家族・身元保証人に請求が来た|どこまで払う義務があるか
ご家族や交際相手が逮捕されたと知らされると、「すぐに会いに行きたい」「着替えを届けたい」と考えるのは自然なことです。警察署での面会や差し入れは、ご家族が自分で手配できる部分も多くあります。一方で、事件の段階や本人の状況によっては、ご家族だけで動くと会えないまま時間が過ぎたり、面会での一言が後の手続に影響したりすることがあります。この記事では、面会・差し入れの準備に自分で対応する前に確認しておきたい点と、弁護士に任せたほうがよいサインを整理します。
この記事は、警察署の留置施設に身柄を置かれている場合の一般的な運用をもとに説明しています。面会の受付時間や差し入れできる物は警察署ごとに異なるため、実際に出向く前に留置先の警察署へ確認してください。
家族の「面会」と弁護士の「接見」は別の扱いです
逮捕・勾留されている人と会う方法には、ご家族や知人による面会(一般面会)と、弁護士による接見の2つがあります。どちらも本人と会うことに変わりはありませんが、法律上の位置づけと実際の制限が大きく異なります。
弁護士(弁護人または弁護人になろうとする者)は、刑事訴訟法39条1項により、立会人なしで本人と接見することができます。逮捕直後から接見でき、警察署の受付時間外や土日でも対応されるのが通常です。これに対して一般面会は、勾留が決まった後に認められるもので(刑事訴訟法80条・207条1項)、警察官の立会いや時間・回数の制限があります。
| 項目 | 家族・知人の面会 | 弁護士の接見 |
|---|---|---|
| 会える時期 | 勾留が決まった後が通常(逮捕直後の数日間は会えないことが多い) | 逮捕直後から可能 |
| 曜日・時間帯 | 平日の日中に限られることが多い | 土日・夜間を含めて対応されるのが通常 |
| 1回の時間 | 15分〜20分程度 | 時間の制限なし |
| 回数・人数 | 1日1回・1組3人までとする施設が多い | 回数の制限なし |
| 警察官の立会い | あり | なし |
| 接見禁止がついた場合 | 会えない | 会える |
| 事件についての話 | 立会人が聞いているため控えるのが無難 | 事件の中身を含めて相談できる |
面会・差し入れに自分で行く前の確認リスト
- 今が逮捕直後の段階か、勾留が決まった後の段階か。
- 接見禁止がついていないか。
- 本人がどこの警察署に留置されているか。
- その警察署の面会・差し入れの受付曜日と時間帯。
- その日にほかの家族や知人が面会する予定がないか。
- 面会に行く人全員の身分証明書。
- 差し入れる物が受け付けられる種類・数量か。
- 面会で話す内容と、話さない内容。
以下、項目ごとに確認のポイントを説明します。
逮捕直後か、勾留が決まった後か
逮捕されてから勾留が決まるまでの最大72時間ほどは、ご家族であっても面会できないのが一般的な運用です。この間に本人と会えるのは弁護士だけです。勾留が決まると、接見禁止がついていない限り面会ができるようになります。警察から連絡を受けた時点で、今どの段階にあるのかを確認しておくと、無駄足を減らせます。
接見禁止がついていないか
裁判官は、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断した場合、弁護士以外の人との面会や書類のやり取りを禁止することができます(刑事訴訟法81条)。共犯者がいるとされる事件や、本人が容疑を否認している事件でつきやすいといわれています。接見禁止中でも衣類などの差し入れは受け付けられることが多いものの、手紙や書籍は扱いが分かれます。見分け方は【刑事事件】逮捕された家族に今日会えるか|接見禁止の見分け方で詳しく説明しています。
留置先の警察署と受付時間
逮捕された場所を管轄する警察署と、実際に留置されている警察署が異なることがあります。また、電話では留置の有無を答えない運用をとっている警察署もあります。面会・差し入れの受付は平日の日中に限られ、昼休みの時間帯は受付を止める署も少なくありません。留置先が分からないときの調べ方は【刑事事件】家族が逮捕されたらしいが、どこの警察署にいるか分からないをご覧ください。
誰がいつ行くか
一般面会は「1日1回・1組」とされていることが多く、午前中に別の家族や知人が面会していれば、その日は会えません。交際相手と本人の家族がそれぞれ面会を希望している場合などは、事前に日程をすり合わせておくと行き違いを防げます。面会室に入れる人数は3人までとする施設が多く、未成年者だけで面会する場合は保護者の同意を確認されることがあります。
差し入れる物の種類と数量
差し入れは、留置施設の保安上の理由から受け付けられる物が限られています。各地の警察が公表している案内では、おおむね次のような扱いが示されています。
| 区分 | 受け付けられることが多い物 | 断られることが多い物 |
|---|---|---|
| 衣類 | 下着・Tシャツ・靴下(くるぶし丈)・無地の上下 | ひも付き・フード付き・金具付きの衣類、ほつれや破れのある衣類 |
| 書籍・手紙 | 書籍(1回3冊程度まで)・便せん・封筒・写真 | ホッチキス留めや付録付きの雑誌、外国語の書籍(施設による) |
| 現金 | 1回あたり3万円程度まで(上限は施設ごとに異なる) | 上限を超える金額 |
| その他 | 眼鏡・タオル(施設による) | 飲食物・医薬品・刃物などの危険物 |
衣類は留置施設で洗濯できるため、2〜3日分あれば足りるとされることが多いようです。本人が何を必要としているかは聞いてみないと分からないため、面会の機会や弁護士を通じて確認してから用意するのが効率的です。差し入れや手紙の実務は留置場への差し入れと手紙|家族ができる支援の実務で詳しく扱っています。
