【解決事例】反社会的勢力（暴力団構成員）の夫による長年の恐喝・支配｜弁護士の介入により金銭負担0円で離婚・関係遮断を実現した事例

ご相談前の状況

依頼者：Aさん（20代女性）
トラブル内容：反社会的勢力に属する夫（B氏）からの過酷な暴力を受け、長年にわたり金銭の要求（累計1億円以上）を受けた

依頼者の女性は、暴力団構成員であるB氏と婚姻関係にありました。B氏は定職に就かず、女性に対して恒常的にお金を要求し続けました。要求額はエスカレートし、女性は性風俗店で働きながらお金を工面することを余儀なくされました。

B氏は暴言や暴力に加え、行動の報告義務や他者との接触禁止を課して女性を過度に監視・孤立させました。逃亡や拒絶への恐怖、そして長年の精神的威圧により判断能力が低下した女性は拒絶できず、渡した金額は累計で1億円を突破していました。

精神的に限界を迎えた女性は、「過去の金銭の返還は諦めるので、これ以上の支払いを阻止し、婚姻関係を解消して一切の関わりを絶ちたい」と強く希望され、当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士による初期対応と解決までのプロセス

弁護士はヒアリングを行ったうえで、女性に対してB氏との連絡を即座に遮断するよう指示するとともに、安全確保と事案共有のため速やかに所轄警察署へ被害相談に向かうよう助言いたしました。

ご依頼後、弁護士よりB氏へ連絡を入れ、代理人に就いた旨を連絡するとともに女性への直接連絡・接触を禁止する旨を通告しました。併せて、今後の生活費等の請求には一切応じられないこと、および離婚を求める通知を行いました。

B氏（および一時的に選任された相手方代理人弁護士）は「夫婦である以上、生活費を支払う義務がある」と激高し、当事務所に対する執拗な電話、暴言、弁護士会への不当な苦情申し立てなど、あらゆる圧力をかけて当方を疲弊させようと試みました。その後、申し立てた調停の場でもB氏は持論を繰り返し調停委員へ暴言を吐くなどしたため、手続きは不調に終わりました。

しかし弁護士は一貫して揺らぐことなく、「不当な要求には応じない」「裁判所の判決等がない限り金銭は一切支払わない」という姿勢を貫きました。

当方の強固な防衛姿勢と一切の揺さぶりが通用しない現実を前に、B氏は最終的に自ら離婚に応じる意向を示しました。

金銭の支払いを一切伴わない形で無事に離婚届への署名捺印を取りつけ、女性にはリスク回避のため新住所への引っ越しを提案したうえで、終件となりました。

解決の成果

・婚姻関係：反社会的勢力である相手方との離婚を達成
・金銭負担：相手方からの不当な生活費・金銭請求に対し、介入後の支払い0円で決着
・安全確保：当事者間の連絡・直接接触を遮断し、引っ越し等により安全を確保

弁護士からのアドバイス

配偶者や交際相手が暴力団等の反社会的勢力に属している場合、当事者間での離婚交渉や関係解消は困難かつ危険です。暴言・暴力や執拗な監視によって当事者を孤立させ、恐怖心から拒絶できない状態に追い込んで金銭を要求し続ける手口が典型例です。

相手方の不当な要求や揺さぶりに対して、一度でも妥協したり感情的な交渉に応じたりすると、要求がエスカレートする危険性があります。法的な根拠のない請求に対しては、いかに激しい圧力をかけられたとしても一貫して拒絶する防衛姿勢が重要となります。

また、相手方の属性を踏まえ、不測の事態に備えるためにも、警察へ早期に被害相談を行い、緊急時に対応する体制を整えておくことが欠かせません。

反社会的勢力が関わる男女問題や不当要求でお困りの際は、当事者だけで対応しようとせず、早い段階で専門家である弁護士および警察へご相談いただき、安全を最優先にした対処を行うことを強くお勧めいたします。