【離婚事件】離婚調停の1回目は何を聞かれるのか|当日の流れと準備
本記事は、2026年11月時点の家事事件手続法と家庭裁判所の一般的な運用をもとに説明しています。取下書の書式や提出の細かな扱いは裁判所ごとに異なることがあるため、実際に手続をする際は、事件を担当する家庭裁判所にもご確認ください。
離婚調停を申し立てたものの、話し合いが進まない、相手と顔を合わせる負担が大きい、夫婦でもう一度話してみたいと考えるようになったなど、途中で「調停をやめたい」と感じる方は少なくありません。家庭裁判所の調停は、申し立てた側がいつでも終わらせることができる手続です。一方で、取り下げた後にどのような影響が残るのか、もう一度申し立てることはできるのかは、手続を選ぶ前に確かめておきたい点です。
この記事では、離婚調停の取下げの意味、取下書の出し方、取り下げる前に確認したいこと、そして取下げ後の再申立てについて、順を追って整理します。
調停の取下げとはどういう手続か
調停の取下げは、申立人が自分の申立てを撤回し、調停事件を終わらせる手続です。家事事件手続法273条1項は、家事調停の申立ては、事件が終了するまで、その全部または一部を取り下げることができると定めています。取り下げられた部分は、初めから家庭裁判所に申し立てられていなかったものとして扱われます(同条2項による民事訴訟法262条1項の準用)。
取下げには相手方の同意は必要ありません。訴訟の取下げでは、相手が反論を始めた後は相手の同意が必要になる場面がありますが、調停ではそのような定めは置かれていません。反対に、相手方の側から調停を取り下げることはできず、取下げができるのは申し立てた本人(代理人を含む)に限られます。
取下げ・不成立・調停をしない措置の違い
調停が合意に至らずに終わる形はいくつかあり、その後の手続への影響がそれぞれ異なります。
| 終わり方 | 誰が決めるか | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 取下げ | 申立人 | 申立人の意思で終了する。初めから申し立てていなかったものとして扱われる |
| 不成立 | 調停委員会 | 合意の見込みがないと判断されて終了する(家事事件手続法272条1項)。裁判所から当事者に通知される |
| 調停をしない措置 | 調停委員会 | 事件が調停に適さない場合や、不当な目的でみだりに申し立てたと認められる場合に終了する(同法271条) |
なお、調停の最後に裁判所が「調停に代わる審判」をした場合には、その後に申立てを取り下げることはできません(同法285条1項)。
離婚調停を取り下げる方法
取下げは、家庭裁判所に「取下書」を提出して行うのが一般的です。おおまかな流れは次のとおりです。
- 呼出状や申立書の控えで、事件番号と担当の家庭裁判所を確認する。
- 取下書の書式を入手する(裁判所の窓口で受け取るほか、裁判所のウェブサイトに書式が掲載されている場合もある)。
- 必要事項を記入し、署名・押印する。
- 担当の家庭裁判所に持参するか郵送で提出する。
- 裁判所から相手方に取下げがあったことが伝えられ、調停は終了する。
取下書に書くこと
書式によって欄の配置は異なりますが、主な記載事項は次のとおりです。
- 事件番号と事件名(例:夫婦関係調整(離婚)調停申立事件)。
- 申立人と相手方の氏名。
- 取り下げる範囲(申立ての全部か一部か)。
- 提出日と申立人の署名・押印。
取下げの理由を書く欄は設けられていないことが多く、理由を詳しく説明しなければ受け付けてもらえないわけではありません。理由を書く場合も、相手方の目に触れる可能性を考え、簡潔な表現にとどめておくのが無難です。
期日の場で取り下げる場合
法律上、取下げは原則として書面で行い、調停の期日においては口頭ですることもできるとされています(家事事件手続法273条2項による民事訴訟法261条3項の準用)。ただし、実務では期日の場で取下げの意思を伝えると、改めて取下書の提出を求められることが多いようです。裁判所に電話で「やめたい」と伝えるだけでは取下げにはならないため、書面を出すところまでを一つの手続と考えておくとよいでしょう。
弁護士に依頼している場合
代理人として弁護士がついている場合は、通常は弁護士が取下書を作成して提出します。取下げの意向を伝えた後、いつ提出されるのかを確認しておくと行き違いを防げます。また、調停の段階だけを委任する契約になっている場合、取下げとともに委任が終了する扱いになることもあるため、取下げ後に相手との連絡窓口をどうするかも、あわせて話し合っておくと安心です。
収入印紙や郵便切手の扱い
申立ての際に納めた収入印紙は、取り下げても基本的に返ってこないものと考えておくのが無難です。予納した郵便切手のうち使われなかった分の扱いは、裁判所によって異なることがあるため、取下書を出す際に担当の書記官に確認しておくとよいでしょう。
取り下げる前に確かめておきたいこと
取下げは手軽にできる一方、離婚に向けた今後の進め方に影響することがあります。とくに次の点は、提出前に確認しておくことをおすすめします。
婚姻費用などの調停を同時に申し立てているか
離婚調停と婚姻費用分担請求調停は、別々の事件として扱われます。そのため、離婚調停だけを取り下げ、婚姻費用の調停は続けることもできます。
婚姻費用や養育費のように家事事件手続法の別表第二に掲げられた事項は、調停が不成立で終わると自動的に審判の手続に移ります(同法272条4項)。これに対して取り下げた場合は審判には移らないため、生活費の取り決めがまだできていないときは、婚姻費用の調停まで一緒に取り下げてしまわないよう注意が必要です。
離婚訴訟に進むことを考えているか
