【風俗トラブル】公務員が風俗トラブルを起こしたら、職場に伝わる？

風俗店でトラブルになったとき、公務員の方からは「職場に知られたら処分されるのではないか」というご相談が多く寄せられます。公務員は私生活上の行為でも懲戒の対象になりうることが法律に定められており、処分が公表される仕組みもあるため、不安が大きくなりやすいのは自然なことです。

　もっとも、風俗店でトラブルになったことが、そのまま職場に伝わるわけではありません。職場に伝わるかどうか、伝わった場合にどのような処分につながるかは、トラブルが刑事事件になるかどうか、なった場合にどの段階まで進むかによって大きく変わります。

　この記事では、公務員が風俗トラブルを起こした場合に職場へ伝わる主な経路と、伝わった後の身分への影響を整理したうえで、職場への影響を小さくするために早い段階でできることをご説明します。

風俗店を利用したこと自体は処分の理由になるのか

　営業の届出をしている店を、違法な行為をせずに利用することは、私生活上の事柄です。公務員であっても、適法な利用をしたというだけで懲戒処分を受けることは、通常は考えにくいといえます。

　ただし、公務員には民間の会社員とは異なる規律があります。国家公務員法と地方公務員法は、職の信用を傷つけたり職員全体の不名誉となったりする行為を禁じており（国家公務員法99条、地方公務員法33条）、懲戒の理由として「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」を挙げています（国家公務員法82条1項3号、地方公務員法29条1項3号）。これらは勤務時間外の行為にも及ぶと考えられています。

　このため、次のような場合には、風俗店の利用に関わる事情でも処分の対象として検討されることがあります。

• 店の中で犯罪にあたる行為をしたとして、刑事事件になった場合。
• 勤務時間中や出張中に利用し、職務に専念する義務との関係が問題になる場合。
• 公用車や公用の携帯電話など、公の物を利用の際に使っていた場合。
• 報道などにより、所属する機関の信用に影響が及んだ場合。

風俗トラブルが職場に伝わる主な経路

　職場に伝わる経路は、大きく分けると次のとおりです。どの経路が問題になるかによって、取れる手立ても変わります。

店やキャストから職場へ連絡されるおそれ

　店側が「役所に連絡する」「勤務先に言う」と告げて支払いを迫ることがあります。職場への連絡を材料に金銭を求める行為は恐喝罪（刑法249条1項）にあたる可能性があり、実際に職場へ伝えれば名誉毀損やプライバシーの侵害が問題になるため、予告の段階にとどまることも少なくないと考えられます。告げられた内容ごとの評価は「家族と職場にバラす」と言われた｜告知の中身別に見る違法性で整理しています。

　公務員の方が気をつけたいのは、職員証や名刺、公用の連絡先を見られてしまった場合です。所属先がはっきり分かる状態になると、相手が強気に出やすくなります。何を見られたかによって考えるべきことが変わる点は、【風俗トラブル】名刺や社員証を見られてしまったら、職場に連絡されることはある？をご覧ください。

逮捕・勾留されると欠勤の説明が避けにくくなる

　逮捕された後に勾留が決まると原則として10日間、延長されれば逮捕から最大で23日間、身体を拘束されることがあります。その間は出勤できないため、家族が職場に連絡を入れる必要が生じ、欠勤の理由に触れないまま済ませることは難しくなります。逮捕と勤務先への連絡の関係は逮捕されたら会社・学校に連絡はいく？勾留と身分への影響で解説しています。

　他方、逮捕されずに在宅のまま捜査が進む場合は、通常どおり出勤しながら取調べに応じることになります。在宅事件であれば職場に知られずに手続が終わることもありますが、事件の進み方や報道の有無によっては知られることもあるため、必ず知られないとまではいえません。勤務先に伝わる経路の全体像は勤務先に伝わる経路｜通知制度と事実上の伝達を分けるで整理しています。

報道される可能性

　公務員が逮捕されたり書類送検されたりした場合、職業や所属が報じられることがあります。報道されるかどうかは、事件の内容や逮捕の有無、警察の発表の仕方などによって左右され、すべての事件が報道されるわけではありません。報道の考え方は風俗トラブルで実名報道はされる？失職を避けるために客側ができることで詳しく扱っています。

職場に伝わった後、身分にどのような影響があるか

　職場に伝わった場合の影響は、刑事手続の結果と、職場での懲戒の判断の2つに分けて考えると整理しやすくなります。

刑事手続の結果と身分への影響

　公務員は、拘禁刑以上の刑に処せられると、その執行を終えるまで、または執行を受けることがなくなるまでの間は公務員になる資格を失い、在職中であれば当然に職を失います（国家公務員法76条・38条1号、地方公務員法28条4項・16条1号）。執行猶予が付いた場合も、猶予の期間中はこれにあたります。地方公務員については、条例で特別の定めを置いている自治体もあります。刑事手続の結果ごとに整理すると、おおむね次のとおりです。

