【男女トラブル】画像削除を求める通知書の必須記載事項｜交際中に撮影した画像・動画の削除の場面で押さえる骨子

交際中に撮影した画像や動画が、別れた後も相手のスマートフォンやクラウドに残っていると、いつ、どこで使われるか分からない不安が続きます。削除をお願いしても曖昧な返事しかない、あるいは返事そのものがないという場合に、次の一手として「通知書」で削除を求めることを考える方は少なくありません。

　この記事では、元交際相手に画像・動画の削除を求める通知書に何を書いておくべきか、どのような表現を避けるべきか、送った後にどう進むのかを、骨子の形で整理します。すでにネット上に投稿されている場合や、画像を使って脅されている場合の注意点にも触れます。

通知書を書く前に押さえておきたい前提

相手の端末にある画像を「法的に消させる」ことの難しさ

　まず知っておきたいのは、合意のうえで撮影・送信した画像が相手の端末に保存されているだけの段階では、裁判手続で削除を強制することは簡単ではない、という点です。弁護士ドットコムに寄せられた相談への弁護士の解説でも、違法な利用が立証できない段階では法的な削除請求は難しく、話し合いによる解決が原則になるとの見方が示されています。

　一方で、画像がネットに公開された、第三者に送られた、画像を材料に脅されている、そもそも同意なく撮影されていた、といった事情があれば、プライバシー権などの人格権に基づく削除や差止め、損害賠償、刑事手続を検討する余地が出てきます。通知書の書き方も、どちらの段階にあるかによって変わります。

通知書の役割は「求めた事実を形に残すこと」

　通知書を送ったからといって、相手に削除を義務づける効力が新たに生まれるわけではありません。それでも書面で求めることには、削除を求めた日時と内容が記録に残る、相手が「頼まれていない」と言いにくくなる、その後に拡散や脅しがあった場合に経緯を示す資料になる、といった意味があります。口頭やメッセージで何度も頼むよりも、求める内容を1通にまとめて示すほうが、相手にとっても判断しやすくなります。

画像削除を求める通知書の必須記載事項

　通知書に入れておきたい項目を一覧にすると、次のとおりです。

　このうち、書き方で差が出やすい項目を順に見ていきます。

対象となる画像・動画の特定

　「私の写真を全部消してください」だけでは、相手が「これは対象外だと思った」と受け取る余地が残ります。交際していた期間、撮影した時期、メッセージアプリで送信した時期、どの端末やアプリに保存されていると考えられるかを書き、対象を特定します。

　ただし、画像の内容を細かく描写する必要はありません。通知書そのものが第三者の目に触れる可能性もあるため、「交際期間中に撮影・送信された、私が写っている私的な写真・動画」といった、範囲が分かる程度の表現で足ります。性的な内容が含まれる場合も、具体的な描写は避けて記載するのが望ましいでしょう。

削除を求める範囲

　スマートフォン本体の写真フォルダを消しただけでは、クラウドやバックアップにデータが残っていることがあります。削除の範囲として書いておきたい保存先は、次のとおりです。

• スマートフォン本体の写真フォルダと、削除済み項目を一時的に保管するフォルダ。
• iCloudやGoogleフォトなどのクラウドストレージ。
• パソコン、外付けの記録媒体、以前使っていた端末。
• LINEのアルバムやトークなど、メッセージアプリ内に保存されたデータ。
• 第三者に送信した、または共有したデータ。

不拡散・不使用の要請

　削除と並んで大切なのが、第三者に見せない、送らない、ネットに公開しない、今後の連絡や交渉の材料に使わないという点を求めることです。削除が確実に行われたかを外から確かめることは難しいため、後に誓約書や合意書で不拡散・不使用を約束してもらうことを見据えて、通知書の段階からその旨を求めておきます。

削除の報告方法と確認の限界

　相手の端末の中身をこちらが確認することは、通常できません。端末を見せるよう強く求めたり、相手の自宅に出向いて確認しようとしたりすると、新たなトラブルの原因になりかねません。

　そのため通知書では、削除を終えた旨を書面やメッセージで回答するよう求めるにとどめ、確認しきれない部分は、後に取り交わす誓約書や合意書の条項（削除済みであることの表明、残っていた場合の扱い、約束に反した場合の違約金など）で補う、という組み立てが現実的です。

回答期限と応じない場合の書き方

　期限を設けないと、相手が放置したまま時間だけが過ぎてしまいます。一方で、「本日中に」といった極端に短い期限は相手を身構えさせ、話し合いを難しくすることがあります。相手が内容を確認し、対応できる程度の期間を置くのが穏当です。

　期限までに回答がない場合については、「法的手続を含め、今後の対応を検討いたします」といった表現にとどめます。勤務先や家族に知らせるといった具体的な不利益を書くことは避けてください。

差出人の住所をどう扱うか

　内容証明郵便で送る場合は、差出人の住所と氏名を記載する必要があります。別れた後に転居していて、新しい住所を相手に知られたくない場合には、本人名義で郵送することを慎重に考えたほうがよい場面があります。弁護士が代理人として送る場合は、連絡先を法律事務所にすることができます。

