【離婚事件】離婚までのロードマップ|相談から離婚成立後の手続までの順番

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

離婚を考え始めたとき、多くの方が最初に迷うのは「何から手をつければよいのか」という点です。離婚は離婚届を出せば終わる手続ではなく、準備、話し合い、場合によっては家庭裁判所の手続、そして成立後の届出や名義変更まで、いくつもの段階を順に進めていくことになります。順番を誤ると、本来取り決めておけた条件を決めないまま離婚が成立したり、請求の期限を過ぎてしまったりするおそれがあります。この記事では、相談の段階から離婚成立後の手続までを一つの道筋として整理し、各段階で確認しておきたい点をまとめます。

本記事は、2026年4月1日に施行された民法等の改正(離婚後の共同親権の導入、法定養育費の創設、財産分与の請求期間の延長)と、同日から適用されている年金分割の請求期限の延長を反映しています。2026年3月31日以前に離婚した方には従前のルールが適用される部分がありますので、ご注意ください。


離婚までの道のりは大きく4つの段階に分かれる


段階主な内容この段階の到達点
相談と準備安全の確保、財産・収入の把握、別居の検討自分の希望と手持ちの資料を整理できている
話し合い(協議)離婚するかどうかと条件の取り決め、合意書の作成合意内容が書面に残っている
家庭裁判所の手続調停、審判、訴訟、和解調停の成立や判決の確定などで離婚が決まる
成立と成立後の手続離婚届の提出、氏・戸籍、保険や年金、子どもに関する手続期限のある手続を済ませ、生活を切り替えている


 日本の離婚の多くは、夫婦の話し合いで成立する協議離婚です。話し合いがまとまらない場合に家庭裁判所の調停へ進み、それでも合意できない場合に裁判を検討する、という順序が一般的な流れです。ただし、すべての方がこの4段階をすべて通るわけではなく、協議の段階で離婚が成立すれば第3段階は経由しません。どの段階にいるのかを把握しておくと、次に何をすべきかが見えやすくなります。

第1段階 相談と準備|離婚を切り出す前に整えておくこと

 相手に離婚の意思を伝えると、その後は財産の資料を確認しにくくなったり、話し合いが感情的になったりすることがあります。そのため、切り出す前の準備が、その後の進み方に大きく影響します。

安全の確保が必要な場合は順番を変える

 配偶者から暴力や脅しを受けている場合は、条件の準備よりも先に身の安全を確保することを優先してください。警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談、避難先の確保、保護命令の検討など、離婚の手続とは別に取れる手段があります。家庭内の暴力が法的にどう扱われるかについては、家庭内で手が出た|家族間の暴行・傷害とDV法の関係もあわせてご覧ください。

財産と収入の資料を把握する

 財産分与や養育費、婚姻費用を検討するには、夫婦双方の収入と財産の状況が分かる資料が必要です。同居している間であれば確認しやすい資料も、別居後は入手が難しくなることがあります。

  • 預貯金口座の金融機関名と支店名、おおよその残高。
  • 給与明細や源泉徴収票、確定申告書の控え。
  • 自宅や車など、名義と購入時期が分かる資料。
  • 生命保険の契約内容と解約返戻金の見込み。
  • 退職金の規程や見込額が分かる資料。
  • 住宅ローンなどの借入れの残高。


 不貞や暴力など、離婚の原因となった事情がある場合は、その記録も手元に残しておくとよいでしょう。ただし、相手のスマートフォンを無断で操作するなど、取得の方法によっては別の問題を生むことがありますので、迷う場合は事前に弁護士へご相談ください。

別居するかどうかと婚姻費用

 離婚の話し合いと並行して別居を検討する方も少なくありません。婚姻中は、別居していても夫婦は互いに生活費(婚姻費用)を分担する義務を負います。収入の少ない側は、相手に婚姻費用を請求することができ、話し合いで決まらなければ家庭裁判所に調停を申し立てる方法があります。婚姻費用は請求した時点以降の分が認められることが多いため、別居後は早めに請求の意思を示しておくことが大切です。