　風俗店でのトラブルで問題になりやすい罪のうち、不同意性交等罪（刑法177条）と不同意わいせつ罪（刑法176条）は、法定刑に罰金がなく拘禁刑のみです。起訴されて有罪となれば拘禁刑が言い渡されることになるため、公務員の方にとっては身分への影響が特に大きい罪名といえます。一方、盗撮などに関わる性的姿態等撮影罪（性的姿態撮影等処罰法2条）には罰金刑も定められています。

懲戒処分の種類と基準

　懲戒処分には、重いものから順に免職、停職、減給、戒告の4種類があります。国家公務員については人事院が「懲戒処分の指針」で行為ごとの標準的な処分の種類を示しており、地方公共団体の多くもこれを参考に独自の基準を設けています。教職員向けの指針の中には、不同意性交等や不同意わいせつ、買春、痴漢、性的姿態等撮影罪にあたる行為などの公務外のわいせつ行為について、免職、停職または減給を標準とする例もあります。

　具体的な処分の重さは、行為の内容や結果、職責、社会への影響、過去の処分歴などを総合して決められます。非違行為の後の対応も考慮の対象とされており、指針の中には、非違行為を隠したり隠そうとしたりした場合を処分を重くする事情として挙げているものもあります。公務員・教員の処分の考え方は公務員・教員の場合｜身分上の処分と刑事処分の関係もあわせてご覧ください。

懲戒処分が公表されることもある

　人事院の「懲戒処分の公表指針」は、職務に関連しない行為による懲戒処分のうち、免職または停職であるものを公表の対象としています。公表は個人が識別されない内容を基本とし、被害者のプライバシーなどに配慮が必要な場合は、一部または全部を公表しないことも認めています。

公務員の方が早い段階で気をつけたいこと

「職場に知られたくない」一心で言い値を払わない

　職場に知られることへの不安が大きいほど、示された金額をそのまま払って終わらせたいと考えがちですが、それで終わるとは限りません。口頭で「これで終わり」と言われても、書面がなければ別の名目で再び請求されることがあります。支払う場合でも、職場や家族へ連絡しないこと、撮影された画像を削除することなどを書面に盛り込み、合意の相手が誰なのかを確かめておくことが大切です。示談書の内容については風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないで解説しています。

自分から職場に報告するかは急いで決めない

　服務規程などで、逮捕されたり刑事事件の当事者になったりした場合に所属長へ報告するよう定めている職場もあります。報告が必要かどうか、必要だとしていつ、どこまで伝えるかは、規程の内容と事件の進み具合によって変わります。

　刑事事件になっていない段階で、店との間のトラブルを先回りして職場に話すことが、必ずしもよい結果につながるとは限りません。反対に、報告が求められている場面で事実と異なる説明をすると、後から食い違いが分かったときに、トラブルそのものよりも説明の不誠実さが問題にされるおそれがあります。規程を確認したうえで、弁護士と相談しながら判断するのが現実的です。

刑事事件になる前に話をまとめることの意味

　ここまで見てきたとおり、職場に伝わる経路の多くは、トラブルが刑事事件になり、逮捕や起訴へと進む過程で生じます。被害届が出される前に、相手方との間で適切な内容の合意ができれば、刑事事件にならずに終わる可能性が高まり、結果として職場に伝わる経路の多くを閉じることにつながります。

　すでに警察から連絡が来ている場合でも、被害者との示談が成立していることは、検察官が起訴するかどうかを判断するうえで考慮される事情の一つです。不起訴となれば、失職につながる有罪判決を避けることができます。警察から連絡が来た段階での対応は【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味をご覧ください。

　弁護士が代理人に就くと、店やキャストとの連絡は弁護士が引き受け、職場や家族へ連絡しないよう書面で求めます。弁護士には守秘義務があり、ご相談の内容が当事務所から勤務先に伝わることはありません。自分で交渉するか弁護士に任せるかの判断材料は【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情にまとめています。

よくあるご質問

会計年度任用職員などの非常勤職員でも同じように扱われるのか

　会計年度任用職員などの非常勤の地方公務員にも、地方公務員法の服務や懲戒の規定は適用されます。勤務の形態にかかわらず、公務員としての規律を前提に考えておく必要があります。

店から「役所に通報する」と言われたが、払うべきか

　通報を材料に支払いを求められた場合は、その場で支払いを約束せず、請求の根拠と金額を確かめることを優先してください。払うかどうか、払うとしていくらが妥当かは、その日にあったことと残っている記録を踏まえて判断することになります。

まとめ

　公務員が風俗トラブルを起こしても、それだけでただちに職場に伝わるわけではありません。職場に伝わる経路の多くは、店からの連絡、逮捕・勾留、起訴、報道といった、トラブルが刑事事件へと進む過程で生じます。そして、拘禁刑以上の刑で失職する、懲戒処分が公表されるといった公務員特有の仕組みがあるため、刑事事件になった場合の影響は民間の会社員より大きくなりやすいといえます。職場に知られることを恐れて言い値で払うのではなく、刑事事件にしないための手立てを早い段階で考えることが、身分を守ることにつながります。

　公務員というお立場から、職場への影響を考えてご相談をためらう方もいらっしゃいますが、ご相談いただいた内容が当事務所から外部に伝わることはありません。