外国人が営むメンエス・風俗でのトラブル｜言語・慣習の壁と対応

言葉が十分に通じない相手とのやり取りは、その場ではうまくいっているように見えても、後になって食い違いが表面化しやすいものです。メンズエステや性風俗の分野でも、スタッフや経営者が外国籍で、日本語でのやり取りが限られている店を利用したあとに、料金や行為の内容をめぐって話がこじれた、という相談が寄せられます。

　はじめに確認しておきたいのは、店やスタッフの国籍によって、適用される法律や罪の重さが変わることはないという点です。「外国人の店だから危ない」という話ではありません。変わるのは法律ではなく、トラブルが起きたあとに何を示せるか、誰に対して求めるかという条件のほうです。この記事では、その条件の違いと、そこから逆算した対応を整理します。

変わるのは罪の重さではなく、三つの条件

　言語をまたぐ店で相談が長引きやすい理由は、次の三つに整理できます。

　裏を返せば、日本語が通じる店でも、この三つが欠ければ同じ問題が起きます。国籍は原因ではなく、条件が欠けやすい状況が重なりやすい、という関係です。以下は、その条件ごとの話になります。

言葉が通じないほど、「同意はあった」という説明は通りにくくなる

　不同意わいせつ罪・不同意性交等罪（刑法176条・177条）は、同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが困難な状態でわいせつな行為等をした場合に成立し得ます。2023年7月に施行された改正で、困難な状態をもたらす事情が条文に列挙されました。

　言葉が通じないことが、それだけで直ちにこの類型に当てはまるわけではありません。ただ、「はっきり断られなかった」「嫌がっている様子はなかった」という説明は、意思疎通の手段が限られていた事情と結びつくと、同意があったことの根拠としては弱くなりがちです。料金を支払ったこと、部屋に入ったこと、施術が始まったことは、いずれも個別の行為への同意とは別のものとして扱われます。

　これらの罪は2017年の改正で親告罪ではなくなっており、当事者間で話がついたことをもって刑事手続が当然に終わるわけではない点にも注意が必要です。

翻訳アプリの履歴は、有利にも不利にも残る

　言語をまたぐやり取りでは、翻訳アプリやチャットが使われることが多く、そこには時刻付きの記録が残ります。これは、後から経緯を説明するうえで手がかりになる一方、こちらに不利な文面がそのまま残ることもあります。

　注意したいのは訳のずれです。短い日本語が強い意味に訳されたり、曖昧な返事が承諾として訳されたりすることがあります。その場では通じたつもりでも、履歴を後から読み返すと、双方が別のことを了解していたと読める、という事態は珍しくありません。いずれにせよ、都合の悪い部分を含めて削除しないことが基本になります。

料金と慣習の食い違いが起きやすい場面

　金銭面の相談では、次のような場面が繰り返し出てきます。

• コース料金とオプションの区切りが、口頭でしか説明されていない
• チップ、指名料、入会金といった店ごとの慣行が、料金表に載っていない
• 延長の意思確認が身振りで行われ、終了後に加算として表れる
• 料金の掲示がない、または外国語表記だけで内容を確認できない
• その場では総額が示されず、支払いの段になって金額が提示される

　ここで押さえておきたいのは、請求された額と、支払う義務のある額は同じとは限らないということです。どのような説明があり、自分が何に同意したのかが問題になるのであって、店側が「規約に書いてある」「これがうちのルールだ」と述べたことが、そのまま合意の内容になるわけではありません。書面や掲示が存在することと、その内容で合意が成立していることは、別に検討されます。

　金額そのものの当否は、説明の有無、掲示の状況、支払いの経緯といった個別事情によって判断が分かれます。その場で結論を出そうとせず、判断材料を残すことを優先したほうが、後の選択肢は広く残ります。

支払い方法が、後から取れる手段を左右する

　見落とされがちですが、どう支払ったかによって、その後の道筋が変わります。

• クレジットカード決済であれば、明細と加盟店の情報が残り、カード会社に事情を伝えるという選択肢が残る
• 現金は、支払った事実そのものの立証から始めることになりやすい
• 海外送金アプリ、QRコード決済、暗号資産による支払いは、送金先が個人名義であることも多く、決済事業者を通じた手当てが期待しにくい
• 領収書が発行されない場合、金額と日時を自分の側で記録しておく必要がある

　支払い方法を指定された場面ほど、その理由を確かめる価値があります。慣習の違いとして説明されることもありますが、記録が残らない方法に誘導されているのであれば、それ自体が判断材料になります。

「通報」を材料にした圧力は、双方向に働く

店側から向けられる場合

　「警察に言う」「会社に連絡する」「家族に伝える」と告げて支払いを求められることがあります。被害を届け出ること自体は権利の行使であり、それを口にしたことがすべて違法になるわけではありません。もっとも、金銭の要求と結びつき、態様が度を越えていれば、脅迫罪（刑法222条）、強要罪（同223条）、恐喝罪（同249条）の問題になり得ます。東京都の条例でも、迷惑を覚えさせるような方法での料金の取立ては禁じられています。

