【離婚事件】離婚届の証人は誰に頼めばよいか|頼める人がいないときの考え方
この記事は、2026年11月時点の法令に基づいています。2026年4月1日に施行された改正民法・改正民事執行法(養育費の先取特権・法定養育費など)と、2025年10月1日に始まった公正証書の作成手続のデジタル化を反映しています。
協議離婚で養育費や財産分与を取り決めるとき、「離婚協議書を作れば十分なのか、それとも公正証書にしたほうがよいのか」というご相談を多くいただきます。どちらも夫婦の合意を書面にしたものですが、作る人と作り方が違い、その結果として「相手が払わなくなったときに、すぐ差押えに進めるかどうか」に差が出ます。
この記事では、離婚協議書と公正証書の違いを、強制執行の場面を中心に整理します。2026年4月の法改正で離婚協議書の位置づけが一部変わった点もあわせてご説明します。
離婚協議書と公正証書は「作り方」と「効力」が違う
離婚協議書は、夫婦が自分たちで作る私的な合意書です。署名と押印があれば契約書として有効で、書かれた約束は当事者を拘束します。これに対して公正証書は、公証役場で公証人が当事者の本人確認と意思確認をしたうえで作る公文書です。記載できる内容はほぼ同じでも、書面としての扱いが異なります。
| 比べる点 | 離婚協議書 | 公正証書 |
|---|---|---|
| 作る人 | 夫婦(弁護士などが原案を作ることもある) | 公証人 |
| 作る場所 | どこでも作れる | 公証役場(条件によりリモート方式も可) |
| 証明力 | 私文書として一定の証明力がある | 公文書として高い証明力がある |
| 原本の保管 | 当事者がそれぞれ保管する | 公証役場で保存される |
| 不払い時の差押え | 原則として調停や訴訟を経る必要がある | 強制執行認諾文言があれば直ちに申し立てられる |
| 費用 | 作成自体には費用がかからない | 公証人手数料がかかる |
| 年金分割の手続 | 原則として当事者双方の手続が必要 | 一方だけで年金事務所に請求できる |
表のなかで実務上もっとも差が大きいのが、不払いが起きたときの差押えです。以下で詳しく見ていきます。
強制執行できるかどうかの差はどこから生まれるのか
相手の給与や預金を差し押さえる強制執行を申し立てるには、「債務名義」と呼ばれる書面が必要です。判決や調停調書、審判書がその代表で、一定の条件を満たした公正証書もこれに含まれます。離婚協議書は、それだけでは債務名義にあたりません。
公正証書に強制執行認諾文言があれば、裁判を経ずに差押えへ進める
公正証書のなかに「支払いを怠ったときは直ちに強制執行に服する」という趣旨の文言(強制執行認諾文言)を入れておくと、その公正証書は債務名義になります(民事執行法22条5号)。相手が養育費や分割金を払わなくなった場合、改めて裁判を起こさずに、公証役場で執行文の付与を受け、相手への送達を経て、地方裁判所に差押えを申し立てることができます。
養育費については、一度でも不払いがあれば、まだ支払期限が来ていない将来分も含めて、相手の給与から継続的に差し押さえることが認められています(民事執行法151条の2)。差し押さえられる範囲も、通常の債権より広い給与の2分の1までとされています。また、債務名義があれば、財産開示手続や、金融機関・勤務先などの情報を取得する手続も利用できます。
離婚協議書だけの場合は、まず調停や訴訟で債務名義を得る
離婚協議書しかない場合、相手が払わないときは、家庭裁判所の調停・審判や訴訟を通じて債務名義を得てから強制執行に進むのが原則です。離婚協議書は「その約束があったこと」を示す有力な証拠になるため、手続の中で役に立ちますが、差押えまでには時間と手間がかかります。
なお、家庭裁判所の履行勧告は、調停や審判で決めた事項を対象とする制度であり、公正証書や離婚協議書だけで取り決めた場合には利用できません。
公正証書でも強制執行できない取り決めがある
強制執行認諾文言の効力が及ぶのは、金銭など一定の額の支払いを約束した部分に限られます。そのため、公正証書にしても次のような取り決めは、公正証書だけで強制的に実現することはできません。
- 子との面会交流(親子交流)の日時や方法。
- 不動産の名義変更(所有権移転登記)の手続。
- 自宅からの退去や物の引渡し。
- 子の引渡し。
これらについて相手が約束を守らない場合は、別途、調停や訴訟などの手続を検討することになります。
2026年4月の改正で離婚協議書の位置づけはどう変わったか
2026年4月1日に施行された改正民法により、養育費について新しい仕組みが加わりました。これにより、「離婚協議書では差押えができない」という従来の説明は、養育費の一部については当てはまらなくなっています。
養育費の先取特権|合意書面で一定額まで差押えを申し立てられる
改正後は、養育費の請求権に「先取特権」という優先的な権利が認められました。この権利に基づけば、公正証書や調停調書がなくても、養育費の取り決めを示す書面があれば、差押えを申し立てることができます。対象となる額は、法務省令で子ども1人あたり月額8万円までとされています。
先取特権ではカバーされない部分
先取特権は養育費の回収を助ける仕組みですが、すべてを置き換えるものではありません。次の点には注意が必要です。
- 子ども1人あたり月額8万円を超える部分は対象外。
- 2026年3月31日以前に支払期限が来ていた養育費は対象外。
