国民の税金負担率はどうなっているの？

2024年4月14日

コラムカテゴリ：くらし

最近、防衛費の増額、子育て支援などで増税が話題になっています。
税金の国民負担率はどう推移しているか？調べました。

出典：財務省

国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）
昭和50年　25.7％　⇒　令和5年　46.8％

財政赤字を含む国民負担率
昭和50年　33.3％　⇒　令和5年　53.9％

グラフのように財政赤字を含む各民負担率は令和5年で53.9％と半分以上です。
48年前と比較すると33.3⇒53.9％と大幅アップしています。
国民負担率は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の割合で、公的負担の重さを国際比較するための指標として利用されているようです。

今後はどうなるだろう？
2022～24年にかけて、1947～49年生まれの、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる。このため、高齢者の医療や介護のニーズは、さらに高まるものとみられます。
国民負担率の上昇圧力は、さらに増していくといえそうです。

国民負担率については、その給付とのバランスにより意識が違います。
約50年前の負担率と給付のバランスがどうだったのか？わかりませんが、とても税金が高く感じるのは私だけでしょうか？

国に税負担率を改善してほしいですが、今後の更なる少子高齢化、経済成長がどうなるか？を考えると、国に頼らず、自己防衛がとても大事ではないでしょうか。