【風俗トラブル】女性をホテルに呼んだ後にキャンセルしたら、全額請求される？

ホテルに女性が到着した後で「やっぱりやめたい」と伝えたところ、店から「キャンセルなら全額」と言われた。写真と様子が違うのでチェンジを頼んだら「チェンジはできない、帰すなら料金を払え」と返された。こうしたご相談は、利用の当日だけでなく、数日たってから請求の連絡を受けた段階でも寄せられます。

　インターネット上では「到着後のキャンセルは全額が当たり前」という説明も「規約に書いてあっても払う必要はない」という説明も見かけます。どちらも一部は当たっていますが、キャンセルの理由や請求の内訳を分けずに語られているため、自分の場合にそのまま当てはめると判断を誤りかねません。

　この記事では、女性がホテルに到着した後のキャンセルとチェンジに絞り、「全額」と言われたときにどこを確かめればよいかを整理します。予約段階でのキャンセル料や延長料金の全体像は、別の記事に委ねています。

到着後のキャンセルで「全額」と言われやすい理由

予約の電話の時点で契約は成立している

　店に電話やLINEで申し込み、コースや時間、場所が決まった時点で、書面がなくても利用の契約は成立すると考えられています（民法522条）。そのため、女性が到着した後に客の都合でやめる場合は、契約をやめることに伴う負担の問題として扱われます。「まだ何もしていないのだから払わなくてよい」とは、なりにくいのが出発点です。

到着後は店の負担がほぼ出そろっている

　予約の前日や数時間前のキャンセルであれば、店は女性を別の客に回せる可能性があります。これに対し、女性がすでに移動してホテルに着いている段階では、移動の手間やその時間の売上機会がほぼ失われています。法的な組み立てには、客が契約を解約したとみる考え方（民法651条2項・656条）や、客が受け取りを拒んだとみる考え方（民法536条2項）などがありますが、いずれでも到着後の自己都合のキャンセルは、コース料金に近い額が損失として扱われやすいという点では大きく変わりません。

「全額」は上限の目安で、自動的に決まる額ではない

　一方で、店が言う「全額」には、コース料金のほかに指名料やオプション料金、迷惑料などが含まれていることがあります。損失として求められるのは、キャンセルによって実際に店に生じた損害であり、店が受けずに済んだ費用は差し引いて考えるのが原則です（民法536条2項後段）。「全額」という言葉だけで判断せず、何の金額がいくら含まれているかを分けて見ることが大切です。

キャンセルの理由によって結論が分かれる

自分の都合でやめた場合

　気が変わった、好みのタイプではなかった、時間がなくなったといった客側の事情によるキャンセルは、先に述べたとおり、コース料金相当額の支払いを求められても争いにくい場面です。ここで強く拒むよりも、金額の内訳を確かめて、上乗せされている部分がないかを見る方が現実的です。

店側の事情でやめた場合

　これに対し、写真とは明らかに別人が来た、予約時間から大幅に遅れて到着した、電話で聞いた料金と到着後に言われた料金が大きく違ったといった事情でやめた場合は、話が変わります。店が約束どおりのサービスを提供していないのであれば、客がやめたことの責任を客だけに負わせる理由は乏しく、店側の不履行が原因のキャンセルであれば、支払い義務がない、あるいは大きく減る可能性があると考えられます（民法415条1項ただし書・541条・542条）。ただし、「写真より少し印象が違う」程度では、店側の不履行とまでは言いにくいのが実情です。

体調不良など、やむを得ない事情がある場合

　急な体調悪化など、客の側にもどうしようもない事情があった場合は、損害の賠償を免れる余地もあります（民法651条2項ただし書）。もっとも、到着後に初めて伝えるかたちになると、店からは自己都合と受け取られやすく、事情を裏付ける資料がなければ話し合いは難しくなりがちです。

