大阪都構想の住民投票率が66.83%だった事について、そこから見えて来る人間心理
ネパールでの大地震発生に伴い
世界各国から救助活動のため、専門チームが続々と現地入りしています。
しかしネパール政府は受け入れを限定的にし
多くの活動グループを受け入れるのは困難など
何かと理由をつけて救助チームの現地入りを拒んでいるそうです。
そんな事を言ってられる状況ではなく
一刻も早い救助が必要なのに
何を悠長な事を言ってるのでしょうか？
国民の事を考えず、よくこんな事が言えるものです。
実際大規模に救助活動を行うのは
医師団を除けば救助部隊という名の軍隊（組織）ですから
そんな他国の軍事勢力をなるべく入国させたくないのでしょう。
どんな状況にせよ、政治的には好ましくありません。
と言いつつ、義援金などの資金援助（支援金）は受け入れるつもりで
資金さえ援助してくれたら自分たちだけで何とかするつもりなのか
何とか出来るつもりでいるのでしょうか
救助活動のための現地入りは拒否しても
支援金はよこせといささか横柄な言い方に聞こえます。
これは一切国民の方を向いてない
この期に乗じて何とか財源を増やしたいという
政治的な目論見（政略）であるのがまざまざと感じられますし
こういう状況下であってもまだ政治が優先の
被災者の事を何も考えてない政策であるのは言うまでもありません。
資金援助も拒むならまだしも
今はそれどころではない状況なはずですし
そんな事は政治が一番把握してなければならない事態であり
一刻も早い救助、そして復旧に向けての政策こそ求められる
国民にとって必要な政治ではないでしょうか。
国民や被災者ではなく、政府の事を一番に考えた政治なんて
それこそ二次災害以外の何物でもありません。
まさに恐怖政治と言ってもいいこの危機的状況。
これが政治なのかと思うと日本も他人事ではありませんが
震災に加えて政府まで仇なすこの恐ろしい災害から
ほんとに多くの人の命が助かる事を願います。
京都カウンセリングラウンジ
宮本 章太郎
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