【風俗トラブル】家族に知られずに風俗トラブルを解決したい人から多い質問15問｜実務の観点から回答

風俗店でのトラブルについてご相談を受けると、請求額や刑事事件になるかどうかと並んで、「家族に知られずに解決できるか」というご質問を多くいただきます。法律相談サイトにも、店からの電話に親が出てしまった、示談書を自宅に置いておけない、といった悩みが寄せられています。

　家族に知られる経路は、店からの連絡だけではありません。弁護士事務所からの郵便や電話、費用の支払い、示談書の保管、警察や裁判所からの書類など、解決に向けて動く過程そのものにも経路があります。本稿では、ご相談の場で多い15の質問を取り上げ、実務の観点から回答します。なお、いずれの方法も家族に知られないことを保証するものではありません。知られる場面を減らすための備えとしてお読みください。

15問の回答の要点

相談・依頼の段階での質問

弁護士に相談したことが、家族に伝わることはありますか

　弁護士には職務上知り得た秘密を守る義務があり（弁護士法23条）、相談者の了解なく相談内容をご家族に伝えることはありません。ご家族から事務所に問い合わせがあっても、相談や依頼の有無を含めてお答えしないのが原則です。

　もっとも、守秘義務は弁護士の側から伝えないための仕組みです。店からの連絡や、ご自身のスマートフォンの通知など、ほかの経路まで塞ぐものではありません。守秘義務の範囲は弁護士に相談した内容は家族や警察に伝わる？守秘義務の範囲で整理しています。

事務所からの電話やメールで、家族に気づかれませんか

　連絡の取り方は、依頼の最初に取り決めておくことができます。電話をかけてよい番号と時間帯、留守番電話にメッセージを残してよいか、メールやLINEを使うかといった点を伝えておけば、それに沿って連絡します。

　一方で、家族と共用しているパソコンやタブレット、ロック画面に内容が表示される設定などは、事務所の側では把握できません。通知の表示やメールの受信先は、ご自身でも見直しておくと安心です。

事務所からの郵便物は、自宅に届きますか

　ご自身が依頼した弁護士からの郵便物は、送付先や封筒の差出人の表記、郵送を使わずに来所時に手渡すかどうかなどを、事前の取り決めで調整できます。郵便局留めや本人限定受取郵便を使う方法もありますが、本人限定受取郵便は到着を知らせる通知書が自宅の郵便受けに届く点に注意が必要です。差出人ごとの備え方は【風俗トラブル】弁護士からの郵便物で家族に知られないようにするには？で詳しく解説しています。

弁護士費用の支払いから、家族に知られることはありますか

　費用を振り込んだ記録やクレジットカードの利用明細には、支払先として事務所の名称が残ることがあります。家計を共有している口座や、家族も明細を目にするカードを使うと、そこから気づかれるおそれがあります。

　支払いには、ご自身だけが管理している口座を使うのが無難です。支払いの方法や時期も含めて、依頼の段階で相談しておくとよいでしょう。

店や相手方とのやり取りについての質問

弁護士に依頼すれば、店から家族への連絡は止まりますか

　弁護士が代理人として就任すると、相手方にその旨を通知し、ご本人やご家族、勤務先へ直接連絡しないよう求めます。相手方にも弁護士がついている場合、その弁護士は、こちらの代理人の承諾を得ずにご本人と直接交渉することが職務上の規律で制限されています（弁護士職務基本規程52条）。

　ただ、店の担当者が個人として連絡してくることを、通知だけで完全に止められるとは限りません。通知の後に連絡があった場合は、応じずに記録を残し、弁護士に伝えていただくことで次の対応につなげます。通知の働きについては受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかをご覧ください。

「家族に知らせる」と言われています。払えば知らせないでもらえますか

　支払いと引き換えに口外しないという約束をその場で取りつけても、書面がなければ守られる保証はありません。言われるままに払うと、後から追加の請求を受けることもあります。

　また、金銭を求めながら家族や勤務先への連絡を持ち出す行為は、内容や態様によっては恐喝罪（刑法249条）にあたる可能性があります。言われた言葉は、要約せずにできるだけそのまま記録しておいてください。相談前に整理しておきたい点は【風俗トラブル】家族や職場への連絡をほのめかす請求｜弁護士に相談する前のチェックリスト12項目にまとめています。

店に住所を知られていても、家族に知られずに進められますか

　身分証を撮影されたり住所を書かされたりしていると、店は自宅の住所を把握している可能性があります。その場合でも、早い段階でこちらの代理人から連絡を入れ、今後の連絡先を事務所にするよう求めれば、自宅に書面などが届く場面を減らせることがあります。

　見落としやすいのは、身分証の住所が実家のままになっている場合です。一人暮らしの方でも、書面や連絡が実家に向かうことがあります。【風俗トラブル】実家の住所を知られていた｜親に知らせると言われたときの備えもあわせてご覧ください。

