【離婚事件】相手と直接話したくない|離婚協議を弁護士に代わってもらうとどう進むか
何度話し合いの場を設けても、配偶者が「離婚はしない」と繰り返すばかりで、条件の話にすら進まない。そうしたご相談は少なくありません。相手が首を縦に振らない以上、話し合いだけで離婚することはできませんが、だからといって手続そのものが行き止まりになるわけではありません。この記事では、相手が離婚を拒み続けている場面で、協議の段階で見直せること、調停・訴訟へ進む場合の流れ、別居を考えるときの注意点を順に整理します。
本記事は、2026年4月1日に施行された改正民法(法定離婚原因の見直し、離婚後の共同親権の導入など)を前提に記載しています。個別の事情によって見通しは変わりますので、具体的な判断は弁護士にご相談ください。
「離婚はしない」と言われても、手続が止まるわけではない
夫婦の話し合いで離婚する協議離婚は、夫婦双方の合意があって初めて成立します(民法763条)。そのため、相手が拒否している間は、離婚届を提出して離婚することはできません。
一方で、日本の制度には、話し合いがまとまらない場合に家庭裁判所の手続を使う道が用意されています。おおまかには「協議」から「調停」へ、調停でもまとまらなければ「訴訟」へという順序で進みます。訴訟では、相手が反対していても、法律の定める離婚原因が認められれば判決によって離婚が成立することがあります。
大切なのは、いきなり次の手続へ進むことではなく、いまどの段階にいて、次に何を準備すべきかを見極めることです。
まず確かめたい「拒んでいる理由」
「離婚はしない」という言葉の裏にある理由は、人によって異なります。法律事務所の解説や法律相談サイトに寄せられた相談を見ても、離婚そのものには反対していないものの、慰謝料・財産分与・養育費といったお金の条件や、離婚後の生活への不安から首を縦に振らない、という例が多く見られます。理由によって、取れる対応も変わります。
| 拒んでいる理由の例 | 背景にあることが多い事情 | 検討できる対応 |
|---|---|---|
| 夫婦関係をやり直したい | 離婚の理由に納得していない | 離婚を考えるに至った経緯を落ち着いて伝える |
| 離婚後の生活が不安 | 収入や住まいの見通しが立たない | 財産分与・養育費などの見通しを具体的に示す |
| 子どもと離れることへの不安 | 親権や親子の交流がどうなるか分からない | 子どもとの関わり方の案を示す |
| 話し合いの進め方への反発 | 一方的に迫られていると感じている | 時間を置く、弁護士を窓口にする |
| 周囲の目や親族の意向 | 世間体や親族からの反対がある | 当事者同士の問題として整理し直す |
理由が見えてくると、「離婚するかしないか」の対立から、「どのような条件なら離婚に応じられるか」という話し合いへ移れる場合があります。
協議の段階で見直したいこと
離婚の意思と理由を、落ち着いて伝える
感情が高ぶった場面での言い合いでは、相手も意地になりやすくなります。離婚を考えるに至った経緯や意思が固いことを、責める言い方を避けて伝えることが出発点です。直接の会話が難しい場合は、手紙やメールなど書面で伝える方法もあります。
条件の見通しを具体的に示す
生活への不安が理由になっている場合、離婚後の見通しが分からないことが拒否につながっていることがあります。家庭裁判所の算定表に基づく養育費の目安や、財産分与の考え方(夫婦が婚姻中に築いた財産を原則として2分の1ずつ分ける考え方)を示すことで、相手が現実的に検討を始めることもあります。
弁護士を窓口にする
当事者同士では話が平行線になる場合でも、弁護士が代理人として申入れをすることで、相手が離婚を真剣に受け止め、条件の話し合いに進むことがあります。相手と直接やり取りしなくて済むため、精神的な負担を減らせる点も利点です。
控えておきたい対応
- 相手の署名を代わりに書くなどして、離婚届を無断で提出すること。
- 長時間にわたって詰め寄る、深夜に繰り返し話を持ちかけるなど、相手を追い込む説得をすること。
- 子どもとの面会や生活費を、離婚に応じさせるための材料として使うこと。
- 夫婦の共有財産を無断で処分したり、持ち出したりすること。
無断で提出された離婚届による離婚は、離婚の意思を欠くため無効と判断される可能性があり、私文書偽造や公正証書原本不実記載などの罪に問われるおそれもあります。また、相手が離婚届不受理申出をしている場合、本人が窓口に出向いて届け出ない限り、離婚届は受理されません。
協議で進まないときは離婚調停へ
話し合いで離婚がまとまらない場合、すぐに離婚訴訟を起こすことは原則としてできず、まず家庭裁判所に離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立てる必要があります(調停前置主義。家事事件手続法257条1項)。
調停では、調停委員が夫婦それぞれから個別に話を聞き、合意に向けて調整を進めます。相手と同じ部屋で直接言い合う形ではないため、当事者同士では感情的になってしまう場合でも、話が進むことがあります。期日はおおむね1か月から2か月に1回程度のペースで開かれ、全体で半年から1年ほどかかることもあります。
調停で離婚に合意できれば、調停成立の時点で離婚が成立し、申立人は原則として10日以内に市区町村へ離婚の届出をします。相手が期日に出席しない、出席しても離婚を拒み続けるといった場合には、調停は不成立として終了します。
