【離婚事件】離婚の話し合いに相手の親が口を出してくる|当事者以外の介入への対応
この記事は、2026年11月時点の民事訴訟法・人事訴訟法をもとに、離婚裁判(離婚訴訟)の本人尋問について一般的な流れを説明するものです。実際の進み方は、裁判所の判断や事案の内容によって異なります。
離婚裁判を起こした方、あるいは起こされた方から「本人尋問は必ずあるのか」「法廷で何を聞かれるのか」というご質問をよくいただきます。書面のやり取りは弁護士に任せられても、本人尋問ではご本人が法廷で直接質問に答えることになるため、不安を感じる方が多い手続です。
この記事では、本人尋問が行われる場面と行われずに終わる場面、当日の流れ、聞かれやすい内容、臨むときの注意点を順に整理します。
離婚裁判の本人尋問とは何か
本人尋問とは、原告・被告である夫婦それぞれが法廷に出て、弁護士や裁判官からの質問に口頭で答える手続です。本人が法廷で述べた内容(供述)は、それ自体が証拠として扱われます。法律上は「当事者尋問」と呼ばれ、民事訴訟法207条以下に定めがあり、離婚裁判にも適用されます。
夫婦以外の第三者(親族や友人など)が法廷で質問に答える手続は「証人尋問」といい、本人尋問とは区別されます。離婚裁判では、本人尋問を中心に、必要に応じて証人尋問が行われるという形が一般的です。
本人尋問の前には、結婚から離婚を求めるに至るまでの経緯などを時系列でまとめた「陳述書」を提出するのが通常です。尋問は、この陳述書の内容を前提に進められます。陳述書は、弁護士がご本人から事情を聞き取って作成することが多く、記載が事実と異なっていると尋問で食い違いを指摘されるおそれがあるため、提出前にご本人が内容を細かく確認しておくことが大切です。
本人尋問は必ず行われるのか
法律上、離婚裁判で本人尋問を必ず行わなければならないという決まりはありません。尋問をするかどうかは、当事者からの申出を受けて裁判所が判断します(民事訴訟法181条1項)。
もっとも、離婚するかどうかや親権、慰謝料などで双方の言い分が食い違っている場合には、書面だけでは事実を判断しきれないことが多いため、争いのある離婚裁判では本人尋問が行われることが少なくありません。尋問は、主張と証拠がひととおり出そろった審理の終盤に行われるのが一般的です。
本人尋問を経ずに終わることがある場面
- 本人尋問の前に、裁判所の勧めなどにより和解が成立した場合(人事訴訟法37条1項)。
- 争点が書類などの証拠で判断でき、当事者から尋問の申出がないか、裁判所が必要ないと判断した場合。
- 被告が離婚の請求を認めた(認諾した)場合。ただし、親権者の指定などの判断が必要なときは認諾できないとされています。
和解は、本人尋問の前だけでなく、尋問の後にもう一度試みられることがあります。実際には、尋問の前後に裁判所から和解を勧められ、判決まで進まずに終わる例も多くみられます。
相手が出頭しない場合はどうなるか
通常の民事裁判では、本人尋問に正当な理由なく出頭しない当事者について、裁判所が相手方の主張を真実と認めることができるという規定があります(民事訴訟法208条)。しかし、離婚裁判のような人事訴訟では、この規定は適用されません(人事訴訟法19条1項)。
そのため、相手が欠席したからといって、こちらの言い分がそのまま認められるわけではありません。裁判所は、提出された証拠や出席した側の本人尋問などをもとに事実を判断します。一方で、出頭しなかったという経過そのものは、裁判所が判断の際に考慮する事情の一つになり得ます。
本人尋問の当日の流れ
本人尋問は、公開の法廷で行われます。尋問の前には、どのような点を質問するかをまとめた「尋問事項書」を裁判所に提出するのが原則です(民事訴訟規則107条)。当日は、おおむね次の順序で進みます。
- 人定質問(住所・氏名などの確認)。
- 宣誓(真実を述べることを誓う宣誓書の読み上げ)。
- 主尋問(尋問を申し出た側の弁護士からの質問)。
- 反対尋問(相手方の弁護士からの質問)。
- 再主尋問(反対尋問を受けて、自分の弁護士が補う質問)。
- 補充尋問(裁判官からの質問)。
原告と被告の双方が尋問を受ける場合は、原告、被告の順に、同じ期日にまとめて行われることが一般的です。尋問の種類ごとの役割は、次のとおりです。
| 尋問の種類 | 質問する人 | 主な目的 |
|---|---|---|
| 主尋問 | 自分の弁護士(弁護士がいなければ裁判官) | 自分の言い分を法廷で語り、陳述書の重要な部分を確認する |
| 反対尋問 | 相手方の弁護士(弁護士がいなければ相手本人) | 供述の矛盾や記憶のあいまいさ、不利な事実を確かめる |
| 補充尋問 | 裁判官 | 判断に必要な点をさらに確認する |
かかる時間の目安
所要時間は事案によって異なりますが、一人あたり数十分から1時間程度になることが多いとされています。争点が多い事案や、証人尋問もあわせて行う事案では、半日近くかかることもあります。通常、本人尋問は判決までに1回行われる手続です。