面会で話す内容を決めておく
面会には警察官が立ち会い、会話の内容は記録されることがあります。録音機や携帯電話の使用、事前の承認のない外国語の使用、面会の場での直接の金品の受け渡しは認められていません。15分程度の時間は思いのほか短いため、体調の確認、必要な物、家庭や仕事の連絡事項など、話すことを紙に書き出して持っていくと落ち着いて話せます。
面会の場で控えたいこと
面会は本人を励ます大切な機会ですが、話の内容によっては本人の立場を難しくすることがあります。次のような話題は避けたほうが無難です。
- 事件の具体的な中身について、本人の言い分を詳しく聞き出すこと。
- 「認めたほうが早く出られる」「否認を続けたほうがよい」など、供述の方針について意見すること。
- 共犯者とされる人や関係者への伝言を引き受けること。
- 被害者に連絡を取る、謝罪に行くといった約束をすること。
- 本人に頼まれて、自宅にある物を処分・移動すると約束すること。
特に、事件に関わる物の処分や関係者との口裏合わせと受け取られる行動は、本人の勾留が長引く理由になりうるだけでなく、頼まれたご家族自身が証拠隠滅などの疑いを向けられるおそれもあります。本人が否認している場合の面会での伝え方は【刑事事件】否認している家族に面会で伝えること・伝えてはいけないことで詳しく説明しています。
弁護士に任せたほうがよいサイン
次のような事情がある場合は、ご家族だけで面会や差し入れを続けるより、早い段階で弁護士に接見を依頼することを検討してよい場面です。
逮捕直後で、家族がまだ会えない
逮捕から勾留が決まるまでの間は、取調べが集中しやすい時期でもあります。この時期に本人が誰とも相談できないまま供述調書が作られると、後から内容を争うことは容易ではありません。弁護士が接見すれば、黙秘権などの権利や取調べへの向き合い方を伝え、本人の様子をご家族に報告できます。弁護士の接見で何が行われるかは「接見」で弁護士は何をするのか|依頼から面会までの流れで説明しています。
接見禁止がついている
接見禁止がついている間、本人と会えるのは弁護士だけです。弁護士は、接見禁止の決定に対する不服申立て(準抗告)や、家族との面会に限って禁止を外すよう求める一部解除の申立てを行うことがあります。認められるかどうかは事案によりますが、ご家族だけでは取りにくい手段です。詳しくは接見禁止がついて家族が会えない|解除に向けた動きをご覧ください。手紙を届けたい場合の方法は弁護人名義の手紙と本人名義の手紙|どちらで届けるかで整理しています。
被害者がいる事件で、示談を考えている
暴行・傷害、痴漢・盗撮、性犯罪など被害者がいる事件では、示談の成否が処分に影響することがあります。ただ、被害者の連絡先は加害者側に知らされないのが通常で、ご家族が独自に連絡を取ろうとすると、被害者の警戒を強めたり、捜査機関から証拠隠滅や働きかけを疑われたりするおそれがあります。示談は弁護士を通じて進めるのが一般的です。
本人から伝言や物の受け渡しを頼まれた
「あの人にこう伝えてほしい」「家にある物を片付けておいてほしい」と頼まれたときは、応じる前に弁護士に相談してください。頼まれた内容が事件と関係するかどうかを、ご家族だけで判断するのは難しいことがあります。
本人の説明と警察の説明が食い違っている
本人が容疑を否認している、あるいは本人の話と警察から聞いた内容がかみ合わない場合は、供述の方針を慎重に組み立てる必要があります。立会人のいる面会でこの点を話し合うことはできないため、弁護士の接見が欠かせません。
平日に面会へ行けない・遠方に住んでいる
一般面会は平日の日中に限られるため、仕事や距離の都合で行けない日が続くことがあります。弁護士であれば、事件に関係しない生活上の伝言を本人に伝えたり、本人の要望を聞いて差し入れの内容を整えたりすることができます。
勤務先や家計の対応など、生活面の判断が重なっている
身柄の拘束が続くと、勤務先への連絡、家賃や公共料金の支払い、子どもへの説明など、判断を求められる事柄が増えていきます。いずれも本人の意向を確かめながら進める必要があるため、接見を通じて意思を確認できる弁護士がいると、ご家族の負担を抑えやすくなります。
自分で動く部分と弁護士に任せる部分の分け方
面会や差し入れのすべてを弁護士に任せる必要はありません。体調を気遣う言葉をかける、着替えや本を届けるといったことは、ご家族だからこそできる支えです。一方で、事件の中身に関わる話、被害者や関係者とのやり取り、接見禁止への対応は、弁護士に任せたほうが本人にとってもご家族にとっても安全です。
| 内容 | ご家族が担いやすい部分 | 弁護士に任せたほうがよい部分 |
|---|---|---|
| 面会 | 体調の確認、家庭の連絡事項、励まし | 逮捕直後の接見、事件内容の聞き取り、供述方針の助言 |
| 差し入れ | 衣類・書籍・現金・手紙 | 本人の要望の聞き取り(接見禁止中を含む) |
| 関係者とのやり取り | 直接の連絡は控え、弁護士に伝える | 被害者との示談、関係者への対応 |
| 手続 | 勾留先と勾留期間の把握 | 接見禁止の解除申立て、勾留に対する不服申立て |
弁護士を頼む方法には、私選弁護人のほか、勾留後に選ばれる国選弁護人や、逮捕段階で一度無料で接見に来てもらえる当番弁護士制度があります。それぞれの違いは国選と私選はどう違う|途中で切り替えられるのかで整理しています。
逮捕されたご家族のために何かしたいという気持ちは、面会や差し入れという形で本人の支えになります。そのうえで、会えない時期が続く、接見禁止がついた、伝言を頼まれたといったサインがあれば、ご家族だけで抱え込まずに弁護士への相談を検討してください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


