【男女トラブル】返還請求に対する回答書の必須記載事項｜プレゼントの返還請求の場面で押さえる骨子

別れた後に「これまでに贈ったプレゼントを返してほしい」「返さないなら代金を払ってほしい」と求められるご相談は少なくありません。LINEで繰り返し求められる場合もあれば、内容証明郵便で期限を区切った請求書が届く場合もあります。

　こうした請求に書面で回答するときは、返す・返さないという結論だけでなく、どの品物をどう扱うのか、今後どのような方法で連絡を受けるのかまで、骨子を押さえて記載しておくことが大切です。本記事では、プレゼントの返還請求に対する回答書に盛り込みたい事項と、書く前に整理しておきたい論点、避けたい記載について解説します。

回答書を出すかどうかを先に考える

　回答書は、請求を受けたら必ず出さなければならないものではありません。LINEで感情的な要求が続いているだけの段階であれば、書面での回答をせず、やり取りを記録しておくにとどめる対応が考えられる場合もあります。

　一方で、次のような場面では、こちらの考えを書面で示しておく意味があります。

• 内容証明郵便などで、期限を区切った正式な請求書が届いた場面。
• 「返さなければ訴える」など、法的手続をとる旨が書かれている場面。
• 返すつもりの品物と返さない品物があり、範囲を明確にしておきたい場面。
• 連絡の頻度が多く、今後の連絡方法を限定してほしい場面。

　回答書は、後に交渉や裁判になったときに「その時点でどう考えていたか」を示す資料にもなります。だからこそ、勢いで書くのではなく、次に述べる論点を整理してから作成することをおすすめします。

回答書を書く前に整理しておきたい論点

受け取ったものが贈与か、貸付か、預かり物か

　交際中のプレゼントは、法律上は多くの場合「贈与」（民法549条）として扱われます。そして、書面によらない贈与であっても、すでに品物を受け取っている部分については、後から解除することはできないとされています（民法550条ただし書）。そのため、誕生日や記念日に受け取った品物について、別れたことだけを理由に返還を求められても、原則として応じる義務はないと考えられています。

　ただし、すべてが贈与にあたるとは限りません。品物ごとに、次のように性質を分けて整理しておくと、回答書の内容を決めやすくなります。

条件付きのプレゼントだったか

　婚約指輪のように、結婚することを前提に贈られた品物については、婚約が解消された場合に返還の対象となることがあります。もっとも、婚約が解消された経緯、つまりどちらに主な原因があったかによって判断が分かれることがあり、一律に返還が必要になるわけではありません。また、「留学を続けることを条件に」など、品物を受け取る際に何らかの負担や条件が合意されていた場合も、通常のプレゼントとは別に検討が必要です。

受け取った経緯に争いがないか

　相手が「独身だと聞いていた」「嘘をつかれて贈った」などと主張している場合は、詐欺による意思表示の取消し（民法96条）が問題とされることがあります。このような主張があるときは、事実関係の整理を誤ると不利な記載をしてしまうおそれがあるため、回答書の作成前に弁護士へ相談することを検討してください。

すでに「返す」と伝えていないか

　別れ話の場で「全部返す」「代金を払う」と伝えてしまっている場合、その発言が新たな約束として扱われる可能性があります。どのような言葉で、どの範囲について伝えたのかを確認し、回答書の中でその位置づけを整理しておく必要があります。

回答書の必須記載事項

　プレゼントの返還請求に対する回答書には、少なくとも次の事項を盛り込んでおくことが考えられます。

1. 表題、作成日、宛名、差出人。
2. どの請求に対する回答かの特定。
3. 請求に対する結論。
4. 結論の理由の骨子。
5. 返還に応じる品物がある場合の範囲・方法・期日。
6. 今後の連絡方法。
7. 家族や勤務先への連絡を控えるよう求める一文（必要な場合）。