弁護士に依頼していない場合
弁護士がついていない当事者の主尋問は、裁判官が行います。相手方に弁護士がついていなければ、相手方への反対尋問を自分で行うことになり、事前に質問を整理しておく必要があります。
本人尋問で聞かれること
本人尋問で聞かれる内容は、その裁判で何が争われているか(争点)によって変わります。離婚裁判で聞かれやすい内容を争点ごとに整理すると、次のようになります。
| 争点 | 聞かれやすい内容 |
|---|---|
| 離婚原因(不貞・暴力・暴言など) | 出来事があった時期や場所、具体的な言動、証拠を手に入れた経緯 |
| 夫婦関係の破綻・別居 | 別居に至った経緯と時期、別居後の連絡や生活費の負担 |
| 親権 | これまでの子育ての分担、現在の子どもの生活、今後の養育の体制、面会交流への考え |
| 財産分与 | 財産を形成した経緯、自分だけの財産(特有財産)だと主張する根拠 |
| 慰謝料 | 受けた精神的苦痛の内容、通院の有無など生活への影響 |
主尋問で聞かれること
主尋問では、陳述書に書いた内容のうち、特に重要な部分を自分の弁護士が順に質問し、自分の言葉で答えていきます。陳述書の内容をすべて繰り返すのではなく、争点に関わる事実に絞って確認するのが一般的です。事前に弁護士と質問の順序や答え方の方向性を確認しておくと、当日、話の流れを見失いにくくなります。ただし、答えを丸暗記して読み上げるような話し方は、かえって不自然に受け取られることがあるため、自分の記憶に沿って話すことを意識します。
反対尋問で聞かれること
反対尋問では、相手方の弁護士が、こちらの供述や陳述書と食い違う証拠を示したり、記憶のあいまいな点を確認したりします。「はい」か「いいえ」で答えさせる形の質問が多くなるため、事実と異なる内容に同意してしまわないよう、落ち着いて答える必要があります。
裁判官からの補充尋問
補充尋問では、双方の尋問を聞いたうえで、裁判官が判断に必要と考える点を質問します。判決の結論に関わる点が問われることもあるため、最後まで集中して答えることが大切です。
本人尋問に臨むときの注意点
- 事前に陳述書とこれまでの書面を読み返し、自分の主張と食い違う説明をしないよう準備しておきます。
- 質問は最後まで聞き、聞かれたことにだけ簡潔に答えます。
- 覚えていないことは推測で答えず、記憶がない旨をそのまま伝えます。
- 法廷では、原則として書類やメモを見ながら答えることはできません(民事訴訟法210条で準用する203条)。
- 宣誓した当事者が虚偽の陳述をすると、10万円以下の過料に処せられることがあります(民事訴訟法209条1項)。
- 相手方の供述に反発して感情的な発言をすると、供述全体の信用性に影響するおそれがあります。
反対尋問でうまく答えられなかったとしても、それだけで判決の結論が決まるわけではありません。裁判所は、本人尋問の内容に加えて、提出された書類などの証拠や審理全体の経過をあわせて判断します。
相手と顔を合わせたくない場合や、私生活の秘密に関わる場合
本人尋問は、原則として相手方も同じ法廷にいる状態で行われます。ただし、相手方からの暴力があった事案などで、相手の前で供述すると強い精神的な負担を受けるおそれがある場合には、ついたてなどで相手から姿が見えないようにする措置(遮へい措置)や、別室から映像と音声でつなぐ方法が認められることがあります(民事訴訟法210条で準用する203条の3・204条)。
また、離婚裁判では、私生活上の重大な秘密について尋問を受ける場合に、一定の要件のもとで尋問を公開しない扱いが認められることがあります(人事訴訟法22条)。いずれも裁判所の判断によるため、希望がある場合は早めに弁護士に伝え、申出の準備をしておくことが考えられます。
本人尋問の後の流れ
本人尋問が終わると、その結果を踏まえて裁判所から改めて和解を勧められることがあります。和解が成立しない場合は、双方が尋問の結果を踏まえた最終的な主張を書面にまとめて提出し、口頭弁論が終結(結審)したうえで判決が言い渡されます。
判決の内容に不服がある場合は、判決書の送達を受けた日から2週間以内に控訴することができます(民事訴訟法285条)。
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本人尋問に不安があるときは
本人尋問は、ご本人の言葉が証拠になる重要な手続ですが、準備の仕方によって落ち着いて臨めるかどうかが変わります。陳述書の作成や想定される質問の整理、遮へい措置などの申出が必要かどうかの検討は、尋問の期日が決まる前から進めておくと余裕を持って対応できます。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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