【解決事例】デリヘル利用中の行為を巡り100万円請求｜示談交渉で30万円まで減額できた事例

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

デリヘルのご利用中の行為をきっかけに、店舗側から100万円の示談金を要求されたAさんの事例です。その場で誓約書に署名し、身分証のコピーや車検証原本まで回収された厳しい状況からご依頼をいただき、弁護士の介入により30万円まで減額したうえで、刑事事件化を回避することができました。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

Aさんはデリヘルをご利用中、サービスの過程での行為について、女性から「合意のない行為があった」との主張を受けました。その後ホテルを出たところで店舗の関係者が待機しており、その場で警察への被害届提出をちらつかせながら、100万円の支払いを求められました。

その場で3時間ほど話し合いが続き、最終的に100万円の支払いを約束する誓約書に署名したうえ、免許証のコピーと車検証の原本を回収されてしまいました。このような状態でご自身での対応が難しいと判断し、当事務所へ示談交渉のご依頼をいただきました。

弁護士の対応と交渉の経緯

まずAさんから経緯を詳しくお伺いし、当時の行為の態様やその後のやり取りの内容を整理したうえで、想定される刑事・民事双方のリスクと今後の選択肢をご説明しました。あわせて、誓約書に署名済みであること、身分証や車検証を店舗側に回収されていることから、証拠関係やご本人の心理的な負担の両面で厳しい状況にあることも確認しています。

また、店舗側がご自宅やご実家周辺を訪れたほか、ご家族や勤務先にまで事情を伝えて支払いを求めていたことが確認できたため、弁護士から相手方に対し、これ以上の実家・会社への接触は控えるよう申し入れを行いました。あわせて警察にも事情を説明し相談を行うとともに、公安委員会に対して届出関係書類の開示請求を行うなど、店舗の実態把握を進めながら交渉に臨みました。

解決結果と対応のポイント

最終的に、当初の請求額100万円から30万円への減額で示談が成立し、刑事処分（被害届の提出）もない形で解決に至りました。あわせて、回収されていた車検証の返還と、控えられていた身分証情報の破棄を示談書に盛り込むことができました。弁護士の介入後は、ご家族や勤務先への接触も止まっています。

誓約書への署名や身分証の回収がすでに行われている場合でも、状況を整理し法的な観点から冷静に対応することで、請求額の見直しや条件の改善につながる余地は十分にあります。

同種のご相談をお考えの方へ

デリヘル等のご利用に関するトラブルで高額な示談金を求められた場合、その場での支払いや署名を急がず、まずは記録や状況を整理したうえで弁護士にご相談いただくことをおすすめします。ご自宅やご家族・勤務先への接触が続いている場合も、早期にご相談いただくことで負担の軽減につながります。当事務所では、こうした風俗トラブルに関するご相談を承っております。