飲食店　海外進出入門講座 Vol.2　なぜ飲食店の海外進出は投資回収から逆算すべきなのか？

飲食業の海外進出には、国内出店に比較して、資金がかかる

日本企業の海外進出の相談を受けると、資金面について大きな勘違いをしている企業様が、意外に多いのです。

「途上国や新興国は人件費などが安いから、海外進出もそれほどお金をかけずにできるだろう」
と、このように考えているわけです。

もちろん、これは完全な勘違いです。

海外進出には、国内での事業展開と比較して、数倍の初期投資資金がかかります。

この現実を無視して、事業を安易に始め、中途で挫折する企業は少なくありません。

では、なぜ、そのように資金のかかる事業に投資するのかといえば、それは、初期投資資金を投じた分だけ、事業が成功した場合に、成長性の高い国で得られるリターンが非常に大きくなるからです。ただ、低い投資で高い成長性のある市場から、「濡れ手に粟」で大きなリターンを得られるという思い込みは持たないほうがよいでしょう。

タックスヘイブンにダミー会社を設立して節税するだけの話と、事業をしっかりと構築し、そこからリターンを得ていく事業を成功させる話とは、まったく次元が違います。

飲食業の場合でも、会社を設立し、さまざまな許認可を取得し、店舗をつくり、現地で人材を採用・教育して事業を成功させる案件では、日本の数倍の資金がかかるのが実情です。その分、成功すれば、日本の数倍の利益をリターンとして得られるのも事実です。

事業資金調達の一般的な方法

海外事業を展開する企業が資金を調達する場合、銀行からの借入れのほか、資本提携や新株発行を伴う増資という方法があります。

特に、海外事業の展開は、成長企業としての将来性を評価されやすく、資本提携や新株発行を伴う増資、あるいは成長企業型のM&Aにおいて、海外展開をグループ内で進めたいと考える事業会社から投資を受けられる可能性が高まります。

飲食業の海外進出で、果たして、資本提携による資金調達は可能なのか？

これまで日本の中小企業におけるM&Aは、事業承継型が非常に多かったのが実情です。しかし、経営者が高齢になってからのM&Aでは、投資側が大きな成長を視野に入れる成長企業への投資先としては、成功率が低くなりがちです。そのため、今後は、海外進出の資金を調達するような成長型の資本提携が、日本でも増えていくと、僕は考えています。

中小企業庁のM&A支援機関登録制度における登録機関でもある株式会社URVプランニングサポーターズでは、海外進出をはじめとする成長を志向する企業様に対し、資金調達手段としての資本提携・成長企業M&A事業を完全成功報酬で展開し、多くの資金調達実績を有しております。海外進出の資金調達を検討される企業様は、ぜひご活用ください。

成功企業は、どのような基準で投資資金を決めているのか？

では、海外の飲食事業で成功を収めている企業は、どの程度の資金を投資するのでしょうか。

事業における投資金額は、投資収益率の目標値を設定し、収益予測から逆算して決めるのが鉄則です。

投資収益率を考えずに、いたずらに資金を投下することは、事業の失敗を招きます。

僕は、自分の事業において、事業ごとに投資収益率の目標値を決めています。僕の場合、事業ごとの営業利益を用いて、投資総額を何年間で損益分岐点に持っていけるか、という指標で目標を立てるようにしています。

海外の飲食事業の場合、事業運転を開始すると、人件費は日本よりも大幅に低く、広告費なども比較的安く抑えられます。料理が優れた高級店を展開する場合には、家賃の高いエリアではなく、「隠れ家」的な立地のほうが富裕層に好まれる傾向があるため、家賃を抑えられることもあります。

逆に、高級店を運営する場合には、日本からの食材輸出を行うため、原材料費は非常に高くなります。

その結果、売上総利益率は日本よりも低くなる一方で、販管費率が低くなるため、日本よりも売上高営業利益率は高くなります。

日本の飲食業で、売上高営業利益率を10％以上確保することは至難の業ですが、海外では、これが可能となります。

結果として、席数と客単価、営業日数から算出した売上高予測に対して、10％程度の営業利益を確保することができます。

僕は、日本であれ海外であれ、高級店飲食業を展開する中で、店舗ごとの年間売上高が最低1億円を超える店だけをつくることを目指し、それを実行してきました。

この僕のセオリーからすると、海外の高級店飲食業では、1店舗あたり年間で1,000万円以上の営業利益が確保できると試算できます。

したがって、たとえば、1億円を初期投資した場合、損益分岐点は10年となり、その後は、年間1,000万円ずつ内部留保が積み上がります。また、仮に10年間経営した後に、M&Aで売却するとした場合、EBITDAの10倍で売却できれば、投資金額を10年で回収したうえで、さらに1億円のキャッシュを生み出すことができます。

このような観点から、投資金額を決めていくのが、僕の手法です。

富裕層向け飲食進出ノウハウと、資金調達支援の双方を提供する、URVグローバルグループの総合力

海外進出事業は、単に言語の壁があるという次元を超え、法制度・税務・政治から、文化・宗教・生活習慣に至るまで、広範な差異に伴うリスクを引き受けたうえで、収益性を追求しなければならない事業です。

それでも、マーケットの大きさや将来の成長性など、極めて大きな可能性があるため、そのリスクを引き受けて、多くの企業が挑戦します。

URVグローバルグループは、世界に15社の100％支配する現地法人を保有し、食材一次産業生産をインドとサウジアラビア、飲食三次産業をベトナムとフィリピンで展開しています。飲食三次産業においては、ホーチミンシティ・ハノイ・マニラにて、富裕層向けの最高級飲食ブランドの事業運営を担い、大きな収益を計上しています。

この実績を基礎に、現在、グローバルサウス各国への飲食事業の海外展開を目指す日本企業に対して、広範な支援サービスを提供しております。

海外への飲食事業進出をご計画の企業様は、ぜひ、お気軽に無料相談をご活用ください。

無料相談では、たとえば次のような内容をご提供できます。

・海外進出に必要な初期投資額や資金調達手段の考え方の整理
・進出候補国や事業モデルに応じた収益性の見立てに関する初期助言
・投資判断に必要なリスク、回収期間、経営課題の洗い出し