チェンジとキャンセルは別のものとして考える

チェンジは法律上の制度ではなく店のルール

　チェンジは、女性を交代させる店独自の仕組みであり、法律が客に認めている権利ではありません。無料で1回まで、有料で可能、指名の場合は不可など、扱いは店ごとに異なります。そのため、まずは店のサイトや予約時の説明に、チェンジについてどう書かれていたかを確かめることになります。

チェンジを断られた末にキャンセルした場合

　サイトに「チェンジ可」と書かれていたのに到着後に断られた、あるいは交代の女性が来るまで長時間待たされた末にやめた、という経緯であれば、単なる自己都合のキャンセルとは事情が異なります。この場合、店の表示や説明どおりの対応がされなかったことを、キャンセル料を減らす事情として主張できる可能性があります。やり取りの時刻や内容を記録しておくと、後で説明しやすくなります。

チェンジ料とキャンセル料が重ねて請求されていないか

　チェンジを頼んだ後に結局キャンセルした場合、チェンジ料とキャンセル料、さらに待ち時間分の料金が重ねて請求されることがあります。それぞれが何の対価なのか、同じ損失を二重に数えていないかを確認しましょう。キャンセル料・チェンジ料・延長料金それぞれの法的な性質については、チェンジ・キャンセル料・延長料金でのトラブル｜支払い義務の有無で詳しく解説しています。

請求額の中身を分けて確かめる

名目ごとの考え方の目安

　到着後のキャンセルで請求される金額は、次のように名目ごとに分けると判断しやすくなります。

規約の金額にも上限がある

　店のサイトに「到着後のキャンセルは全額」「キャンセルは一切不可」と書かれていても、その定めがそのまま全て有効になるとは限りません。風俗店は事業者、利用客は消費者にあたるため、消費者契約法が適用され、キャンセル料のうち同じ種類の契約で店に通常生じる「平均的な損害」を超える部分は無効とされています（消費者契約法9条1項1号）。規約に書かれた金額であっても、コース料金を大きく上回る部分は、支払いを拒む余地があると考えられます。また、店にはキャンセル料の算定根拠の概要を説明するよう努める義務も定められており（同条2項）、内訳の説明を求めることは穏当な交渉の入口になります。

迷惑料や罰金の上乗せには注意する

　「女性が傷ついた」「店の信用を損ねた」として迷惑料や罰金が上乗せされることもありますが、到着後にキャンセルしたこと自体から、こうした損害が当然に生じるわけではありません。罰金という名目の請求については、「罰金」を請求された｜私人が罰金を科すことはできないもあわせてご覧ください。コース料金とかけ離れた高額な請求の場合は、風俗・メンエスで法外な料金を請求された｜支払いを拒否できるケースで扱っている問題に近づきます。

その場で揉めたときに避けたいこと

スタッフを部屋に入れる、書類に署名する前に立ち止まる

　支払いを渋ると、店のスタッフがホテルの部屋まで来ることがあります。密室で複数人に囲まれると、冷静な判断が難しくなり、身分証の提示や借用書への署名に応じてしまいがちです。ドアを開ける前に考えておきたいことは、【風俗トラブル】ホテルの部屋に店のスタッフが来た｜ドアを開ける前に考えることで整理しています。身の危険を感じる場合は、ためらわず110番通報やホテルのフロントへの連絡を検討してください。

女性に強い言葉を向けない

　納得できない気持ちがあっても、到着した女性に暴言を吐いたり、帰ろうとするのを引き止めたりすることは避けてください。キャンセル料の問題とは別に、暴言や引き止めそのものを理由とした請求や、刑事上の問題に発展するおそれがあります。料金について話し合う相手は、女性ではなく店です。

払う場合は金額と名目を確かめ、記録を残す

　コース料金程度であればその場で支払って終わらせる、という判断も一つの選択肢です。その場合は、何の名目でいくら払うのかを確かめ、領収書や支払いの記録を残しておきましょう。一方、高額な金額を「今払えば終わる」と迫られた場合の考え方は、【風俗トラブル】「今すぐ払えばこの場で終わる」と言われた｜即時払いを求められたときの判断で解説しています。

