【親子問題】子の借金について、親が債権者に問い合わせてもいい？

成人した子あての督促状が実家に届いたり、子の様子から借金があるらしいと気づいたりしたとき、親としては「どこから、いくら借りているのか」を知りたくなるものです。債権者に直接電話をして確かめたいと考える方も少なくありません。

　結論から言うと、親が債権者に問い合わせること自体は禁止されていません。ただ、債権者は本人の同意がない限り借入の内容を答えないのが通常で、問い合わせの仕方によっては、親が支払う意思を持っていると受け取られるおそれもあります。この記事では、問い合わせる前に確かめておきたいこと、やり取りの中で避けたい言動、借金の全体像を知るための別の道筋を順に整理します。

債権者は親の問い合わせにどこまで答えるのか

　消費者金融やカード会社などの事業者は、個人情報保護法により、本人の同意なく個人データを第三者に提供することが原則として制限されています（個人情報保護法27条1項）。親であっても、成人した子との関係では「第三者」にあたるため、借入の有無や残高を尋ねても「ご本人以外にはお答えできません」と案内されることが多いと考えられます。

　親の立場で問い合わせたときの一般的な扱いを整理すると、おおむね次のとおりです。

　問い合わせの目的が「子の借金の額を知ること」であれば、債権者への電話はあまり役に立たないことが多い一方、「親自身に支払う義務があるか」「相手が正規の業者か」を確かめる目的であれば、意味のある問い合わせになります。まずは何を確かめたいのかを決めてから連絡することが大切です。

問い合わせる前に確かめておきたいこと

親が保証人になっていないか

　成人した子の借金について、親が代わりに返す法的な義務は原則としてありません。例外は、親が保証人や連帯保証人になっている場合です。子の借入やローンの契約書類に親が署名した覚えがないか、手元の控えを確かめておきます。奨学金や賃貸借契約、自動車ローンなど、借金という意識が薄いまま保証人になっていることもあります。

　親に返済義務があるかどうかの基本は【親子問題】子の借金を親が返す義務はあるのかで、保証人になっていた場合の対応は【親子問題】保証人になってしまった後にできることで扱っています。

督促状や電話の相手が正規の業者か

　督促状に記載された会社名や登録番号は、金融庁のウェブサイトにある登録貸金業者情報検索サービスで照合できます。登録が見当たらない業者、個人名義の口座への振込みを求める相手、家族に支払いを強く迫る相手であれば、こちらから電話をかけることは控え、先に警察や弁護士に相談したほうがよい場面です。違法な業者が関わっている場合の対応は【親子問題】闇金・違法な取立てが家に来たで解説しています。

子の名義の借金か、親の名義が使われていないか

　督促状の宛名が子であっても、内容を確かめると親の名義やカードが使われていたと分かることがあります。親名義で契約されていた場合、親は契約の当事者として債権者に事情を確認できる立場にありますが、支払いに応じる前に、自分が契約した覚えのないものであることを伝えるかどうかを考える必要があります。この点は【親子問題】子が親名義で契約した｜追認しないという選択で詳しく扱っています。

問い合わせのときに避けたい言動

　債権者への連絡で気をつけたいのは、何を聞くかよりも、何を言ってしまうかです。次のような言動は、後の対応を難しくするおそれがあります。

• 「親として責任を持って払います」と支払いを約束すること。
• 一部だけでも、その場で親が振り込むこと。
• 子の勤務先や新しい住所など、子が伝えていない情報を親の判断で伝えること。
• 子本人になりすまして電話をかけ、手続を進めること。
• 感情的になって、債権者の担当者を責めること。

　親に支払う義務がなくても、債務者以外の人が代わりに支払うこと自体は法律上認められています（民法474条）。そのため、一度でも親が支払ったり支払いを約束したりすると、その後の連絡が親に向きやすくなることがあります。親が肩代わりを続けるうちに、子が自分の借金に向き合う機会を失うことも少なくありません。

　また、事情を確かめたい一心であっても、子の名前を名乗って問い合わせることは控えてください。本人確認を偽る形になり、債権者との関係で新たな問題を生むおそれがあるうえ、後で子に知られたときに親子の信頼関係にも影響します。

