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影山正伸

労務管理(給与計算含む)と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸(かげやままさのぶ) / 社会保険労務士

影山社会保険労務士事務所

コラム一覧

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社会保険未加入事業所未だ79万社、未加入者200万人超

2016-01-15

 1月13日の衆議院予算委員会で、塩崎厚生労働大臣は、厚生年金が適用される可能性がある事業所が約79万社、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている人が約200万人超になるとの推計を明らか...

ホームページをリニューアルしました。

2016-01-04

 あけましておめでとうございます。今年は、いよいよマイナンバーの運用が始まり、激動の1年となることと思われます。精一杯努力して参りますので、どうぞよろしくお願い致します。また、新年より、ホーム...

部下からのパワハラについて

2015-12-12

退職 手続き

 パワハラとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義されています...

マイナンバー利用目的、本人確認書類 [先日コラムの続き]

2015-11-24

 先日のコラムで、労災給付事務は、利用目的に記載できないことと、年金手帳は、本人確認書類にできないかもしれない旨を書きました。 http://mbp-chiba.com/shadow/column/3402/ この件につき、内閣府へ...

経団連が「配偶者手当廃止」の提言

 経団連は、企業が専業主婦世帯に支給している「配偶者手当」の見直しを推進する方針を固めました。人事院の調査によれば現在、企業の約7割が支給していて、「配偶者の年収が103万円未満」を条件としているとこ...

起業を考えての退職は失業保険がもらえない?jijicoに掲載されました。

2015-11-13

退職 手続き

「起業を考えての退職は失業保険がもらえない?判断の分かれ目」について書いた記事がJIJICOに掲載されました。是非、ご覧ください。http://jijico.mbp-japan.com/2015/11/10/articles18753.html

業務とは関係ありませんが趣味の話

業務とは関係ありませんが趣味の話

2015-11-12

8月に夏休みを1日も取らなかったので、9月10日の午後と11日に休みを取り、顧問先の社長様と一緒に、沖縄の慶良間にダイビングに行ってきました。初めての慶良間でしたがそれはすばらしい海でした。その時撮った写...

社会保険(健康保険・厚生年金保険)未加入事業所に立ち入り検査が増えそうです!!

2015-10-27

 読売新聞の報道によりますと、会計検査院が日本年金機構に対し、社会保険(健康保険・厚生年金保険)未加入事業所に速やかに立ち入り検査をするよう勧告しました。未加入事業所に立ち入り検査をすると予告して...

現状、マイナンバーの利用目的に労災給付は、記載できません。

2015-10-26

退職 手続き

 そろそろ個人番号(マイナンバー)が送られて来た方も出始めているようです。 事業所におかれましては、マイナンバーの取り扱い規程を既に作成されたところもあるかと思います。規程の中に、マイナンバーの...

最近若手から「働かない40~50代」が増加しているとの声がきこえるようです。。

2015-09-28

 このところ、働かない40代~50代が増加して来ていて、問題になっているようです。果たしてその実態と対策は? 働かない40~50代の背景  平成3年の前半にバブルが崩壊したと言われていますが、この頃大...

平成27年、都道府県別最低賃金が出そろいました。平均18円の大幅アップです。

2015-09-18

 平成27年の都道府県別最低賃金が出そろいました。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/  昨年も平均16円の大幅アップで、これにより生活保護よ...

マタハラで初めての事業所名公表

2015-09-07

 茨城県の個人医院で、20代の女性看護助手が妊娠を理事長に報告したところ、2週間後に「もう来なくていい」と解雇されてしまいました。女性は、茨城労働局雇用均等室に相談をし、労働局が解雇を撤回するよう...

就活生の内定辞退が相次ぐ

2015-09-04

 昨年から、一気に売り手市場になり、今年も昨年以上の売り手市場になっています。そんな中、内定辞退の学生が相次ぎ問題になっています。そのことについて、書いた記事がJIJICOで掲載されました。 http:...

労働基準法の改正は無くなりました。

 今国会で改正される予定でした労働基準法は、国会の会期延長がされましたが、安保法を成立させることを優先させたため審議できずに廃案となりました。 ①残業代0法案:年収1075万円以上の専門職には、残業代...

今年後半から来年以降、新規採用者の個人番号(マイナンバー)の対応について

2015-07-27

 前回のコラムで、年内の既存従業員への個人番号(マイナンバー)への対応について解説しました。http://mbp-chiba.com/shadow/column/3190/ 今回、今年後半から来年以降に新規採用した従業員さんへの対応...

この専門家が書いたJIJICO記事

「春闘」過去最高回答続出の要因

「春闘」過去最高回答続出の要因

2015-03-25

春闘で過去最高水準の賃上げを行う大手企業が相次いでいる。政府の要請が大きく作用した結果で、今後の消費回復に大きな貢献が期待される。一方、こうした流れが中小企業に波及するかが課題となる。

有効求人倍率加速、景気は回復している?