弁護士を立てると、かえってこちらの情報が店に伝わりませんか

　代理人として交渉する際には、誰の代理人であるかを示す必要はありますが、以後の連絡先として店に伝えるのは事務所の住所や電話番号です。ご本人の住所や勤務先、携帯電話の番号を、ご本人の了解なく店に伝えることはありません。どの情報を伝え、どの情報を伝えないかは、依頼の段階で弁護士と確認します。詳しくは【風俗トラブル】弁護士に相談すると、こちらの個人情報が店に伝わる？で解説しています。

示談金は、どのように支払えばよいですか

　店の指定する口座にご本人が直接振り込むと、振込人の名義が相手に伝わるほか、家族の目に触れる記録が残ることもあります。代理人を通じた示談では、示談金をいったん弁護士の預り金口座に入れ、そこから相手方に支払う形をとることができます。現金を持って店に出向くよう求められても、その場で応じる必要はありません。

示談と書面についての質問

示談書には、家族に知られないためにどのような条項を入れますか

　家族や勤務先に知られる不安を後に残さないために、示談書には次のような条項を検討します。

• 今回の件を第三者に口外しない旨の条項。
• ご本人や家族、勤務先に連絡や接触をしない旨の条項。
• 店が取得した身分証の画像や個人情報を削除・破棄する旨の条項。
• 示談書に定めた金額のほかに請求しない旨の清算条項。
• 約束に違反した場合の違約金の条項。

　どの条項を入れられるかは、相手方との協議によります。条項の考え方は風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないで解説しています。

示談書の原本は、自宅に保管しなければなりませんか

　自宅に置くと家族の目に触れるおそれがある一方、手元に何もないと、後で約束が破られたときに合意の内容を示せません。原本を事務所で預かってもらい、必要なときに確認できるようにしておく方法も考えられます。店だけが原本を持っている状態は避けたいところです。その理由は【風俗トラブル】示談書の原本を店しか持っていない｜控えを求めるべき理由で説明しています。

示談が成立した後に、店が約束を破ったらどうなりますか

　口外禁止や接触禁止の条項に反して家族に連絡があった場合は、違約金の条項があればその請求を、なければ損害賠償の請求を検討することになります。違反の事実を示すため、連絡の日時や内容は記録しておいてください。違約金を定めておくことは、店の側に約束を守る理由を持たせる意味もあります。

警察・裁判所・すでに知られた場合の質問

刑事事件になった場合、警察から家族に連絡が行きますか

　逮捕されずに在宅のまま捜査が進む場合、警察からの連絡は通常ご本人の携帯電話などに入ります。一方、逮捕に続いて勾留が決まると、弁護人がいれば弁護人に、いなければ配偶者や親族のうちご本人が指定する一人に、勾留された旨が通知されます（刑事訴訟法207条1項、79条）。自宅の捜索が行われれば、同居の家族に知られることは避けにくくなります。

　刑事手続に進む前に、被害を訴えている女性との示談を進められるかどうかは、家族に知られる場面を減らすうえでも意味を持ちます。

裁判を起こされたら、家族に知られずに済みますか

　訴えを起こされると、訴状は特別送達という方法で自宅に届きます。本人が不在でも、同居の家族が受け取れば送達として扱われることがあり（民事訴訟法106条1項）、受け取りを避けても手続は進みます。代理人が就いた後は、送達を受ける場所として事務所を届け出ることができますが（同法104条1項）、最初の一通は原則として自宅に届くと考えておく必要があります。もっとも、風俗トラブルは裁判に進む前に話し合いで区切りがつくことも少なくありません。

家族が店からの電話に出てしまいました。もう隠せないのでしょうか

　家族が電話に出ても、相手が何をどこまで話したかによって、家族が把握している範囲は異なります。とっさに事実と異なる説明をすると、後で食い違いが生じやすくなるため、説明の仕方は弁護士と相談してから決めるのが無難です。店に対しては、家族への連絡をやめるよう代理人から求めることができます。

　対応の順序は【風俗トラブル】家族が店からの電話に出てしまった｜家族への説明とその後の交渉、配偶者との話し合いの整理は【風俗トラブル】家族に知られた後の話し合い｜夫婦の問題と店との問題を分けるで解説しています。

家族に知られずに進めるために、依頼の最初に伝えておきたいこと

• 連絡してよい電話番号と時間帯、留守番電話へのメッセージの可否。
• メールやLINEなど、連絡に使ってよい手段。
• 郵便物の送付先と、郵送を使わない受け取り方の希望。
• 費用の支払いに使う口座やカード。
• 身分証に記載された住所と、現在の住所が異なるかどうか。
• 店にすでに伝わっている情報と、これ以上伝えたくない情報。

　連絡方法や書面の送付先の考え方は、家族に知られずに解決できるか｜連絡方法・書面の送付先の設計でも整理しています。

　家族に知られずに解決できるかどうかは、どの経路から伝わり得るのかを早めに洗い出し、窓口や連絡方法を整えられるかに大きく左右されます。不安を抱えたまま店とのやり取りを続ける前に、まずは状況を整理するところから始めてみてください。