第2段階 話し合い|協議離婚で取り決める項目

 協議離婚は、夫婦が離婚に合意し、離婚届を提出することで成立します。手続は簡便ですが、条件を十分に取り決めないまま届出をすると、後から話し合いをやり直す負担が生じます。離婚届を出す前に、次の項目を一つずつ確認しておくことをおすすめします。

  • 離婚すること自体についての合意。
  • 未成年の子がいる場合の親権(共同親権とするか、一方の単独親権とするか)。
  • 子と離れて暮らす親との親子交流(面会交流)の方法と頻度。
  • 養育費の金額、支払期間、支払方法。
  • 財産分与の対象と分け方。
  • 慰謝料の有無と金額。
  • 年金分割の割合。


 2026年4月1日以降は、離婚後も父母の双方が親権を持つ共同親権を選ぶことができるようになりました。共同親権とするか単独親権とするかは父母の協議で決めるのが原則で、協議が調わない場合は家庭裁判所が判断します。暴力などのおそれがある場合には単独親権とされる仕組みも設けられています。

合意した内容は書面に残す

 口頭の約束だけでは、後になって「そんな約束はしていない」と争いになることがあります。合意内容は離婚協議書にまとめ、養育費の支払いなど将来にわたる金銭の約束がある場合は、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくことも検討してください。公正証書にしておけば、支払いが滞ったときに裁判を経ずに強制執行の手続を取ることができます。

 なお、2026年4月1日以降に離婚した場合、養育費の取り決めをしていなくても、子を主に監護する親は、取り決めがされるまでの間、法定養育費として子1人あたり月額2万円を請求できるようになりました。もっとも、これはあくまで暫定的な金額であり、実際の収入に応じた適切な額は改めて取り決める必要があります。

相手が勝手に届け出るおそれがあるとき

 話し合いの途中で、相手が一方的に離婚届を提出してしまうおそれがある場合は、本籍地などの市区町村役場に離婚届の不受理申出をしておく方法があります。申出をしておくと、本人が窓口に出向いて届け出た場合でなければ離婚届は受理されません。

 慰謝料についての考え方は、不貞慰謝料と離婚慰謝料はどう違うのか|請求先と時効が変わるや離婚する場合としない場合で慰謝料はどう変わるのかで詳しく解説しています。

第3段階 話し合いがまとまらないとき|調停から裁判へ

 相手が離婚に応じない場合や、条件の折り合いがつかない場合は、家庭裁判所の手続を利用することになります。離婚の場合、いきなり訴訟を起こすことはできず、原則として先に調停を申し立てる必要があります(調停前置)。

  1. 夫婦関係調整調停(離婚)を、原則として相手の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる。
  2. 調停委員を交えて期日ごとに話し合い、合意できれば調停が成立する。
  3. 合意に至らなければ調停は不成立となり、事案によっては調停に代わる審判が出されることもある。
  4. 離婚を求める側は、離婚訴訟を提起するかどうかを判断する。
  5. 訴訟の途中で和解が成立するか、判決が確定することで離婚が決まる。


 調停は月に1回程度のペースで期日が開かれることが多く、数か月から1年程度かかる場合があります。訴訟になると、離婚を認めてもらうために民法が定める離婚原因(不貞行為、悪意の遺棄、婚姻を継続し難い重大な事由など)があることを示す必要があり、さらに期間を要することがあります。なお、2026年4月1日施行の改正により、離婚原因のうち「強度の精神病」の項目は削除されました。

第4段階 離婚の成立と離婚届の提出

 離婚がいつ成立するのか、離婚届をいつまでに出すのかは、離婚の方法によって異なります。

離婚の方法離婚が成立する時点離婚届の提出
協議離婚離婚届が受理された日夫婦双方と証人2名が署名した届出書を提出する
調停離婚調停が成立した日成立の日から10日以内に、調停調書の謄本を添えて提出する
審判離婚審判が確定した日確定の日から10日以内に、審判書謄本と確定証明書を添えて提出する
裁判離婚(判決・和解)判決の確定日または和解の成立日確定または成立の日から10日以内に、必要書類を添えて提出する