通知書の骨子（記載の順番）

1. 表題と作成日。
2. 宛先（相手の氏名）と差出人（自分の氏名）。
3. 交際していた期間など、関係の簡単な説明。
4. 削除を求める画像・動画の範囲の特定。
5. 削除を求める旨と、削除の範囲（端末・クラウド・送信先など）。
6. 第三者への提供・公開をしないこと、今後利用しないことの要請。
7. 削除を終えた旨の回答を求めること、回答の方法と期限。
8. 今後の連絡方法の指定。
9. 期限までに回答がない場合に今後の対応を検討する旨。

　交際中の出来事への評価や、別れに至った経緯への不満は、通知書には書かないのが基本です。書面の目的は削除と不拡散を求めることにあり、それ以外の話題が入るほど、相手が反論しやすい箇所が増えてしまいます。

通知書で避けたい表現

　削除を求めること自体は正当なお願いですが、書き方によっては、こちらが不利な立場に置かれることがあります。特に次のような表現には注意が必要です。

• 応じなければ勤務先や家族に知らせる、SNSに書くといった、相手の不利益をほのめかす表現。
• 削除と引き換えに、根拠の整理されていない金銭を求める表現。
• 相手の人格を否定する言葉や、交際中の出来事への非難。
• 相手の行為を犯罪だと断定して決めつける表現。
• 相手が保存している画像の内容を具体的に描写した記載。

　相手の不利益をほのめかして義務のないことを求めると、内容によっては脅迫や強要と評価されるおそれがあります。慰謝料など金銭の請求を考えている場合も、削除の要求とは切り分け、根拠と金額を整理したうえで別に検討するほうが、相手に「金銭が目的だ」と受け取られにくくなります。

送り方と送った後の流れ

送付の方法

　通知書は、LINEやメールで送る方法と、内容証明郵便で送る方法があります。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の書面を差し出したかを郵便局が証明する仕組みで、配達証明を付ければ相手に届いた日も記録に残ります。相手の住所が分からない場合や、こちらの住所を知られたくない場合は、普段使っていたメッセージアプリで送り、送信した画面を保存しておく方法も考えられます。

相手から回答があった場合

　「消した」という返事があっても、それだけでは後から「消したとは言っていない」と争われる余地が残ります。削除済みであることの表明、第三者への提供や公開をしないこと、今後連絡しないこと、約束に反した場合の違約金などを盛り込んだ誓約書や合意書を取り交わしておくと、約束の内容がはっきりします。交渉の進め方については、別れた相手が裸の画像を持っている｜拡散される前に削除させる交渉でも解説しています。

回答がない、または拒否された場合

　期限を過ぎても回答がない、あるいは削除を断られた場合でも、それだけで裁判による削除が認められるとは限りません。弁護士ドットコムの解説では、相手が応じないときの手段として、裁判所に民事調停を申し立てて削除の話し合いを求める方法も挙げられています。本人からの通知に応じなかった相手でも、弁護士が代理人として改めて連絡することで、受け止め方が変わることがあります。

拡散や脅しがある場合は通知書より先にすること

　すでに画像がネットに投稿されている、第三者に送られた、画像を使って金銭や復縁を求められている、という場合は、通知書を送るより先に優先すべきことがあります。リベンジポルノ被害への対応については、証拠の保全、削除、発信者の特定、刑事・民事の手続という流れで考え、まず証拠を残すことが重要だとする弁護士の解説もあります。投稿の画面、URL、日時、相手とのやり取りを保存してから、次の手続に進むのが基本です。

　交際中に撮影した性的な画像を、撮影された人を特定できる方法で不特定または多数の者に提供したり、ネット上に公開したりする行為は、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（いわゆるリベンジポルノ防止法）で処罰の対象とされています。ネット上の投稿については、サイト運営者への削除申出もあわせて検討します。削除申出の仕組みについては、【男女トラブル】情報流通プラットフォーム対処法で削除依頼はどう変わったのかをご覧ください。

　画像を材料に脅されている場合、本人名義の通知書で相手を刺激すると、かえって拡散を早めるおそれもあります。身の危険を感じるときは110番、急を要しない相談は警察相談専用電話（#9110）の利用も考えられます。脅しを受けている場面の対応は、『拡散するぞ』と脅されている｜拡散前にとるべき緊急対応3ステップで整理しています。

弁護士が代理人として通知書を送る場合

　弁護士が代理人として通知書を送ると、以後の連絡窓口が弁護士に移り、ご本人が相手と直接やり取りする必要がなくなります。窓口が変わることの意味については、受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかで解説しています。

　差出人の住所の扱い、対象の特定の書き方、回答があった後の誓約書や合意書の条項まで、事情に合わせて組み立てられる点も、弁護士に任せる場合の特徴です。当事務所で扱った例として、【解決事例】元交際相手に撮影された性的な動画｜転居先を確認し、削除と不拡散の誓約書を約1か月で取得した事例もご参照ください。

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まとめ

　画像削除を求める通知書は、対象の特定、削除の範囲、不拡散・不使用の要請、回答の方法と期限を落ち着いた言葉でまとめることが骨子になります。相手の端末を確認できない以上、通知書だけで不安がすべて解消するわけではないため、回答を得た後に誓約書や合意書で約束を形にするところまでを見通しておくことが大切です。拡散や脅しがすでにある場合は、通知書より先に証拠の保全と相談を優先してください。