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若井亮
弁護士
若井亮(弁護士)
弁護士法人若井綜合法律事務所
家族や勤務先の方が情状証人を引き受けると、弁護人から「陳述書を書いてください」と頼まれることがあります。決まった書式があるわけではないため、何をどこまで書けばよいのか迷う方は少なくありません。 ...
「贖罪寄付を検討したほうがよい」と言われたものの、どこに、どうやって申し込むのかが分からない、という声をよくお聞きします。制度の名前は知られていても、申込書にどんな欄があるのか、寄付をした後に何と...
示談金を分割で払うことになった、あるいは分割に応じる代わりに公正証書を作ってほしいと言われた。分割払いの合意は、支払が終わるまで当事者の関係が続くという点で、一括払いとは性質が違います。 公正証...
「上申書を書いてください」と取調べの場で言われた方と、「家族として上申書を出したい」と考えている方とでは、同じ言葉を使いながら、まったく違う書面を思い浮かべています。前者は捜査機関が求めている書面...
示談を申し入れるとき、最初に相手方へ届くのは一通の書面です。これを一般に「示談の申入れ書」と呼びます。 この一通で示談がまとまることはありません。それでも最初の一通が重視されるのは、受け取った方...
被害を受けた方に謝罪の気持ちを伝えたいと考えたとき、多くの方が最初に迷うのが「手紙を誰の名前で出すのか」という点です。弁護士に依頼している場合、弁護士の名前で出す書面と、自分の名前で書く手紙のどち...
示談の話し合いが金額の面で折り合ったあと、最後まで残りやすいのが「今後は連絡を取らない」「この件は他人に話さない」という二つの約束です。示談書では、それぞれ接触禁止条項、口外禁止条項(守秘義務条項...
示談の話がまとまりかけたところで、「被害届を取り下げてもらう」「告訴を取り消してもらう」という言葉が出てきます。ところが、いざ書面にしようとすると手が止まります。示談書のどこに、どう書けばよいのか...
示談書の最後のほうに、「甲と乙は、本件に関し、本示談書に定めるもののほか、何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する」といった一文が置かれていることがあります。これが清算条項と呼ばれる条項です...
判決の言渡しの日が指定されると、「当日は何をするのか」「どのくらいで終わるのか」「その場で身柄はどうなるのか」といった疑問が出てきます。取調べや公判についての説明は受けていても、最後の1日の進み方だ...
被害を受けた側が、検察官の不起訴処分を知らされ、そこで手続が終わってしまうことがあります。理由の説明は短く、どこに何を伝えればよいのかが分からないまま時間だけが過ぎてしまう、という相談は少なくあり...
検察庁から「不起訴になりました」と知らされ、そこで手続が終わってしまったように感じる方は少なくありません。治療にかかった費用も、壊された物の代金も、受けた苦痛も、何ひとつ清算されていないのに、刑事...
犯罪の被害に遭ったとき、加害者が起訴されて刑事裁判が始まっても、それだけで被害者に賠償金が支払われるわけではありません。刑事裁判は、国が被告人の刑事責任を明らかにするための手続だからです。治療費や...
事件のあと、捜査機関から「加害者側が示談を希望しているが、連絡先を伝えてよいか」と尋ねられることがあります。あるいは、加害者の代理人と名乗る弁護士から、手紙や電話で連絡が入ることもあります。被害を...
ご家族を亡くされた事件や、ご自身が大きなけがを負った事件で、加害者の刑事裁判が始まると聞いたとき、「傍聴席から見ているしかないのだろうか」と感じる方は少なくありません。 被害者参加制度は、一定の...
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