原発事故が起きた際の避難計画に対する矛盾点 ～人ではなく自分を見れば問題の矛盾にも気づく～
消費税率が8%から10%に引き上げられ
暮らしぶりがどう変わるかなどいろいろ議論されてますが
正直消費者からすればそう大した変化はないでしょう。
確かに影響はあるものの、消費者は賢いですから
2%の税率アップくらいでは上手くやり繰りして乗り越えるでしょうし
生活費である家計にもそれほど大きなダメージはないはずです。
むしろ軽減税率などで混乱してその影響、しわ寄せを受けるのは
各企業、事業主の経理事務が大変なのではないでしょうか？
帳簿への記帳や申告の際に影響が出ると思われます。
経理の仕事も日常業務ですから
経理の作業効率が落ちるということは
経済市場にも影響が出るということです。
つまり税率アップで問題なのは税率の引き上げそのものというより
税率が引き上げられることによって増える雑務（経理処理やその対応）が問題なんですね。
そして結局ポイント還元やプレミアム商品券など
何のために税率をアップさせるのかわからなくしてしまう
意味のない緩和策を盛り込んで混乱を招くだけの結果になってしまうのです。
軽減税率なんてその最たるもので
税率をアップさせるなら一律10%で良いのです。
これは8%これは10%なんて中途半端なことをする必要はありませんし
逆に混乱と雑務を増やしてしまうことになるんですね。
避けなければいけないのは経済を滞らせてしまうこと。
なのにそれに反することをしていては
国民の総メンタル（士気）を低下させてしまうだけになってしまいます。
この度の税率アップは懸念の残る要素ばかりが目立ちますが
国はいかに国民の生活から煩雑さや負担を軽減・解消するかを考えなければ
雑務を増やして足かせになるようなことをしていては
ただ混乱を招いて経済を滞らせるだけの結果にならないように
もっと慎重に政策を進めていただきたいものです。
