社会保険未加入事業所への指導強化へ！

2017年6月9日

テーマ：社会保険(健康・厚生年金)未加入問題

コラムカテゴリ：ビジネス

　厚生労働省と日本年金機構は、今年度の秋より、国税庁から源泉徴収している企業情報を毎月、提供してもらうとのことです。今までは、半年に1回情報を提供してもらっていましたが、これを毎月にして、従業員に給与を支払っている（従業員がいる）のに社会保険に加入していない企業を迅速に指導して、加入促進を図りたい意向です。
　法人と従業員5人以上の個人事業主は、社会保険に加入する義務があります。現在まだ、52万事業所が加入を逃れている可能性があるとのこと。
　このところ、建設業や運輸業の国土交通省が許認可を与える業種に関しては、厚生労働省とタイアップして特に加入強化が図られてきましたが、今後は業種に限らず、加入強化が図られていきます。
　もう未加入は許されなくなります。早めにご対応をされた方が良いでしょう。

この記事を書いたプロ

労務管理（給与計算含む）と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸（影山社会保険労務士事務所）

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