後日も請求が続くときの考え方

無視し続けることにもリスクがある

　支払う理由がないと考える場合でも、連絡を一切無視し続けると、店が弁護士を通じて請求書面を送ってきたり、裁判を起こしたりする可能性はゼロではありません。電話番号から氏名や住所が調べられる場面もあります（弁護士法23条の2）。訴状や支払督促が届いた場合は、放置すると相手の言い分どおりの結論になりかねないため、期限内に対応することが必要です。書面が届いたときの見方は、【風俗トラブル】店から届いた請求書面に「法的措置」と書いてある｜本当に訴えられるのかをご参照ください。

職場や家族に知らせると言われたら

　「払わなければ会社や家族に知らせる」といった言い方で支払いを迫ることは、正当な請求の範囲を超え、脅迫や恐喝にあたる可能性があります（刑法222条・249条）。こうした言動があった場合は、相手のメッセージや着信履歴を保存したうえで、警察や弁護士への相談を検討してください。

弁護士が窓口になる意味

　弁護士が代理人となれば、店とのやり取りを弁護士が引き受けるため、本人に直接連絡が来る状況を止めやすくなります。そのうえで、払うべき部分と払う必要のない部分を分け、必要であれば支払いの範囲や今後の連絡をしないことを書面で取り決めます。キャンセル料自体は少額でも、上乗せの請求や脅しを伴う連絡が続いている場合には、早めに相談する意味があります。

よくあるご質問

女性が出発する前にキャンセルの連絡をしたのに、全額を求められました。

　女性がまだ出発していない段階であれば、店に生じる損失は到着後に比べて小さいと考えられます。店の規約に「出発後のキャンセルは全額」などとあれば、その区分自体が判断の手がかりになります。連絡した時刻が分かる発信履歴やメッセージを保存し、到着後のキャンセルと同じ扱いをされていないか確認してください。

その場で全額を払ってしまいましたが、後から取り戻せますか。

　自分の都合でキャンセルし、コース料金程度を払ったのであれば、返金を求めるのは難しいことが多いでしょう。一方、別人が来たなど店側の不履行が原因だった場合や、迷惑料などの上乗せ分まで払った場合は、返還を求める余地があります。ただし、店と連絡がつかない、費用倒れになるといった現実的な壁もあるため、金額とあわせて判断することになります。

予約時にキャンセル料の説明がなく、サイトにも書いていませんでした。

　キャンセル料の定めがなくても、客の都合でやめたことによって店に生じた損害は、債務不履行などを理由に求められる可能性があります（民法415条・651条2項）。ただし、定めがない場合には金額の根拠を店側が示す必要が生じるため、実際の損失を超える部分については、説明を求めながら話し合うことになります。

まとめ

1. 予約の電話の時点で利用の契約は成立しており、到着後の自己都合のキャンセルは、コース料金に近い額を求められやすい（民法522条・651条2項）。
2. 「全額」には指名料やオプション、迷惑料などが含まれていることがあり、名目ごとに分けて確かめることが大切である。
3. 別人が来た、大幅に遅れたなど店側の不履行が原因のキャンセルであれば、支払い義務がない、あるいは減る可能性がある（民法415条1項ただし書・541条・542条）。
4. チェンジは店独自のルールであり、サイトの表示どおりに対応されなかった経緯は、キャンセル料を減らす事情になり得る。
5. 規約に書かれた金額でも、平均的な損害を超える部分は無効とされ、算定根拠の説明を求めることができる（消費者契約法9条1項1号・2項）。
6. その場ではスタッフを部屋に入れる前や書類に署名する前に立ち止まり、女性に強い言葉を向けないことが大切である。
7. 後日の請求を放置し続けることにもリスクがあり、職場や家族に知らせるといった言動がある場合は、脅迫・恐喝にあたる可能性がある（刑法222条・249条）。