【離婚事件】離婚を切り出したら相手が感情的になった|話し合いを続けるための工夫

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

離婚したいという気持ちを伝えたところ、相手が怒り出した、泣き崩れた、黙り込んでしまった。そのような反応を前にして、この先どう話を進めればよいのか分からなくなる方は少なくありません。協議離婚は夫婦の合意で成立するため、相手が感情的になって話し合いが止まると、手続そのものが進まなくなります。この記事では、相手が感情的になったときにその場で気をつけたいこと、次の話し合いに向けた工夫、当事者だけで続けるのが難しいときの選択肢を順に整理します。

本記事は、相手が感情的になっても暴力や脅しには至っていない場面を主に想定しています。身体への暴力や危害をほのめかす言葉があった場合は、話し合いを続けることよりも安全の確保を優先し、110番や警察への相談を検討してください。


相手が感情的になるのは珍しいことではない

 離婚を切り出す側は、多くの場合、何か月も、ときには何年も考えたうえで話をしています。一方で、切り出された側にとってはその日が初めて聞く話であることも多く、気持ちの準備に大きな時間差があります。強い反応が出るのは、この差が一度に表に出るためと考えられます。
 法律相談の場でも、「切り出したら相手の態度が変わりそうで怖い」「相手を怒らせずに切り出す方法を知りたい」という声はよく聞かれます。相手が感情的になったことだけで、話し合いが失敗したと決めつける必要はありません。大切なのは、その反応がどのようなものかを見極め、対応を分けることです。

相手の反応よく見られる様子当面の対応の方向
怒る・責める大きな声を出す、過去の不満を次々に挙げるその場での反論を控え、話を切り上げる
泣く・取り乱す「考え直して」と繰り返し、話が進まない気持ちを受け止めつつ、結論は持ち越す
黙る・無視する返事をしない、席を立つ時間を置き、書面で伝え直す
拒む・はぐらかす「絶対に別れない」「冗談だろう」と取り合わない離婚の意思が固いことを落ち着いて伝え直す
条件で揺さぶる「子どもは渡さない」「一円も払わない」と言うその場の発言を合意として扱わず、後で整理する


 表の対応はあくまで目安です。複数の反応が混ざることもありますし、時間の経過とともに変わることもあります。

その場で話をまとめようとしない

 相手が感情的になったとき、最初に意識したいのは「今日のうちに決めようとしない」ことです。感情が高ぶった状態で交わした言葉は、後で「言った」「言っていない」の争いになりやすく、話し合いをかえってこじらせるおそれがあります。

いったん話を切り上げる

 相手の反応が強いときは、「今日はここまでにして、改めて話したい」と伝えて話を終える選択があります。逃げるように感じるかもしれませんが、気持ちが落ち着く時間を設けることは、次の話し合いのための準備と考えることができます。切り上げる際は、離婚の意思そのものを撤回したと受け取られないよう、「気持ちは変わらないが、落ち着いて話したい」と一言添えておくとよいでしょう。

その場で約束や署名をしない

 相手が勢いで「それなら今すぐ離婚届を書け」と迫ったり、反対に自分が早く終わらせたい一心で条件を受け入れてしまったりすることがあります。親権、養育費、財産分与などは、離婚後の生活を長く左右する事項です。その場で書面に署名したり、金額を約束したりすることは避け、内容を持ち帰って検討する姿勢を保つことが大切です。

言い返さず、記録を残す

 責められると反論したくなるものですが、言い合いが続くと感情の応酬になり、本来話し合うべき条件から離れていきます。相手の言い分はいったん聞くにとどめ、話し合いの後に、日時、場所、相手の発言、自分が伝えた内容をメモに残しておきます。のちに調停などに進んだ場合、経緯を説明する材料になることがあります。録音については、自分が参加している会話を記録すること自体が直ちに違法とされるわけではありませんが、相手に知られると関係がさらに悪化する場面もあるため、使い方は慎重に考える必要があります。

次の話し合いに向けた工夫

 一度話が止まっても、話し合いの環境や進め方を変えることで、再び話せる状態に戻ることがあります。

時間と場所を選ぶ

 仕事から帰った直後や深夜、飲酒しているときは、誰でも感情的になりやすいものです。休日の日中など、双方に余裕のある時間を選びます。自宅で話すと緊張が高まりやすい場合は、人目のある落ち着いた場所を選ぶことも一つの方法です。子どもの前では話さないよう配慮することも欠かせません。

1回に扱う議題を絞る

 離婚の条件を一度にすべて話し合おうとすると、相手は追い詰められたと感じやすくなります。「今日は離婚についての気持ちだけ」「次は子どものこと」というように、1回で扱う議題を絞ると、話し合いの負担が軽くなります。事前に話したい項目を紙に書き出しておくと、話が脱線したときに戻りやすくなります。

口頭から書面やメールに切り替える

 顔を合わせると感情的になってしまう場合は、手紙やメールで考えを伝える方法もあります。文章であれば、相手は自分のペースで読み、落ち着いてから返事を考えることができます。書くときは、相手を責める表現や過去の出来事の蒸し返しは避け、離婚を考えるに至った理由と、今後決めたい事項を簡潔にまとめるのがよいでしょう。送った文面は、そのまま記録として手元に残ります。

第三者の同席は人選に注意する

 共通の知人や親族に立ち会ってもらうと、相手が落ち着いて話せることがあります。ただし、双方の親が加わると、当事者以外の意見がぶつかって話がかえって複雑になることもあります。同席を頼むのであれば、どちらか一方に偏らない立場の人を選ぶことが望ましいといえます。

