【男女トラブル】同棲解消の合意書の必須記載事項｜同棲解消時の家財・家賃の清算の場面で押さえる骨子

同棲を解消するときは、部屋を解約するのか、家具や家電をどちらが引き取るのか、家賃や光熱費の立替分をどう精算するのかなど、決めなければならないことが一度にいくつも出てきます。話し合いで条件がまとまっても、口頭のやり取りだけで終えてしまうと、後になって「そんな約束はしていない」「まだ払ってもらっていない分がある」と話が蒸し返されることがあります。

　この記事では、同棲を解消するときに取り交わす合意書について、入れておきたい条項の骨子と、書面にするときに注意したい点を整理します。弁護士ドットコムなどに寄せられる相談を見ても、敷金や退去費用の負担、部屋に残された荷物の扱い、清算後に届いた光熱費の請求など、合意書に書いておけば争いにならずに済んだと思われるものが少なくありません。

この記事で紹介するのは、条項の骨子と考え方です。そのまま署名に使えるひな形ではありません。婚約していた、内縁といえる共同生活を送っていた、暴力を受けていたといった事情がある場合は、慰謝料など別の請求が関わるため、書面の組み立てが変わることがあります。

同棲解消で合意書を作る意味

　交際しているだけの二人の間では、夫婦のように法律で財産の分け方が定められているわけではありません。生活費や家賃をどう負担していたか、家財をどちらが引き取るかは、基本的に当事者の話し合いで決めることになります。引越し費用についても、婚約や内縁、暴力といった特別な事情がない限り、各自が負担するのが原則と説明されることが多いところです。

　つまり、同棲解消の清算は「法律で当然に決まる部分」が少なく、「二人で決めた内容」がそのまま基準になりやすい分野です。決めた内容を書面に残しておかないと、相手が後で否定したときに、約束があったことを示す手段が限られてしまいます。

　合意書には、もう一つの役割があります。決めたこと以外には互いに請求し合わないことを確認し、清算を終わらせることです。同棲解消では、お金の問題が片付かないことが、別れた後も連絡を取り続けなければならない理由になりがちです。書面で区切りをつけることは、関係を終える手続の一部でもあります。

書き始める前に整理しておく3つの前提

部屋の名義と契約の内容

　まず賃貸借契約書を見て、契約者がどちらなのか、連名なのか、もう一方が同居人として記載されているのかを確認します。解約の手続をするのは契約者であり、敷金が返還されるのも原則として契約者です。連帯保証人や保証会社の扱い、解約予告の期間、短期解約の違約金の有無も、この段階で確かめておきたい項目です。

　合意書で決められるのは、二人の間でのお金の負担や手順です。大家さんや管理会社との契約内容を、二人の合意だけで変えることはできません。契約者の名義を変える、連帯保証人から外れるといったことには、貸主側の承諾が必要になります。

家財の出どころ

　家具や家電は、同棲前からそれぞれが持っていたもの、どちらか一方が買ったもの、二人でお金を出し合って買ったものに分かれます。購入時のレシートやカードの利用明細、通販の注文履歴が残っていれば、誰が代金を負担したかを確かめやすくなります。分割払いやローンが残っているものは、支払いを誰が続けるのかも合わせて決める必要があります。

立替えと未払いの洗い出し

　家賃、共益費、光熱費、インターネット回線、携帯電話の家族割、サブスクリプションなど、どちらかの名義でまとめて支払っていたものを洗い出します。退去月の光熱費や原状回復費用のように、合意の時点では金額が確定しないものがあることも、この段階で把握しておくと後の条項が書きやすくなります。

同棲解消の合意書に入れておきたい条項の骨子

　次の表は、同棲解消の合意書で一般的に検討する条項と、書き漏れたときに起きやすいことをまとめたものです。すべてが必要になるとは限らず、状況に応じて取捨選択します。

条項	書く内容	書き漏れたときに起きやすいこと
同棲解消の確認	当事者の氏名、同居を解消することに合意した旨とその日付	何についての合意なのかが曖昧になる
住居の扱い	解約するのか、どちらかが住み続けるのか、退去する側の退去期限	相手が出ていかない、解約に協力しない
家賃・共益費の負担	退去日までの家賃の負担割合、日割りの有無、滞納分の扱い	退去した後に家賃の支払いを求められる
退去費用	原状回復費用、クリーニング代、違約金の負担と、敷金から差し引かれた場合の精算	敷金の返還額をめぐって争いになる
家財の帰属	どの物をどちらが取得するか（別紙の目録で特定）	引き取ったはずの家電を返すよう求められる
荷物の引取り	引取りの日時と方法、運送費の負担、期限を過ぎた場合の扱い	残された荷物を処分できず、保管が続く
立替金の清算	清算する金額、支払期日、支払方法（振込先）	支払いが先延ばしにされる
分割払いの定め	各回の金額と期日、支払いを怠ったときの残額一括払い	途中で支払いが止まる
鍵・郵便・各種契約	鍵の返還、住所変更の期限、ライフラインや通信契約の名義変更・解約	合鍵が残る、郵便物が届き続ける
接触に関する取決め	清算後の連絡方法の限定、自宅や勤務先を訪れないこと（必要な場合）	清算を理由に連絡が続く
清算条項	この合意書に定めるもののほか、当事者間に債権債務がないことの確認	後から別の費用を請求される
作成日・署名押印	作成日、双方の署名押印、同じものを2通作成し各自が保管すること	誰がいつ合意したのかが争いになる

