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影山正伸

労務管理(給与計算含む)と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸(かげやままさのぶ) / 社会保険労務士

影山社会保険労務士事務所

コラム

8割の企業で「労働基準法違反」 : 厚生労働省 ブラック企業調査

2013年12月18日

テーマ:労働基準法

コラムカテゴリ:ビジネス

コラムキーワード: 働き方改革労働基準法 違反

 厚生労働省が、若者の「使い捨て」が疑われる企業、全国5,111社を調査したところ、
何らかの労働基準法違反が4,189社、実に82%に上りました。 
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000032426.pdf

主な「労基法違反」は2つ

4,189社のうち、「是正勧告」が出された違反内容で主なものは2つです。
① 違法な時間外労働があったもの 2,241 事業場(43.8%)
② 賃金不払残業があったもの 1,221 事業場(23.9%)
更に、1 か月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績:
80 時間超 1,230 事業場(24.1%)
うち100 時間超 730 事業場(14.3%)
となっています。

労働基準法は遵守しましょう!

労働基準法では、「賃金」の時効は2年となっています。ですから、残業代をまともに
支払わずに労基署から「是正勧告」を受けたり、直接裁判など起こされれば、過去2年
遡って支払わざるを得なくなります。
また、長時間労働により、脳・心疾患(心不全、脳梗塞など)で死亡、メンタル不調で
うつ病などを発する、こんなことが起こって、労災認定などされてしまえば、本人、
遺族から会社に対して損害賠償をされかねません。
厳しい価格競争の中、会社を維持・発展させていくのは大変ですが、対策をしっかり
立てて改善していくことが大切です。
まずは、従業員さんの労働時間をしっかり把握すること、そこに無駄な作業などないか、
基本給に残業が含まれている、などは通用しませんので、それならば、具体的に何時間
分なのかを明確にする、などやるべきことは沢山ありそうです。

影山社会保険労務士事務所オフィシャルサイト↓
http://kageyama-office.com/
初回相談は無料とさせていただきます。047-393-6220




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