なりすましアカウントを作った|どんな罪に問われるか
家族が逮捕されたと知らされたとき、多くの方がまず考えるのは「本人に会えるのか」「何を持っていけばよいのか」ということです。ただ、留置施設での面会や差し入れには細かな決まりがあり、知らずに出向いて会えなかった、持参した物を受け付けてもらえなかったという声も少なくありません。この記事では、逮捕された家族と面会することになった方から寄せられることの多い質問を12問取り上げ、刑事弁護の実務の観点から回答します。
面会・差し入れの受付時間や品目の制限は、警察署(留置施設)や拘置所ごとに運用が異なります。本記事は一般的な扱いを整理したものですので、実際に出向く前に、本人が留置されている施設へ確認されることをおすすめします。
面会の前に押さえておきたい全体像
身柄を拘束されている人と会う方法は、家族や友人による「一般面会」と、弁護士による「接見」の2つに分かれます。どちらも本人と顔を合わせる点は同じですが、法律上の位置づけが異なり、できることにも差があります。主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 家族・友人の一般面会 | 弁護士の接見 |
|---|---|---|
| 逮捕直後(勾留前) | 認められないことが多い | 可能 |
| 接見禁止が付いた場合 | 会えない | 可能 |
| 曜日・時間帯 | 平日の日中の受付時間内 | 土日祝日・夜間も可能なことが多い |
| 1回の時間 | 15分程度が目安 | 原則として制限なし |
| 回数・人数 | 1日1回・1組3人までが一般的 | 制限なし |
| 警察官の立会い | あり | なし(秘密が保たれる) |
以下では、この違いを前提に、質問ごとに回答していきます。
面会のタイミングと手続に関する質問
逮捕されたその日のうちに面会できますか
逮捕から勾留が決まるまでの間(最大で72時間程度)は、家族であっても一般面会が認められないのが通常の運用です。この期間は取調べや検察官への送致、裁判官による勾留の判断が続くためです。勾留が決まった後であれば、接見禁止が付いていない限り面会を申し込めるようになります。
逮捕直後の段階で本人と連絡を取れるのは弁護士だけです。本人の様子や伝えたいことを早く知りたい場合は、弁護士に接見を依頼するのが現実的な方法になります。本人がどこの警察署にいるか分からない段階については、【刑事事件】家族が逮捕されたらしいが、どこの警察署にいるか分からないで整理しています。
面会に予約は必要ですか。持っていく物はありますか
予約の要否は施設によって異なります。当日に窓口で申し込む施設もあれば、前日や当日朝の電話申込みを求める施設もあります。面会室の数が限られているため、出向く前に電話で受付方法と空き状況を確認しておくと安心です。
申込みの際には、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書の提示を求められます。同行者がいる場合は全員分が必要です。また、電話で「本人がそこにいるか」を尋ねても、個人情報の保護を理由に答えてもらえないことがほとんどです。
面会できる時間や人数に決まりはありますか
一般面会は、平日の日中の受付時間内に限られ、1回あたり15分から20分程度が目安です。回数は本人1人につき1日1回、1組3人までとする施設が多くみられます。午前に別の親族が面会していると、その日は会えないということも起こります。
家族の間で誰がいつ面会するかを事前に決めておくと、せっかく出向いたのに会えないという事態を避けやすくなります。なお、起訴後に拘置所へ移されると、受付時間や手続が警察署とは変わりますので、移送の連絡を受けたら改めて確認してください。
接見禁止と言われました。家族はまったく会えないのですか
接見禁止は、証拠隠滅や口裏合わせのおそれがあるとして、裁判官が弁護士以外の人との面会や書類のやり取りを禁じるものです(刑事訴訟法81条)。付いている間は、家族であっても一般面会はできません。
ただし、弁護士は接見禁止の有無にかかわらず接見できます(刑事訴訟法39条1項)。また、弁護人から裁判所に対し、事件と関わりのない家族に限って禁止を解いてもらうよう求める申立て(一部解除の申立て)をすることもあります。認められるかどうかは事案によりますが、選択肢として知っておく価値はあります。接見禁止が付いているかどうかの見分け方は、【刑事事件】逮捕された家族に今日会えるか|接見禁止の見分け方で解説しています。
面会で話す内容に関する質問
面会で事件のことを話してもよいですか
一般面会には警察官が立ち会い、会話の内容はメモなどで記録されます。事件の具体的な中身や関係者の話に触れると、職員から制止されたり、面会を打ち切られたりすることがあります。また、その場での発言が後の捜査で参照される可能性も否定できません。
事件の見通しや取調べへの臨み方といった話は、立会いのない弁護士の接見で扱うほうが適しています。家族の面会では、体調や生活面の心配事、家族の近況など、本人を支える話題を中心にするのが無難です。特に本人が容疑を否認している場合の注意点は、【刑事事件】否認している家族に面会で伝えること・伝えてはいけないことで詳しく扱っています。
外国語で話したり、メモを渡したりできますか
