Mybestpro Members
若井亮
弁護士
若井亮(弁護士)
弁護士法人若井綜合法律事務所
示談の話し合いが金額の面で折り合ったあと、最後まで残りやすいのが「今後は連絡を取らない」「この件は他人に話さない」という二つの約束です。示談書では、それぞれ接触禁止条項、口外禁止条項(守秘義務条項...
示談の話がまとまりかけたところで、「被害届を取り下げてもらう」「告訴を取り消してもらう」という言葉が出てきます。ところが、いざ書面にしようとすると手が止まります。示談書のどこに、どう書けばよいのか...
示談書の最後のほうに、「甲と乙は、本件に関し、本示談書に定めるもののほか、何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する」といった一文が置かれていることがあります。これが清算条項と呼ばれる条項です...
判決の言渡しの日が指定されると、「当日は何をするのか」「どのくらいで終わるのか」「その場で身柄はどうなるのか」といった疑問が出てきます。取調べや公判についての説明は受けていても、最後の1日の進み方だ...
被害を受けた側が、検察官の不起訴処分を知らされ、そこで手続が終わってしまうことがあります。理由の説明は短く、どこに何を伝えればよいのかが分からないまま時間だけが過ぎてしまう、という相談は少なくあり...
検察庁から「不起訴になりました」と知らされ、そこで手続が終わってしまったように感じる方は少なくありません。治療にかかった費用も、壊された物の代金も、受けた苦痛も、何ひとつ清算されていないのに、刑事...
犯罪の被害に遭ったとき、加害者が起訴されて刑事裁判が始まっても、それだけで被害者に賠償金が支払われるわけではありません。刑事裁判は、国が被告人の刑事責任を明らかにするための手続だからです。治療費や...
事件のあと、捜査機関から「加害者側が示談を希望しているが、連絡先を伝えてよいか」と尋ねられることがあります。あるいは、加害者の代理人と名乗る弁護士から、手紙や電話で連絡が入ることもあります。被害を...
ご家族を亡くされた事件や、ご自身が大きなけがを負った事件で、加害者の刑事裁判が始まると聞いたとき、「傍聴席から見ているしかないのだろうか」と感じる方は少なくありません。 被害者参加制度は、一定の...
犯罪の被害に遭い、相手の処罰を求めたいと考えたとき、手続の入口になるのが告訴です。ところが、いざ告訴状を作ろうとすると、警察署に用紙が置かれているわけではなく、何をどこまで書けばよいのかで手が止ま...
被害に遭って警察署に足を運んだのに、被害届が作られないまま帰ることになった。そうしたご相談は少なくありません。窓口では「これは民事の話ですね」「証拠がそろってから来てください」といった説明を受ける...
裁判所から封筒が届き、中に「起訴状」と書かれた書面が入っていた。何が起きたのかは分かるものの、そこから何をすればよいのか、いつまでに決めればよいのかが分からず、封筒を前に手が止まってしまう。起訴さ...
刑事裁判で証人尋問が行われることになったとき、誰が、どの順番で、何を尋ねるのかが気になります。自分が証言台に立つことになった方からも、法廷を傍聴するご家族からも、同じご質問をいただきます。 証人尋...
検察官や弁護人から「即決裁判手続に同意するかどうか」を尋ねられ、その場で返事を求められて戸惑ったというご相談は少なくありません。手続の名前を聞いただけでは、何が早く終わるのか、その代わりに何を手放...
簡易裁判所から「略式命令」と書かれた書面が届くと、罰金の額と条文が並んでいるだけで、何をいつまでにすればよいのかがつかみにくいものです。書面の終わりの方には、告知を受けた日から14日以内に正式裁判を...
コラムテーマ
プロのインタビューを読む
風俗・男女トラブルの不当要求から依頼者を守る弁護士
若井亮プロへの仕事の相談・依頼
セールス·勧誘のお電話は固くお断りします
タップで発信します
全国から、365日24時間ご相談を受け付けております。お問い合わせの際は、「マイベストプロ東京のページを見た」と仰っていただければスムーズです。