家財は別紙の目録で特定する

　「家具家電は甲が取得する」とだけ書くと、どの物が含まれるのかが後で争いになることがあります。冷蔵庫、洗濯機、ソファといった品目ごとに、メーカーや色などで特定できる程度に書き出し、別紙の目録として合意書に添付する方法がよく用いられます。相手に引き渡す物について代金の支払いを受けるのであれば、その金額も目録とあわせて定めます。ペットや車のように、引き取った後も費用や手続が続くものは、費用の負担や名義変更の期限まで書いておくと行き違いを防ぎやすくなります。

残された荷物の扱いを決めておく

　相手の荷物が部屋に残ったまま連絡が途絶える、という相談は少なくありません。合意がないまま相手の物を処分したり売ったりすると、こちらが損害賠償を求められたり、刑事上の問題を指摘されたりするおそれがあります。そこで、引取りの期限を定めたうえで、期限までに引き取られなかった物は所有権を放棄したものとして処分できること、処分にかかる費用をどちらが負担するかを、あらかじめ決めておくことが考えられます。

金額が確定していない費用の扱い

　合意の時点で、退去月の光熱費や原状回復費用の金額が確定していないことはよくあります。この点を決めないまま清算条項を入れると、後から届いた請求をどちらが負担するのかで、もう一度話し合わなければならなくなります。金額が確定したときに誰がどの割合で負担し、確定の連絡から何日以内に支払うのかを、清算条項の例外としてはっきり書いておくことが大切です。

条項の書き方の例

　条項の文言は、事情によって変わります。以下は考え方を示すための一例で、甲を部屋に住み続ける側、乙を退去する側としています。

項目	文例
同棲解消の確認	甲及び乙は、〇年〇月〇日をもって、〇〇所在の建物（以下「本件建物」という。）における同居を解消することを合意する。
退去と鍵の返還	乙は、甲に対し、〇年〇月〇日限り、本件建物から退去し、本件建物の鍵〇本を返還する。
家財の帰属	別紙家財目録記載の物品は、甲が取得する。
荷物の引取り	乙は、〇年〇月〇日までに、乙の所有物を自己の費用で本件建物から搬出する。期限までに搬出されない物について、乙は所有権を放棄し、甲がこれを処分することに異議を述べない。
立替金の支払い	乙は、甲に対し、同居期間中の家賃及び光熱費の立替金として金〇円を、〇年〇月〇日限り、甲の指定する口座に振り込む方法により支払う。
未確定の費用	本件建物の〇月分の光熱費は、金額が確定した後、甲乙が各2分の1の割合で負担する。
清算条項	甲及び乙は、本合意書に定めるもののほか、本件建物における同居に関し、相互に何らの債権債務がないことを確認する。

書面にするときに注意したいこと

清算条項がどこまでを対象にするのかを確認する

　清算条項は、合意書に書かれていない請求を互いに主張しないことを確認する条項です。対象を「本件建物における同居に関し」と限るのか、「交際に関し」まで広げるのかによって、請求できなくなる範囲が変わります。交際中に貸したお金の返還や、婚約・内縁にあたる事情を理由とする慰謝料などを求める考えがあるなら、それが清算条項に含まれてしまわないかを確認してから署名する必要があります。反対に、交際に関するやり取りをすべて終わらせたいのであれば、対象を広く書いておくことを検討します。

分割払いになる場合

　支払いが分割になる場合は、支払いを一定回数怠ったときに残額を一括で請求できる期限の利益喪失条項を入れておきます。金額が大きい、支払期間が長いといった事情があれば、強制執行認諾文言を付けた公正証書にしておく方法もあります。公正証書にしておけば、支払いが止まったときに、訴訟を経ずに強制執行の手続へ進むことができます。

相手を急かして署名させない

　別れ話の流れでその場で書面を用意し、署名を迫ると、後になって「強く迫られて書かされた」と効力を争われることがあります。案文を事前に渡して検討する時間を設けたほうが、結果として合意が守られやすくなります。反対に、相手が一方的に作った書面への署名を求められている場合も、その場では署名せず、内容を持ち帰って確認してから判断するのが無難です。

合意書の外で自力で片付けない

　話し合いがまとまらないからといって、鍵を替えて相手を締め出す、相手の荷物を処分するといった対応をとると、かえってこちらの立場が悪くなることがあります。相手が退去しない、話し合いに応じないという場合は、合意書を作る前の段階として、交渉の進め方や窓口を整えることを考えます。

弁護士に依頼したほうがよい場面

　次のような事情があるときは、合意書の作成を当事者だけで進めると、条項の漏れや交渉のこじれにつながりやすくなります。

相手が退去や荷物の引取りに応じず、期限を決められないこと。
相手から暴力や脅しを受けたことがあり、直接会って話すことに不安があること。
婚約や内縁にあたる事情があり、慰謝料などの請求もあわせて検討していること。
清算する金額が大きく、分割払いや公正証書の作成が必要になりそうなこと。
相手から、根拠の分からない金額を請求されていること。

　弁護士が代理人になると、相手との連絡は弁護士が窓口となり、条件の交渉から合意書の作成、取り交わしまでを進めることができます。ご本人が相手と直接やり取りせずに済むため、清算を理由に相手と会い続ける負担を減らすことにもつながります。

あわせて確認したい解説記事

同棲解消の清算でお困りの方へ

　同棲解消の合意書は、何をどこまで書くかによって、清算が本当に終わるかどうかが変わります。部屋の名義や家財の出どころ、未払いの費用を整理したうえで、相手との話し合いの進め方も含めてご相談いただければ、状況に合わせた条項の組み立てをご提案します。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。