債権者から親に連絡が来た場合の受け答え

　親が問い合わせる前に、債権者のほうから実家に電話や郵便が届くこともあります。貸金業者（消費者金融など）の取立てについては、貸金業法21条1項が、債務者以外の人に対して債務者に代わって支払うよう求めることや、子の居場所や連絡先を伝えるなどの協力を親が断っているのに、重ねて協力を求めることを禁じています。正当な理由のない夜間・早朝の連絡や勤務先への連絡も、同じ条文で制限されています。

　連絡を受けたときは、次の程度の受け答えにとどめるのが無難です。

1. 自分は保証人ではなく、支払う立場にないことを伝えます。
2. 本人と直接やり取りしてほしいと伝えます。
3. 子の連絡先や居場所は、本人の了解がない限り伝えません。
4. 会社名・担当者名・連絡のあった日時を控えておきます。

　それでも親への支払いの要求が続く場合は、記録をもとに、業者を登録している財務局や都道府県の貸金業担当窓口、日本貸金業協会に相談する方法があります。なお、この規制は貸金業者を対象とするもので、銀行や個人の貸主など、すべての債権者に同じ規律がそのまま及ぶわけではありません。相手によって確認すべき法律が変わるため、判断に迷うときは早めに専門家に相談してください。

子の借金の全体像を知るには

　借入先や残高をまとめて把握したい場合、債権者に一社ずつ問い合わせるよりも、子本人の協力を得るほうが確実です。

信用情報の開示は本人が請求する

　CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターといった信用情報機関には、ローンやクレジットの契約と返済の状況が登録されています。開示を請求できるのは原則として本人や、本人から委任を受けた代理人などに限られ、親が子に無断で請求することはできません。子に開示を請求してもらい、結果を一緒に見るという進め方が考えられます。

子が弁護士に依頼すると取引の経過が見えてくる

　子本人が債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士から各債権者に受任の通知が送られ、貸金業者から本人への直接の取立ては原則として止まります（貸金業法21条1項9号）。あわせて取引の経過の開示を求めることで、借金の全体像が明らかになっていきます。この場合の依頼者は子本人であり、親が費用を援助するかどうかは別に考えることになります。

親が関わるかどうかを決めるときの考え方

　子の借金を知った親が、返済を手伝うべきか、距離を置くべきかで迷うのは自然なことです。法的な義務がないことを前提にしたうえで、借金の原因が一時的な事情によるものか、浪費やギャンブルなどが繰り返されているのか、子が自分で返済に向き合う意思を持っているかによって、取るべき対応は変わります。支出の原因に応じた考え方は【親子問題】ホスト・推し活・ギャンブルへの支出が原因の場合で整理しています。

　返済の肩代わりを繰り返してきた家庭では、借金の問題とあわせて、お金の無心や暴言・暴力が起きていることもあります。親が一人で債権者や子とのやり取りを続けるのが負担になっている場合は、弁護士を親の代理人とし、子とのやり取りの窓口を代えることも一つの方法です。詳しくは【親子問題】弁護士に頼むと何が変わるのか｜窓口を代えるという選択をご覧ください。

　当事務所では、親御さんの代理人として子とのやり取りを担い、自立支援カウンセラーとチームを組んで、子の生活の立て直しを支える取り組みを行っています。

よくあるご質問

債権者に問い合わせたことは、子に伝わりますか

　債権者が親からの問い合わせを本人に伝えるかどうかは、各社の対応によります。伝わる可能性があると考えておいたほうがよいでしょう。子に知られたくない事情がある場合は、問い合わせをする前に、子とどう話すかを先に考えておくことをお勧めします。

子が未成年のうちに借金をしていた場合はどうなりますか

　18歳未満の子が親権者の同意なく契約した場合、親権者はその契約を取り消すことができます（民法5条2項）。この場合、親は法定代理人として債権者に連絡する立場にあるため、成人した子の場合とは扱いが大きく異なります。取り消せる期間には制限があるため、契約書や利用明細を集めたうえで早めに確認してください。

子が借金を残して亡くなった場合、親が返すことになりますか

　子に配偶者や子どもがいない場合などは、親が相続人になることがあります。相続人になると借金も引き継ぐため、借金の額によっては相続放棄を検討します。相続放棄は、原則として自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続をする必要があります（民法915条1項）。その間に子の預金を引き出して返済にあてるなど、子の財産を処分すると、相続を承認したとみなされるおそれがあるので注意してください。

　子の借金について債権者に連絡するかどうかは、何を確かめたいのか、親自身に支払う義務があるのかを整理してから決めるのが安全です。督促状の束を前に一人で抱え込まず、記録を手元に残したうえでご相談ください。