有効求人倍率加速、景気は回復している?

2015-02-09

厚生労働省の発表によると、2014年平均の有効求人倍率は1.09倍。しかし、実質賃金が下がっているため、景気が回復したとは言いがたい。今後も有効求人倍率が上がれば、市場原理で給与も上がる可能性も。

企業が「昼寝制度」を有効活用するポイント

企業が「昼寝制度」を有効活用するポイント

2015-01-18

厚生労働省も推奨していることから、社員の昼寝を容認する企業が増加傾向にある。しかし、就業時間内の昼寝は論外だとする経営者サイドの声も聞かれる。企業が昼寝制度を有効活用するポイントを社労士が解説。

「帰省NG」バイトの張り紙は違法か?

「帰省NG」バイトの張り紙は違法か?

2014-11-29

Twitterにアップされた「帰省NG」のバイトへの張り紙が物議を醸している。張り紙の内容は違法とまでは言えないと社労士。もし、年末年始に出勤できないくらいで解雇してしまえば不当解雇にあたる可能性も。

企業負担を軽減「有期雇用特別措置法」とは

企業負担を軽減「有期雇用特別措置法」とは

2014-11-25

衆議院で「有期雇用特別措置法」が賛成多数で可決され、来年4月1日に施行される。労働契約法の特例を設けるための法律であり、今まで大きかった企業負担を軽減する措置として注目される同法の概要を専門家が解説。

社員ストレスチェック義務化への課題

社員ストレスチェック義務化への課題

2014-11-12

傷病手当金受給者の中で精神疾患の割合増加を受け、2015年12月から労働者50人以上の企業で従業員のストレスチェックを行うことが義務付けられた。しかし、一部の中小企業は義務化に対応しきれないと専門家の意見。

中小企業が「年功賃金廃止」の流れに乗るリスク

中小企業が「年功賃金廃止」の流れに乗るリスク

2014-11-09

政府、経営者、労働者の3者代表による「政労使会議」が開催され年功賃金廃止についてコメントが出された。グローバルに展開する大手企業は賃金制度を改定する必要があるが、中小企業は事情が異なるため慎重に。

台風で休業、休業手当の支払い義務は?

台風で休業、休業手当の支払い義務は?

2014-10-18

18号、19号と2週立て続けに日本列島を縦断する台風が発生。通常、台風で休業の場合、休業手当の支払い義務はないが、出勤することができた場合は休業手当の支払いは必要。社会保険労務士が解説。

生活保護費を上回った最低賃金をめぐる懸念

生活保護費を上回った最低賃金をめぐる懸念

2014-09-30

国の最低賃金引き上げが10月から順次適用され、生活保護費受給額よりも最低賃金が低い「逆転現象」が解消される。引き上げ額はここ10年で2番目の高さだが、今後の引き上げについては慎重な判断が必要。

男性の育休取得がもたらす会社のメリット

男性の育休取得がもたらす会社のメリット

2014-08-17

政府は男性の育児休業取得率を2020年までに13%以上にするという目標を掲げたが、一向に取得率は上がらない。育児休業取得を積極的に推進するような企業側のメリットは存在するのか。社会保険労務士が解説。

男性社員に育休義務付け、狙いは

男性社員に育休義務付け、狙いは

2014-07-21

日本生命が、男性社員に対し、育児休業の取得を原則義務付ける、との報道があった。今、育児休業給付金の給付額が増額され、国も後押ししている。女性の社会進出に向け男性の育児・家事参加が不可欠。社労士が解説。

ディズニーに再燃する労働トラブル、問題点は?

ディズニーに再燃する労働トラブル、問題点は?

2014-06-25

ディズニーランドを運営するオリエンタルランドで、労働トラブルが再燃。解雇されたダンサーたちが、労働組合「オリエンタルランド・ユニオン」を結成し団体交渉を申し込んでいる。問題点について社労士が解説。

残業代ゼロ法案 日本と欧米の現状を比較

残業代ゼロ法案 日本と欧米の現状を比較

2014-06-08

残業代ゼロ法案として話題になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」。労働時間ではなく成果で評価される新たな労働時間の導入は、日本の労働環境でどう運用されるか。欧米との賃金制度の比較から社労士が解説。

ユニクロが積極採用「限定正社員」

ユニクロが積極採用「限定正社員」

2014-04-21

国内大手衣料品メーカーのユニクロが、パート・アルバイトを限定正社員として雇用すると発表した。規制緩和として内閣が閣議決定した「限定正社員」とは。労働者側と企業側のメリットなどを社労士が解説。

上司から部下だけじゃない!同僚間でもパワハラに

上司から部下だけじゃない!同僚間でもパワハラに

2013-12-02

パワハラ上司から部下に行われるものだけでなく、同僚や部下からのものもある。パワハラに該当する6つの具体的な行為を挙げ、パワハラのない職場環境づくりについて社会保険労務士が解説。