旅行業界大手「HIS」が、労働基準法違反で書類送検
産経ニュースによりますと、厚労省発表、平成23年度の未払い残業代が146億円になったそうです。
以下、産経ニュース
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労働基準監督署の是正指導を受け、平成23年度に100万円以上の不払い残業代を支払った企業は前年度より74社少ない1312社で、支払った残業代の総額は約146億円(前年度比約22億8000万円増)に上ったことが16日、厚生労働省のまとめで分かった。
サービス残業は3年ぶりに増加した前年度に続いて増加傾向だが、企業数が減ったことについて、厚労省は「グループ会社の多い大企業を積極的に指導したため」としている。1社での最高支払額は約26億8800万円(建設業)だった。
厚労省によると、23年度に不払い残業代の支払いを受けた労働者は約11万7000人。1人当たりの受け取り平均額は12万円で、1社当たりで支払った平均額は約1100万円。
業種別では商業が342社(支払額計約32億9000万円)、製造業が321社(同約22億8000万円)、病院などの保健衛生業が107社(同約11億円)だった。
常に問題になる残業代ですね。。退職後に労基署へ駆け込まれたり、労基署の調査を受けたりした際、残業代の不払いを指摘され、是正勧告を受ける企業が後を絶ちません。私もその対応にしょっちゅう苦慮しています。賃金の請求時効が2年(労基法第115条)なので、最悪2年分の支払が生じます。
対策とすると、まずは残業の削減、業務の見直しを行うこと、そして、残業代の固定払い、残業の申告制度の導入などがあげられます。具体的な内容は、コラムでは書き切れませんので、ご興味のある方はご相談下さい。
社会保険労務士 影山正伸