自分の側が使ってしまう場合

　見過ごされやすいのがこちらです。高額な請求に反発するあまり、「在留資格がないのだろう」「入管に通報する」と告げて、支払いを免れようとしたり、減額を求めたりする——という展開があります。

　通報や届出そのものが違法なわけではありません。しかし、それが金銭の要求や支払拒絶と結びつき、正当な権利行使の範囲を超えていると評価されれば、先ほどと同じ土俵に乗ります。相手の在留資格を弱みとして扱った瞬間、こちらの立場は「不当な請求を受けた側」から「圧力をかけた側」に移りかねません。請求の当否を争うのであれば、相手の身分ではなく、料金の説明と合意の内容で争うほうが筋が通りますし、結果としても安全です。

店が摘発されたとき、客はどの位置に立つのか

　風営法は、営業する側を規制する法律です。届出のない店で性的なサービスを受けたとしても、それ自体によって客が風営法違反に問われるわけではない、と説明されています。入管法の不法就労助長罪（73条の2）も、事業活動に関して外国人に不法就労をさせた者、そのために支配下に置いた者、業としてこれをあっせんした者が対象であり、店を利用しただけの客は名宛人として想定されていません。

　ただし、店が摘発された際に、重要参考人として任意の事情聴取を求められることはあります。顧客名簿、予約サイトやアプリの記録、店舗の端末に残ったやり取りなどから利用の事実が判明することがあり、任意とはいえ、連絡が続くこともあります。

　これとは別に、相手が18歳未満だった場合や、不同意わいせつ・不同意性交等が問題になる場合は、客自身が当事者となる別の話です。言語をまたぐ場面では、年齢を自分の目で確かめる機会がないまま進むことも多く、「店を通したのだから確認されているはずだ」という前提が、そのまま通るとは限りません。

相手が帰国・所在不明になったときに残るもの

　金銭を支払ってしまった、あるいは被害を受けたという側から見ると、相手が日本を離れる可能性は現実的な問題です。

　民事では、まず相手を特定できるかが壁になります。旅券、在留カード、通称で表記が異なることもあり、店名しか分からないという状態も少なくありません。相手方の住所が外国にある場合、訴訟の書類は外国の当局への嘱託などを経て送る必要があり（民事訴訟法108条）、相応の時間がかかります。嘱託の後も送達を証する書面が届かないときなどには公示送達によることもありますが、いずれにしても、迅速な回収が見込みやすい道筋とはいえません。

　刑事の側には、一定の重い罪で訴追されている場合などに、出国の確認を24時間を限り留保できる制度があります（入管法25条の2）。もっとも、これは関係機関からの通知を前提に入国審査官が判断するもので、被害を受けた人が申し立てて動かす手続ではありません。

　結局のところ、相手が国内にいるうちに何を残したかが、後の選択肢を決めます。その場の記録が軽視できないのは、このためです。

その場と直後にやっておきたいこと

• 提示された料金と、実際に求められた金額を、日時とともに書き留める
• 料金表、掲示、レシート、決済画面を撮影して保存する
• チャットや翻訳アプリの履歴を消さず、端末ごと残しておく
• 店名、所在、担当者の呼称、連絡先など、相手をたどれる情報を控える
• 現金かカードか送金アプリかなど、支払い方法を記録しておく

　反対に、避けたいのは次のような対応です。

• 内容を理解しないまま「わかった」と答える、その場で書面に署名する
• 反射的に謝る（後から、事実を認めた発言として扱われることがあります）
• 相手の在留資格や身分を交渉材料として持ち出す
• 身分証を預ける、暗証番号を入力する、送金アプリで言われるままに送る
• 不利に見えるやり取りを削除する

　その場を離れられない、複数人に囲まれているといった状況では、安全の確保が最優先です。金額の当否を争うのは後からでもできますが、その場での身体の安全は取り返しがつきません。ためらわず110番してかまいません。

まとめ

1. 国籍によって適用される法律や罪の重さが変わることはない。変わるのは、同意の確認・記録・相手の追跡という三つの条件である
2. 言葉が通じない状況ほど、「断られなかった」という説明は同意の根拠として弱くなりやすい
3. 翻訳アプリやチャットの履歴は双方向に働く。訳のずれを含めて、削除せずに残す
4. 請求された額と支払う義務のある額は同じとは限らず、その場で結論を出す必要はない
5. 支払い方法によって、後から取れる手段が変わる
6. 相手の在留資格を材料にした交渉は、自分の立場を不利にしかねない
7. 店の摘発それ自体で客が風営法違反に問われるわけではないが、任意の事情聴取を求められることはある

　この種のトラブルは、後ろめたさから相談が遅れ、その間に相手との連絡が途絶える、という経過をたどりがちです。弁護士には守秘義務があり、相談した事実や内容が家族や勤務先に伝わることはありません。判断に迷う段階でも、記録が残っているうちに相談されることをおすすめします。