どの請求に対する回答かを特定する

　「〇年〇月〇日付けで郵送により受領した貴殿の通知書について」のように、受け取った日付と方法、請求の内容を特定します。複数回に分けて請求が届いている場合は、どれに対する回答なのかを明確にしておかないと、後から「別の請求には回答していない」と言われるおそれがあります。

結論と理由の骨子を書く

　結論は「返還には応じかねます」「〇〇については返還します」のように、最初に示します。理由は、交際中に贈与として受け取ったものであること、受け取りの際に返還の約束や条件はなかったことなど、骨子にとどめるのが一般的です。法律の条文を細かく並べたり、交際中の出来事を長々と書いたりする必要はありません。

返す品物があるときは範囲と方法を限定する

　相手の私物や借りていた物など、返すべき品物がある場合は、品目を特定したうえで、宅配便で送る、第三者を通じて渡すなど、直接会わずに済む方法を記載しておくと安心です。送付先を確認する必要がある場合も、書面やメールでの回答を求める形にとどめるとよいでしょう。

今後の連絡方法を決めておく

　「今後のご連絡は書面またはメールでお願いします」「自宅への訪問はお控えください」など、連絡の手段を限定する一文を入れておきます。家族や勤務先に知らせるといった示唆がある場合には、そのような連絡を控えるよう求める旨も記載しておくことが考えられます。

回答書の骨子の記載例

　実際の文面は事情に応じて変える必要がありますが、骨子としては次のような構成が考えられます。

回答書で避けたい記載

　回答書は相手の手元に残り、後で証拠として使われることもあります。次のような記載は避けるようにしてください。

• 経緯について、事実と異なることや必要以上の事柄を認める記載。
• 相手の人格を非難する表現や、感情的な言葉。
• 「検討して返すかもしれない」など、範囲のあいまいな約束。
• 相手の秘密を周囲に伝えるなど、対抗措置をほのめかす記載。
• 新しい住所や勤務先など、相手にまだ知られていない個人情報。

　特に、相手の不貞や個人的な事情を周囲に伝えると示唆する記載は、脅迫と受け取られるおそれがあります。請求に納得がいかない場合でも、回答書は事実と結論を落ち着いて伝える書面と考えるのがよいでしょう。

送付の方法と送った後の対応

　相手が内容証明郵便で請求してきた場合は、こちらも内容証明郵便で回答しておくと、いつ、どのような内容を伝えたかを証明しやすくなります。メールやLINEで回答する場合も、送信した文面の控えを保存しておいてください。

　回答書を送った後も、相手が少額訴訟（60万円以下の金銭の支払いを求める手続）などを起こす可能性はゼロではありません。裁判所から書類が届いたときは、放置すると相手の主張どおりの判決が出るおそれがあるため、期限内に対応する必要があります。また、返還に応じる品物の受け渡しで直接会うことを求められても、宅配便や第三者を通じた方法を維持するほうが、新たなトラブルを防ぐうえで無難です。

弁護士に任せたほうがよい場面

　次のような事情がある場合は、ご自身で回答書を送る前に弁護士へ相談することを検討してください。

• 婚約指輪や高額な品物が含まれている。
• 相手が「貸しただけ」と主張し、借用書やメッセージを示している。
• 嘘をついて贈らせたなど、詐欺を理由とする主張がある。
• 家族や勤務先に知らせる、ネットに書き込むといった示唆がある。
• 相手の代理人弁護士から通知書が届いている。
• 自宅や職場に相手が来ている。

　弁護士が代理人として受任通知を送ると、以後の連絡は弁護士が窓口となり、ご本人が相手と直接やり取りする負担を減らせる場合があります。返す品物と返さない品物の整理や、解決時の合意書に清算条項を入れるといった対応も、あわせて検討できます。

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まとめ

　プレゼントの返還を求められたときの回答書は、品物ごとに贈与か貸したものかを整理し、結論と理由の骨子、返す物の範囲と方法、今後の連絡方法を落ち着いて記載することが基本になります。婚約指輪や高額な品物が含まれる場合や、脅しを伴う請求が続いている場合は、早めに専門家の意見を聞きながら進めることをおすすめします。