話し合いより安全を優先すべき場面

 相手の感情的な反応が次のような形で表れている場合は、話し合いを続ける工夫よりも、身の安全を確保することを先に考える必要があります。

  • 物を投げる、壁をたたくなど、物に当たる行為がありました。
  • 腕をつかむ、行く手をふさぐなど、身体に向けた威圧がありました。
  • 危害を加えることをほのめかす発言がありました。
  • 自分を傷つけることをほのめかして、離婚を思いとどまらせようとします。
  • 外出や連絡を制限されたり、スマートフォンを取り上げられたりします。


 このような場合に使える制度として、配偶者暴力防止法(DV防止法)に基づく保護命令があります。身体への暴力だけでなく、2024年4月施行の改正により、生命・身体・自由・名誉・財産に対する脅迫を受け、心身に重大な危害を受けるおそれが大きい場合も、接近禁止命令の対象となり得ます。各地の配偶者暴力相談支援センターや警察の相談窓口に相談することで、避難先の確保などの支援につながる場合もあります。家庭内で手が出た場合の考え方は、家庭内で手が出た|家族間の暴行・傷害とDV法の関係でも整理しています。
 安全のために別居する場合でも、別居中の生活費として婚姻費用の分担を相手に求めることができます。収入の多い側が少ない側の生活費を分担する仕組みで、話し合いがまとまらなければ家庭裁判所の調停で求めることもできます。

相手の思わぬ行動に備えておく

 感情的になった相手が、話し合いの外で一方的な行動に出ることもあります。代表的な場面と備えを整理しておきます。

離婚届を勝手に出されるおそれがある

 「そんなに別れたいなら出してやる」と、相手が条件を決めないまま離婚届を提出してしまう心配がある場合は、市区町村の役所に離婚届の不受理申出をしておく方法があります。申出をしておくと、申出をした本人が窓口に出向いて届け出たことが確認できない限り、離婚届は受理されません。親権者の記載などをめぐって後で争いになることを防ぐ備えになります。

預金の引き出しや財産の移動が心配

 財産分与の対象となる財産は、多くの場合、別居した時点を基準に考えます。離婚の話を切り出した後に、相手が預金を引き出したり、財産を移したりするおそれがあるため、通帳や保険証券、不動産の資料などは、可能な範囲で写しを取っておくと安心です。相手名義の物そのものを持ち出すと別のトラブルを招くことがあるため、写真や写しにとどめるのが無難です。

子どもを連れて家を出られるおそれがある

 子どもがいる場合、相手が感情的になって子どもを連れて家を出てしまうことがあります。その後の監護の状況は親権の判断にも影響し得るため、心配がある場合は早めに弁護士に相談し、監護者の指定や子の引渡しといった手続の見通しを確認しておくことが大切です。なお、2026年4月の改正民法の施行により、離婚後の親権は、父母の協議で単独親権とするか共同親権とするかを決める形になりました。相手が感情的な状態では親権の取り決めも難航しやすいため、子どもに関する事項は特に、落ち着いて話せる環境を整えてから扱うことが望ましいといえます。

当事者だけで続けるのが難しいときの選択肢

 工夫を重ねても話し合いが進まない場合や、相手と顔を合わせること自体が負担になっている場合は、当事者同士の協議にこだわる必要はありません。

弁護士に窓口を任せる

 弁護士に依頼すると、以後の連絡や交渉は弁護士が窓口となり、本人が相手と直接やり取りする場面を減らすことができます。相手にとっても、感情をぶつける相手ではなく、条件を話し合う相手と向き合う形になるため、話し合いが整理されることがあります。もっとも、相手が弁護士からの連絡にも応じないこともあり、その場合は調停などの手続に進むことになります。窓口を移すことの効果と限界については、弁護士に窓口を移すという選択|代理人通知が効く場面・効かない場面もご覧ください。

家庭裁判所の離婚調停を利用する

 夫婦の話し合いで離婚がまとまらない場合、家庭裁判所に夫婦関係調整調停(離婚)を申し立てることができます。調停では、調停委員が夫婦それぞれから交互に話を聞くのが一般的で、相手と同じ部屋で向き合って話し合う形にはなりにくい仕組みです。DVなどの事情がある場合は、裁判所に申し出ることで、待合室を分けたり、出頭の時間をずらしたりといった配慮を受けられることもあります。なお、離婚訴訟を起こす前には、原則として調停を経る必要があります(調停前置)。

まとめ

 離婚を切り出したときに相手が感情的になるのは、珍しいことではありません。押さえておきたい点を整理すると次のとおりです。

  • その場で結論を出そうとせず、いったん話を切り上げます。
  • 感情的な場面での約束や署名は避け、内容を持ち帰って検討します。
  • 時間・場所・議題を整え、必要に応じて書面やメールに切り替えます。
  • 暴力や脅しの兆しがある場合は、話し合いより安全の確保を優先します。
  • 当事者だけで難しいときは、弁護士への依頼や離婚調停を検討します。


 相手の反応が強いと、離婚を切り出したこと自体を後悔したり、話し合いをあきらめたくなったりすることもあるかもしれません。それでも、進め方を変えたり、第三者に間に入ってもらったりすることで、条件の話し合いに戻れることは少なくありません。一人で抱え込まず、状況に合った進め方を一緒に考えていきましょう。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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