離婚の訴訟を起こす前には、原則として家庭裁判所で調停を経ておく必要があります(調停前置。家事事件手続法257条1項)。調停を経ずに訴えを起こした場合、裁判所は事件を調停に付することになっており、調停に付することが相当でないと認めるときに限って、そのまま訴訟で審理できるとされています(同条2項)。
取下げの場合、調停が不成立になったときのような通知は出されません。何回も期日を重ねて話し合いが尽くされた後の取下げであれば、訴訟を起こしても改めて調停に付されないこともありますが、第1回期日の前に取り下げた場合や、相手が一度も出席しないまま取り下げた場合などは、調停を経たとはいえないと判断されるおそれがあります。訴訟まで視野に入れているときは、取下げではなく、不成立で終えてもらうよう調停委員会に意向を伝える方法も検討に値します。
相手が先に動く可能性
取下げによって調停がなくなっても、相手方が自分から離婚調停や婚姻費用の調停を申し立てることは妨げられません。取下げを考える理由が「相手の態度が強硬で進まない」という場合、取り下げることで状況が改善するとは限らないため、自分の側の見通しを整理したうえで判断することが大切です。
取り下げた後に再び申し立てることはできるか
離婚調停を申し立てる回数に制限はなく、取り下げた後でも、改めて調停を申し立てることはできます。取下げから再申立てまでに空けなければならない期間も、法律上は定められていません。
ただし、取下げと申立てを短い期間で繰り返すと、調停委員会から「不当な目的でみだりに申し立てた」と判断され、調停をしないものとして事件が終了させられる可能性があります(家事事件手続法271条)。また、前回から事情が何も変わっていなければ、同じ話し合いを繰り返すことになりやすく、結論も変わりにくいのが実情です。
再申立てに意味が出やすいのは、たとえば次のような事情の変化があった場合です。
- 別居期間が長くなり、夫婦関係の実態が変わった場合。
- 財産や収入に関する資料がそろい、具体的な条件を示せるようになった場合。
- 弁護士に依頼し、主張や進め方を整理し直した場合。
- 子どもの進学や就職など、生活の前提が変わった場合。
再申立ての際は、申立書や添付書類、収入印紙などを初めから用意し直す必要があります。前回の調停の経緯を簡潔に説明できるよう、取り下げた時期と理由をメモに残しておくと役に立ちます。
相手から調停を取り下げられた場合
相手方の立場では、申立人による取下げを止めることはできません。離婚を望んでいる場合は自分から離婚調停を申し立てることを、生活費の取り決めが必要な場合は婚姻費用の調停を申し立てることを検討します。前の調停で話し合いが相当程度進んでいたのであれば、離婚訴訟を起こせるかどうかを含め、どの手続から進めるのがよいかを弁護士と確認するとよいでしょう。
不貞行為をめぐる慰謝料の問題が絡んでいる場合は、離婚の手続とは別に、どの場で解決を目指すかを考える必要があります。手続の選び方については【不貞慰謝料】交渉・調停・訴訟|どこで解決するかの分岐でも解説しています。
取下げを考える主な場面と確認したいこと
取下げを考えるきっかけは人によってさまざまです。場面ごとに、あわせて確かめておきたい点を整理しました。
| 場面 | 取下げを考える理由 | あわせて確かめたいこと |
|---|---|---|
| 夫婦でやり直したい | 復縁に向けて話し合うため | 婚姻費用の取り決めや別居中の生活をどうするか |
| 話し合いで離婚がまとまりそう | 協議離婚に切り替えるため | 離婚届の提出と取下げの順序、合意内容を書面に残す方法 |
| 準備が足りなかった | 資料や主張を整え直すため | 再申立ての時期と、それまでに集める資料 |
| 期日を重ねても進まない | 手続の負担を減らすため | 不成立で終える選択肢との比較、訴訟を考えているか |
話し合いで離婚条件がまとまりそうな場合は、調停を取り下げずに、その内容で調停を成立させる方法もあります。調停で成立した内容は調書に記載され、養育費などの支払いが滞ったときに強制執行の手続をとることができるため、取下げとどちらがよいかを比べて検討する価値があります。
よくあるご質問
第1回期日の前でも取り下げられますか
取り下げることはできます。調停事件が終了するまでであれば、時期の制限はありません。ただし、期日の直前になると相手方がすでに出席の準備をしていることもあるため、取り下げると決めたら早めに提出するのが望ましいといえます。また、前述のとおり、第1回期日の前に取り下げた場合は、後に訴訟を起こしたときに調停を経たとは扱われない可能性が高くなります。
取り下げたことは相手に伝わりますか
取下げがあると、裁判所から相手方にその旨が伝えられるのが通常の扱いです。相手に知られずに調停だけを終わらせることはできないと考えておく必要があります。
取り下げたことで後の手続が不利になりますか
取り下げたこと自体によって、離婚訴訟や再度の調停で直ちに不利な扱いを受けるわけではありません。ただし、取下げと再申立てを繰り返している場合や、調停を経たといえる状態にないまま訴訟を起こした場合には、手続が思うように進まないことがあります。取り下げるかどうか迷う段階で、今後の進め方を見通しておくことが大切です。
取下げは「やめた後」の見通しとあわせて判断を
離婚調停の取下げは、申立人であればいつでも、相手の同意なく行うことができます。一方で、婚姻費用の調停との関係、訴訟に進む際の調停前置、再申立ての時期など、取り下げた後の進め方に関わる点がいくつもあります。取下書を出す前に、調停をやめた後にどの道を選ぶのかを一度整理しておくと、後から手続をやり直す負担を抑えやすくなります。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