なお、別居中で生活費が問題になっている場合には、離婚調停と並行して婚姻費用分担請求調停を申し立てることも検討できます。婚姻中の夫婦には生活費を分担する義務があり(民法760条)、収入の多い側が少ない側へ婚姻費用を支払う形が一般的です。
調停でもまとまらないときは離婚訴訟
調停が不成立になった後は、家庭裁判所に離婚訴訟を起こすことができます。訴訟では、相手の同意がなくても、法律の定める離婚原因があると裁判所に認められれば、判決によって離婚が成立します。改正後の民法770条1項が定める離婚原因は次のとおりです。
| 離婚原因 | 内容の例 |
|---|---|
| 不貞な行為 | 配偶者以外の人と肉体関係を持った |
| 悪意の遺棄 | 正当な理由なく同居を拒む、生活費を渡さないなど |
| 3年以上の生死不明 | 行方が分からず生存の確認ができない状態が続いている |
| 婚姻を継続し難い重大な事由 | 暴力・暴言、長期間の別居などで夫婦関係が破綻している |
「性格が合わない」という理由だけでは、離婚原因として認められにくいのが実情です。ただし、性格の不一致をきっかけに別居が長く続いている場合などは、夫婦関係が回復の見込めない状態にあるとして「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められることがあります。別居期間について法律上の決まった年数はなく、同居期間の長さや別居に至った経緯なども含めて判断されます。
また、不貞行為をした側など、夫婦関係が破綻した原因を主につくった配偶者(有責配偶者)からの離婚請求は、原則として認められにくいとされています。最高裁判所の判例(最高裁昭和62年9月2日大法廷判決)は、相当長期間の別居、未成熟の子がいないこと、相手方が離婚によって精神的・社会的・経済的に苛酷な状態に置かれないことなどの事情を考慮して判断するとしています。
訴訟の途中で双方が歩み寄り、和解によって離婚が成立することもあります。判決まで進むかどうかにかかわらず、主張を裏付ける証拠(暴言の録音、診断書、別居の時期が分かる資料、生活費の支払い状況など)を整えておくことが重要です。
別居を考えるときに押さえておきたいこと
相手が離婚を拒み続ける中で、別居を選ぶ方もいます。別居は夫婦関係の実態を示す事情の一つになりますが、別居すれば必ず離婚できるというものではありません。別居を考える際は、次の点を事前に整理しておくと安心です。
- 別居後の生活費(婚姻費用)を請求する側になるのか、支払う側になるのか。
- 子どもを連れて別居する場合の、親権の行使や子どもの監護の考え方。
- 別居の時期や理由が後から分かるよう、記録を残しておくこと。
- 暴力のおそれがある場合に、安全を確保するための相談先や避難先。
改正後の民法では、婚姻中の父母が共同して親権を行使することを前提としつつ、子の利益のため急迫の事情がある場合などには一方の親が単独で親権を行使できるとされています。子どもを連れての別居は事情によって評価が分かれることがあるため、事前に弁護士へ相談しておくことをおすすめします。また、配偶者からの暴力がある場合は、安全の確保を何よりも優先し、警察や配偶者暴力相談支援センターなどへの相談も検討してください。
状況別に見る「次の手」
| いまの状況 | 考えられる次の手 |
|---|---|
| 話し合いには応じるが、離婚は拒んでいる | 拒否の理由を確かめ、条件の見通しを示す |
| 当事者同士では話し合いにならない | 弁護士を代理人にして協議を申し入れる |
| 協議を重ねても進展がない | 離婚調停を申し立てる |
| 別居中で生活費が支払われていない | 婚姻費用分担請求調停をあわせて申し立てる |
| 調停が不成立になった | 離婚原因と証拠を整理し、離婚訴訟を検討する |
よくあるご質問
相手が調停に出てこない場合、手続はどうなりますか
相手が出席しないまま期日が重なれば、調停は不成立として終了するのが一般的です。その後は離婚訴訟を検討することになります。調停を経たという事実自体に意味があるため、相手が欠席しても手続が無駄になるわけではありません。
離婚に応じてもらうために、有利な条件を提示すべきでしょうか
早く離婚を成立させるために、裁判所の基準よりも相手に有利な条件を示す方法もあります。ただし、一度提示した条件は後の話し合いで基準になりやすく、取り下げにくくなることもあります。どこまで譲れるかは、提示する前に整理しておくことが大切です。
相手が条件を出してきた場合、どう考えればよいですか
「この金額を払うなら離婚に応じる」といった条件が出てきた場合、離婚そのものへの反対から条件の交渉へと段階が進んでいることもあります。条件が相場と比べて妥当かどうかは事案によって異なるため、応じる前に、算定表や財産の内容に照らして確認することをおすすめします。
まとめ
相手が「離婚はしない」の一点張りでも、協議の進め方を見直す、弁護士を窓口にする、調停・訴訟へ進むといった次の手があります。どの手段が合うかは、拒んでいる理由、別居の有無、離婚原因に当たる事情や証拠の有無によって変わります。話し合いが行き詰まったと感じたときこそ、いまの状況を整理し、先の見通しを持ったうえで動くことが大切です。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