 調停や裁判による離婚の場合、離婚自体はすでに成立しているため、離婚届は報告としての意味を持ちます。それでも期限内に届け出る義務がありますので、成立したらすぐに準備を始めてください。未成年の子がいる場合は、離婚届に親権者の定めを記載する欄がありますので、取り決めた内容と食い違いがないか確認してから提出しましょう。

離婚成立後の手続|期限のあるものから先に進める

 離婚が成立した後も、生活を切り替えるための手続が続きます。期限が定められているものは、後回しにすると選択肢が狭まることがありますので、先に済ませておくことをおすすめします。

手続期限の目安主な窓口
婚姻中の氏を引き続き名乗る届出(婚氏続称)離婚の日から3か月以内市区町村役場
国民健康保険・国民年金の加入や切替え資格の変更から14日以内市区町村役場
子の氏の変更期限なし(家庭裁判所の許可を得てから入籍届)家庭裁判所、市区町村役場
児童扶養手当などひとり親向け支援の申請申請した月の翌月分から支給されるため早めに市区町村役場
財産分与の請求(調停・審判の申立て)離婚の翌日から5年以内家庭裁判所
年金分割の請求離婚の翌日から原則5年以内年金事務所
離婚慰謝料の請求離婚の時から原則3年以内相手方との交渉、家庭裁判所


 財産分与と年金分割の期限は、2026年4月1日以降に離婚した場合に5年とされたもので、それより前に離婚した方は従前どおり2年となります。また、離婚時に条件を取り決めずに届出だけを済ませた場合でも、これらの期限内であれば後から請求することができます。

 このほか、運転免許証や銀行口座、クレジットカード、携帯電話などの名義や住所の変更も必要です。子が転校する場合の手続や、住まいの契約名義の確認なども、早めに一覧にして進めると漏れが少なくなります。

順番どおりに進めないほうがよい場面

 ここまで標準的な順序を紹介しましたが、次のような事情がある場合は、順番を入れ替えたり、早い段階で専門家に入ってもらったりしたほうがよいことがあります。

  • 暴力や脅しがあり、相手と直接話し合うこと自体に危険がある場合。
  • 相手が財産を移したり隠したりするおそれがある場合。
  • 相手が一方的に離婚届を提出しそうな場合。
  • 子を連れて別居するかどうかを決めなければならない場合。
  • 相手にすでに弁護士がついている場合。


 たとえば財産を隠されるおそれがあるときは、切り出す前の資料の確保が特に重要になります。一方、暴力がある場合は、資料よりも避難を優先すべき場面もあります。何を先にすべきかは事情によって変わるため、迷った段階でご相談いただくのが確実です。当事務所が配偶者による支配から離婚と関係の遮断に至った事例は、【解決事例】反社会的勢力(暴力団構成員)の夫による長年の恐喝・支配|弁護士の介入により金銭負担0円で離婚・関係遮断を実現した事例でご紹介しています。

弁護士に相談するタイミング

 弁護士への相談は、手続が行き詰まってからでなければできないものではありません。離婚を切り出す前の段階で相談しておくと、どのような資料を確保しておくべきか、どの順番で話を進めるとよいかを、ご事情に合わせて整理することができます。協議の段階で弁護士が代理人となれば、相手と直接やり取りをせずに条件の交渉を進めることも可能です。調停や訴訟に進んだ場合も、主張や証拠の出し方について継続して助言を受けることができます。

 離婚までの道のりは、夫婦ごとに通る段階も、かかる期間も異なります。大切なのは、今自分がどの段階にいて、次に何を決める必要があるのかを把握しながら、一つずつ進めていくことです。期限のある手続や、離婚届を出す前に取り決めておくべき条件を見落とさないためにも、早めに全体の見通しを立てておきましょう。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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