厚生労働省がブラック企業334社を公表しました。
厚生労働省は2日、いわゆる「ブラック企業」（長時間労働、パワハラなど）の実態把握のため、1日に実施した無料電話での特別相談に、「全国から1,042件の相談が寄せられた」と発表しました。
主な相談内容(複数回答)を見ますと、「賃金不払い残業」が最も多く53.4%(556件)、「長時間労働・過重労働」が39.7%(414件)、「パワーハラスメント」15.6%(163件)と続きました。
具体的には、「タイムカードを定時に打刻するよう強要された」、「有給休暇申請をしたのに欠勤扱いされた」などがありました。
厚生労働省では、「相談内容を精査し、労働基準法違反の疑いが強い企業については監督指導していく」とのことです。
「長時間労働で残業代が出ないのは業界として当たり前・・」、「俺が若い頃は有休なんて取ったことは無い・・」、など、今までは過去においての常識（という非常識）が通用していたかもしれませんが、時代の流れとともに本来あるべき法令遵守（コンプライアンス）をしていかなければならない、という気運も高まっています。万が一、残業の未払いがあった場合、賃金の時効が2年なので、2年分の支払義務が生じてしまいます。月額30万円で毎月20時間の残業があって、それを支払っていないと、おおよそ1か月65,000円、2年間だと156万円となってしまいます。中小企業においては、大きな痛手を被ります。このようなことが無いよう、注意して下さい。
ご心配な方は、是非ご相談下さい。047-393-6220