外国語での会話は、事前に申し出て許可を受けた場合を除き認められないのが一般的です。立会いの職員が内容を把握できないためです。家族が日本語以外で話したい事情がある場合は、受付の段階で相談してください。
面会室では、アクリル板越しに話す形になり、物やメモを直接手渡すことはできません。スマートフォンや録音機器の持ち込み・使用も禁じられています。渡したい物は、後述する差し入れの手続を通すことになります。
本人から被害者や関係者への伝言を頼まれたら、どうすればよいですか
謝罪の気持ちを伝えたい、相手と話をつけてほしいといった頼みを受けることがあります。しかし、家族が被害者や関係者に直接連絡を取ると、内容によっては働きかけと受け取られ、本人の身柄解放や処分に不利に働くおそれがあります。
伝言を頼まれた場合は、その場で引き受けず「弁護士に相談してから」と返すのが安全です。示談の申入れや謝罪の伝達は、弁護人を通じて行うのが通常の進め方です。反対に、被害者側から家族へ連絡が来た場合の受け答えは、【刑事事件】被害者の家族から加害者の家族へ直接連絡が来た|最初の受け答えと弁護人へのつなぎ方で整理しています。
本人が落ち込んでいます。どう声をかければよいですか
慣れない環境で取調べが続くため、気持ちが沈んでいる方は少なくありません。限られた時間で事情を問いただしたり責めたりするよりも、家族が本人を気にかけていること、生活面の手配は進めていることを伝えるほうが、本人の支えになりやすいといえます。
仕事や住まいのことを心配している場合は、具体的に何を済ませたかを短く伝えると安心につながります。勤務先への連絡や家賃・公共料金の扱いについては、【刑事事件】逮捕された家族の家賃・公共料金・ペットをどうするかもあわせてご覧ください。
差し入れと手紙に関する質問
差し入れできる物とできない物を教えてください
差し入れは、施設の保安上支障のない物に限られます。一般的な扱いは次のとおりですが、品目ごとの数量や色・形の指定は施設によって細かく異なります。
- 差し入れできることが多い物=現金(上限が設けられていることが多い)、本や雑誌、写真、下着や上下の衣類、タオル、眼鏡など。
- 差し入れできないことが多い物=飲食物、医薬品、刃物などの危険物、ひもやファスナー・金具の付いた衣類、書き込みや折り目のある本。
衣類は無地で特定の色に限るといった指定がある施設もあります。食べ物は持ち込めない代わりに、本人が施設内で購入できる仕組みがあるため、現金の差し入れが役立つ場面もあります。何が必要かは本人に聞かないと分からないことも多いため、面会の際に確認するか、弁護士の接見を通じて聞いてもらうとよいでしょう。
遠方に住んでいて警察署に行けません。郵送で差し入れできますか
郵送による差し入れを受け付ける施設もありますが、原則として窓口での受付に限る施設もあります。現金は現金書留で送れる場合があります。宛名の書き方や受付の可否は施設ごとに異なるため、送る前に電話で確認してください。
品目の条件を満たさない物は受け付けてもらえず、返送されることもあります。接見禁止が付いている場合でも、衣類や現金などの差し入れは受け付けられることが多い一方、本や手紙の扱いは制限されることがありますので、あわせて確認しておくと手戻りを防げます。
手紙のやり取りはできますか
接見禁止が付いていなければ、手紙を送ることも本人から受け取ることも可能です。ただし、手紙は施設の職員による内容の確認を経て届けられるため、届くまでに日数がかかることがあります。事件の内容や関係者に触れる記載は、面会と同じく避けたほうが無難です。
面会の時間が短く伝えきれないことを手紙で補う方は多くいます。生活の様子や家族の近況など、本人を励ます内容を中心にすると、受け取る側の負担も小さくなります。
弁護士との関係に関する質問
家族の面会だけでは足りないのでしょうか。弁護士に依頼したほうがよいのはどんなときですか
家族の面会は本人の支えとして大切ですが、時間・回数・話せる内容に制約があり、事件の中身に踏み込んだ助言はできません。弁護士の接見であれば、立会いなしで事件の経緯を聞き取り、取調べへの臨み方を助言し、家族からの伝言や本人の希望を行き来させることができます。
次のような事情がある場合は、早めに弁護士へ相談することを検討してください。
- 逮捕直後で、家族がまだ本人に会えない状況。
- 接見禁止が付き、家族の面会ができない状況。
- 本人が容疑を否認している、または事実関係に争いがある事案。
- 被害者がいて、示談を検討する必要がある事案。
- 勤務先や学校への影響を抑えたい、早期の釈放を目指したいという希望。
本人が「弁護士はいらない」と話していても、家族の判断で相談することは可能です。そうした場面の考え方は、【刑事事件】逮捕された家族から「弁護士はいらない」と言われたで取り上げています。
まとめ
逮捕された家族との面会は、勾留が決まるまで認められないことが多く、勾留後も時間・回数・話題に制約があります。差し入れも品目や数量の決まりが施設ごとに異なるため、出向く前の確認が欠かせません。家族の面会で本人を支えつつ、事件そのものへの対応は弁護士の接見で補うという役割分担を意識すると、限られた機会を生かしやすくなります。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