- 慰謝料、財産分与の分割金、解決金などの養育費以外の支払いは対象外。
- 書面の作成経緯や内容を相手が争うと、手続が進みにくくなることがある。
財産分与や慰謝料を分割で受け取る約束がある場合や、養育費が高額になる場合には、改正後も公正証書を作る意味は大きいといえます。
取り決めをしなかった場合の法定養育費
2026年4月1日以降に離婚し、養育費の取り決めをしなかった場合には、子ども1人あたり月額2万円の「法定養育費」を請求できる制度も始まっています。ただし、これは取り決めができるまでの暫定的な最低限の額です。子どもの生活に見合った額を確保するには、あらためて養育費を取り決め、書面にしておくことが重要です。
公正証書にしておくことを検討したい場面
次のような事情がある場合は、離婚協議書の内容を公正証書にしておくことを検討する価値があります。
- 養育費の支払いが10年以上など長期間にわたる。
- 養育費が子ども1人あたり月額8万円を超える。
- 財産分与や慰謝料を分割で受け取る。
- 相手に借入れがある、転職が多いなど、支払いの継続に不安がある。
- 離婚後に相手と連絡を取り合うことが難しくなりそう。
- 年金分割の手続を一方だけで進めたい。
反対に、財産分与や慰謝料を離婚時に一括で受け取り終えていて、養育費の取り決めもない場合などは、離婚協議書のままでも大きな不都合が生じないことがあります。
離婚協議書のままにするときの注意点
離婚協議書だけで済ませる場合でも、後で証拠として使えるように、書き方を整えておくことが大切です。金額や支払日、振込先、支払期間を具体的に書き、夫婦双方が自筆で署名して押印し、同じものを2通作ってそれぞれが保管します。
また、「後日、本書と同じ内容の公正証書を作成する」という条項を入れておく方法もあります。ただし、この条項があっても相手が公証役場に出向かなければ公正証書は作れないため、離婚届を出す前に公正証書を完成させておくほうが確実です。
公正証書を作るときの流れ
離婚の公正証書は、一般的に次のような順序で作成します。
- 夫婦で養育費、財産分与、慰謝料、年金分割などの条件を話し合って決める。
- 合意した内容を離婚協議書や原案の形にまとめる。
- 公証役場に連絡し、原案と本人確認書類、戸籍謄本などを提出する。
- 公証人が内容を確認し、文案を調整する。
- 作成日に夫婦が公証人の面前で内容を確認し、署名する。
2025年10月1日からは公正証書の作成手続がデジタル化され、原本は原則として電子データで作成・保存されるようになりました。当事者の希望があり公証人が相当と認める場合には、ウェブ会議を使うリモート方式で作成できることもあります。対応している公証役場は順次広がっている段階のため、利用を考える場合は事前に確認しておくと安心です。公証人手数料は取り決める金額に応じて定められており、2025年10月に改定されています。
公正証書の作成手順や当日の流れは、【不貞慰謝料】公正証書の作り方・費用・当日の流れでも解説しています。
相手が公正証書の作成に応じないとき
公正証書は夫婦双方の合意がなければ作れません。「強制執行されるのは嫌だ」として、公正証書にすることを相手が拒むことは珍しくありません。その場合は、離婚協議書を確実に作ったうえで、家庭裁判所の調停で養育費などを取り決める方法があります。調停で合意すれば調停調書が作られ、公正証書と同じく強制執行の根拠になります。
すでに離婚届を提出した後でも、養育費の取り決めや財産分与の請求は可能です。ただし、財産分与の請求には期間の制限があるため、早めに手続を検討することをおすすめします。
よくあるご質問
離婚協議書を後から公正証書にすることはできますか
できます。離婚後であっても、夫婦双方が合意して公証役場に出向けば(リモート方式が使える場合を含みます)、離婚協議書と同じ内容で公正証書を作成できます。ただし、離婚後は相手の協力を得にくくなることがあるため、できれば離婚前に作っておくほうが進めやすいでしょう。
公正証書にしておけば、養育費の減額を求められることはありませんか
公正証書にしても、相手が再婚や収入の大きな変化などを理由に、家庭裁判所に養育費の減額を求めることはできます。公正証書は支払いを確保する力を強めるものですが、事情の変化による見直しまで防ぐものではありません。
離婚協議書に押印がなくても有効ですか
署名があり、内容について双方が合意していれば、合意としては有効と考えられます。ただし、後で「本人が作ったものではない」と争われる場面に備えて、双方の自筆の署名と押印をそろえておくほうが安心です。
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まとめ
離婚協議書と公正証書の大きな違いは、相手が支払わなくなったときに、裁判を経ずに差押えへ進めるかどうかにあります。2026年4月の改正で、養育費については離婚協議書でも一定額まで差押えを申し立てられるようになりましたが、上限額を超える部分や、財産分与・慰謝料の分割金は対象外です。取り決めの内容や相手の支払い状況を踏まえて、どの形で書面に残すかを選ぶことが大切です。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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