W不倫（ダブル不倫）の慰謝料｜相殺・求償・関係整理の考え方
ご相談前の状況
依頼者：40代男性（会社員）
トラブル内容：元同僚（未婚女性）との不倫関係解消後、相手の交際相手を自称する男性（C氏）から、職場・家族への嫌がらせ、押しかけの示唆、および金銭請求を受けていた
依頼者の男性は、同じ職場に勤務する未婚女性（B氏）と過去に不倫関係にありました。関係解消後、B氏の交際相手を名乗る男性（C氏）から連絡が入り、対面での謝罪を求められたため応じたものの、その後C氏から金銭の支払いを匂わせる言動や、職場・自宅へ証拠を送り付ける旨の脅しを受けるようになります。
男性は事態を察知して勤務先の社長および家族へ自ら事情を告げました。その後、B氏が退職するタイミングでC氏による嫌がらせが再発します。C氏は男性の勤務先の社長に直接面会して処分や出勤の停止を求めたほか、男性の妻やグループ会社へ不倫の証拠書類を郵送するなど、執拗な付きまとい行為を繰り返しました。
勤務先からも業務への支障を理由に個人で対応・解決するよう指示され、家族への脅威やC氏のエスカレートする言動に不安を募らせた男性は、事態の収束を求めて当事務所へご相談にお越しになりました。
弁護士による初期対応と解決までのプロセス
弁護士が事実関係を精査したところ、C氏はB氏と婚姻関係にない単なる「交際相手」に過ぎず、法的に男性に対して慰謝料や損害賠償を請求する権利（法的根拠）は存在しないことが確認できました。
男性の「家族の安全を守り、自宅や職場への接触・不当要求を止めたい」とのご意向を受け、弁護士が代理人として介入することとなりました。
弁護士よりC氏へ電子メールを送信し、代理人に就任した旨と、今後は男性本人・家族・職場への連絡や直接訪問を固く禁止する旨を通告いたしました。
一時的に連絡が途絶えた後、C氏から「警察への被害届提出」や「責任追及」を主張する連絡が再び入りましたが、弁護士より「すでに直接謝罪は完了していること」「法的な請求であれば根拠を明示されたいこと」「無関係な自宅・職場への押しかけや営業妨害に対しては、直ちに法的措置（警察への通報や差止等）を講じること」を伝え、牽制いたしました。
弁護士による一貫した対応と、不当な要求に応じない強固な姿勢を示し続けた結果、C氏は法的手段の行使も直接の押し掛けも断念し、最終的に連絡や迷惑行為は停止いたしました。
解決の成果
・金銭負担：相手方からの不当な金銭支払いの請求に対し、支払い0円で解決
・安全確保：自宅・家族・職場への押し掛けや不当な連絡を遮断
・生活の保護：弁護士が介入して防衛策を講じることで、ご家族の平穏と男性の職場環境を確保
弁護士からのアドバイス
男女トラブルにおいて、不倫相手や交際相手の「パートナー（内縁・交際相手）」を名乗る人物が介入してくるトラブルは少なくありません。
相手方が法律上の「配偶者（夫・妻）」でない場合、原則として慰謝料の支払義務はありません。しかし、感情的になった相手が「職場にバラす」「自宅に押しかける」「警察に訴える」といった不当な手段を用いて焦らせ、金銭を支払わせようとしたり過剰な謝罪を強要してくるケースが散見されます。
道義的な謝罪と法的な損害賠償義務は明確に区別されるべきです。相手方の不当な脅しや過剰な要求に対して、恐怖心から一度でも妥協したり言われるがまま金銭を渡してしまうと、足元を見られて要求がエスカレートする危険性があります。
不当な要求や自宅・職場への嫌がらせでお困りの際は、当事者だけで対応しようとせず、早い段階で専門家である弁護士へご相談ください。
