は、これとは別に法的な制限がかかりますので、決定の内容を必ず確認してください。
弁護士には相手方本人と直接交渉しないルールがある
弁護士が守るべきルールを定めた「弁護士職務基本規程」には、相手方に代理人がついたときは、正当な理由なくその代理人の承諾を得ずに相手方本人と直接交渉してはならない、という定めがあります(52条)。
つまり、受け取った側が弁護士に依頼すれば、今度は相手方の弁護士があなたに直接連絡してくることはなくなり、やり取りは代理人同士で行われます。「本人と話せなくなる」という状態は、受け取った側にとっても、相手方の弁護士と一対一で向き合わずに済む仕組みとして使うことができます。
本人と話せなくなっても別に考えたいこと
離婚条件の話し合いは代理人を通すとしても、日常生活や子どもに関わる連絡まで一切できなくなると、かえって困る場面があります。こうした事項は、代理人を通じて連絡の範囲や方法を取り決めておくのが穏当です。
| 場面 | 考え方の目安 |
|---|---|
| 子どもの受け渡しや面会交流 | 日時や場所の調整に限って本人同士で連絡してよいか、代理人を通じて確認しておく |
| 同居中の日常の連絡 | 生活上必要な最低限の連絡にとどめ、離婚条件の話は持ち出さない |
| 生活費(婚姻費用)の支払い | 金額や支払方法は代理人とのやり取りで決め、記録に残す |
| 荷物や郵便物の引取り | 日時・方法を代理人と調整し、立会いの要否も確認する |
| 子どもの急病などの緊急時 | 本人への連絡が必要な場合があるため、緊急時の扱いを事前に確認しておく |
取り決めをしないまま本人に連絡すると、用件が子どものことであっても「直接連絡を続けている」と受け取られることがあります。連絡が必要な事情があるときは、その旨をまず代理人に伝えておくと、後の誤解を防ぎやすくなります。
受任通知が届いた直後に確認したいこと
- 書面の差出人が実在する弁護士かどうか(日本弁護士連合会の弁護士情報検索や、事務所の代表番号で確認する)。
- 回答期限と、回答の方法(書面・メール・電話のどれを求めているか)。
- 相手方が求めている内容(離婚そのもの、親権、養育費、財産分与、慰謝料、別居中の生活費など)。
- 書面に記載された事実関係のうち、自分の認識と違う部分。
- 手元にある資料(収入の資料、預貯金や不動産の資料、これまでのやり取りの記録)。
- 相談できる弁護士の候補と、相談の予約が取れる時期。
最初の確認事項を挙げたのは、弁護士を名乗る書面やショートメッセージを使った架空請求も見られるためです。書面に記載された電話番号だけを頼りにせず、別の手段で事務所の存在を確かめておくと安心です。
届いた後に避けたい対応
- 配偶者本人に「どういうつもりか」と問いただす連絡を繰り返すことは避けたい対応です。
- 配偶者の親族や勤務先に連絡して事情を聞こうとすると、話し合いがこじれる原因になります。
- 慌てて相手方の弁護士に電話をかけ、準備のないまま詳しい事情や条件の譲歩を口にすることは控えたほうが無難です。
- 同封された合意書などに、内容を十分に確認しないまま署名することは避けてください。
- 書面を放置して回答期限を過ぎることは、調停の申立てなど次の手続につながることがあります。
相手方の弁護士は、あくまで配偶者の利益のために動く立場です。丁寧な対応を受けたとしても、こちらの発言は交渉の材料として受け止められる可能性があります。最初の連絡では、書面を受け取ったことと、検討のうえ改めて回答することを伝えるにとどめ、具体的な条件の話は準備が整ってからにするのが一つの方法です。
自分で対応するか、弁護士に依頼するか
相手方に弁護士がついても、こちらが必ず弁護士に依頼しなければならないわけではありません。争点が少なく、条件にもおおむね異論がない場合には、ご自身で代理人とやり取りして解決に至ることもあります。その場合は、電話よりも書面やメールでやり取りし、その場で即答せず、届いた書面と送った回答を保存しておくことをお勧めします。
一方で、次のような事情がある場合は、早い段階で弁護士への相談を検討してよい場面です。
- 親権や面会交流について意見が大きく対立している場合。
- 自宅不動産や退職金、事業用の財産など、財産分与の対象が多い場合。
- 不貞やモラハラ、暴力などが主張され、慰謝料が争点になっている場合。
- 相手方の書面に、事実と違う内容が記載されている場合。
- 代理人とのやり取り自体が精神的に大きな負担になっている場合。
相談したからといって、その弁護士に依頼しなければならないわけではありません。相手方の主張を読み解き、どこが争点になりそうかを把握するだけでも、その後の対応を落ち着いて考えやすくなります。
よくあるご質問
受任通知に返事をしないと、すぐに裁判を起こされますか
離婚については、原則として裁判の前に家庭裁判所での調停を経る必要があります(調停前置)。そのため、返事をしなかったことで直ちに離婚訴訟が起こされるわけではありません。ただし、調停の申立てに進むきっかけになることはありますので、期限までに何らかの連絡はしておくほうがよいでしょう。
受任通知の後に配偶者本人から連絡が来たら、返事をしてもよいですか
相手方本人から連絡が来た場合でも、離婚条件に関わる話にはその場で応じず、連絡があったことを代理人に伝える形にしておくのが無難です。届いたメッセージは削除せず、日時がわかる形で保存しておいてください。子どもの体調など緊急の用件であれば、必要な範囲で対応し、その経過も記録しておくとよいでしょう。
弁護士に相談したことは配偶者に伝わりますか
弁護士には守秘義務があり、相談しただけで相談内容や相談した事実が配偶者や相手方の弁護士に伝わることはありません。依頼して代理人に就いた段階で、こちらからも受任通知を送るのが一般的です。
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受任通知が届いたら、まず落ち着いて中身を確かめる
受任通知は、配偶者との話し合いの窓口が代理人に移ったことを知らせる書面であり、それ自体で離婚や条件が決まるものではありません。本人と直接話せなくなることに戸惑いはあっても、書面の内容と期限を確かめ、自分の考えと資料を整理しておけば、その後の話し合いに落ち着いて臨むことができます。相手方の主張にどう答えるか迷う段階で、一度専門家の意見を聞いておくことも選択肢の一つです。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


