【離婚事件】離婚を考え始めたら最初に誰に相談すべきか

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

この記事は、2026年4月1日に施行された改正民法(離婚後の親権の決め方や法定養育費の仕組みなど)を前提に作成しています。


離婚が頭をよぎるようになっても、すぐに誰かへ打ち明けられる方は多くありません。家族に話せば心配をかけ、友人に話せば相手の耳に入るかもしれない。かといって、いきなり弁護士に相談するのは大げさではないか。そう迷っているうちに時間だけが過ぎていく、という方は少なくないようです。

 法律相談のポータルサイトにも、「夫が話し合いに向き合わず離婚を考えているが、どこに相談すればよいか分からない」「離婚したい理由が多すぎて、何から話せばよいか整理できない」といった声が寄せられています。この記事では、離婚を考え始めた段階で使える相談先と、それぞれに頼めること・頼めないことを整理したうえで、いまの状況に合わせて最初の相談先を選ぶ考え方をご紹介します。

離婚の悩みは「気持ち」「手続」「法律」の3つに分かれる

 離婚を考え始めたときの悩みは、大きく3つに分けられます。1つ目は、本当に離婚したいのか、やり直す余地はないのかという気持ちの問題です。2つ目は、離婚届や調停の申立てをどう進めるかという手続の問題です。3つ目は、親権・養育費・財産分与・慰謝料をどう決めるか、自分の場合はどのような見通しになるかという法律の問題です。

 相談先ごとに扱える領域が異なるため、「誰に相談すべきか」は、いま一番気がかりなのがどの悩みかによって変わります。主な相談先の役割をまとめると、次のとおりです。

相談先主に相談できること注意しておきたい点
家族・友人気持ちの整理、生活面の支え法的な見通しは得られず、話が相手に伝わることもある
夫婦カウンセラーなど夫婦関係の悩み、やり直すかどうかの整理法律相談や相手との交渉はできない
自治体の相談窓口区の無料法律相談、家事相談、男女共同参画センターでの相談1回の時間が短く、その後の交渉や手続までは頼めないことが多い
配偶者暴力相談支援センター・警察暴力やつきまといからの安全の確保離婚条件そのものの話し合いは扱わない
家庭裁判所の家事手続案内調停の申立て方法や必要書類の説明離婚すべきか、いくらもらえるかといった判断には答えない
法テラス収入・資産が一定以下の方の無料法律相談、弁護士費用の立替え利用には収入や資産などの条件がある
弁護士個別の見通し、条件の検討、相手との交渉、調停・訴訟の代理相談料がかかる場合がある。相手方がすでに相談した事務所には相談できないことがある


いまの状況から最初の相談先を選ぶ


身の危険を感じているとき

 配偶者から暴力を受けている、または受けるおそれがある場合は、離婚の進め方よりも先に安全の確保を優先します。差し迫った危険があるときは110番通報を、どこに相談すればよいか分からないときはDV相談ナビ(#8008)を利用すると、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。安全を確保したうえで、保護命令や離婚の手続について弁護士に相談する、という順序が考えられます。

離婚するかどうか、まだ迷っているとき

 気持ちが揺れている段階では、信頼できる人やカウンセラーに話して気持ちを整理することにも意味があります。そのうえで、一度は弁護士に話を聞いておくことも検討に値します。離婚した場合に生活や子どもとの関係がどうなるのかを具体的に知ることで、迷いの中身がはっきりすることがあるためです。離婚を決めていなくても法律相談は受けられますし、相談したからといって離婚を進めなければならないわけでもありません。

 決断する前の相談については、まだ何も起きていない段階で相談してよいのか|予防のための法律相談でも触れています。

離婚の意思が固まり、条件を考え始めたとき

 親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割など、離婚の際に決めることは多岐にわたります。とくに2026年4月に改正民法が施行され、離婚後も父母双方を親権者とする選択肢が設けられたほか、養育費の取決めをしないまま離婚した場合に一定額を請求できる法定養育費の仕組みも導入されました。以前の情報のまま話し合いを進めると、思わぬ食い違いが生じるおそれがあります。条件を具体的に考え始めた段階は、弁護士への相談を検討しやすい時期の一つです。

相手から離婚を切り出された、書類が届いたとき

 相手から離婚届への署名を求められた場合や、相手の弁護士から通知が届いた場合、家庭裁判所から調停の呼出状が届いた場合には、返答や期日までの時間が限られていることがあります。その場で署名したり、内容を確かめずに返事をしたりする前に弁護士に相談しておくと、応じるかどうかも含めて落ち着いて判断しやすくなります。

費用が心配なとき

 費用面が気がかりな場合は、自治体の無料法律相談や、法テラスの無料法律相談を利用する方法があります。法テラスでは、収入や資産が一定の基準以下であれば、無料の法律相談に加えて弁護士費用の立替え制度を利用できる場合があります。窓口ごとの違いは、無料法律相談はどこで受けられるか|法テラス・弁護士会・自治体・事務所の違いで整理しています。

家族や友人に相談するときに気をつけたいこと

 身近な人に話を聞いてもらうことは、気持ちを支えるうえで大切です。ただし、離婚を考え始めた段階で家族や友人に相談する場合は、次のような点に気をつけておくとよいでしょう。

  • 共通の知人を介して、相談した内容が相手に伝わることがあります。
  • 親が強い意見を持ち、夫婦の話し合いに口を出すきっかけになることがあります。
  • 事情の異なる他人の経験に基づいた助言が混じりやすく、ご自身のケースにそのまま当てはまるとは限りません。
  • 励ましに背中を押され、準備が整う前に相手へ離婚を切り出してしまうことがあります。


 身近な人には気持ちの面で支えてもらい、法的な見通しや進め方は専門家に確認する、というように役割を分けて考えると、相談する相手を選びやすくなります。

弁護士以外の専門職・窓口に頼める範囲

 離婚に関わる専門職や窓口はいくつかありますが、それぞれ扱える範囲が法律や制度で決まっています。個別の事情に即した法律相談や、相手との交渉を代わりに行うことは、原則として弁護士の業務とされています(弁護士法72条)。

家庭裁判所の家事手続案内

 家庭裁判所では、調停などの手続を利用できるか、申立てにどのような書類が必要かを説明する家事手続案内を行っています。費用はかかりませんが、裁判所は中立の立場にあるため、「離婚したほうがよいか」「慰謝料はいくらになるか」といった判断や見通しには答えられないとされています。手続の入口を知る場と考えておくとよいでしょう。

行政書士・司法書士

 行政書士は離婚協議書などの書面を作成できますが、相手方との交渉を代わりに行うことはできません。司法書士は不動産の名義変更などの登記手続に携わりますが、離婚調停や離婚訴訟の代理人になることはできません。すでに条件で意見が分かれている場合や、今後争いになりそうな場合は、法律相談と交渉・代理の両方を扱える弁護士に相談するほうが、途中で相談先を替える手間が少なくて済みます。

夫婦カウンセラー

 カウンセラーは、夫婦関係の悩みを聞き、やり直すかどうかを考える手助けをする立場です。気持ちの整理に役立つことがある一方、法的な見通しを示したり、条件を交渉したりする役割は担っていません。

離婚を決めていない段階で弁護士に相談する意味

 「弁護士に相談するのは離婚が決まってから」と考える方もいます。しかし、決断の前に相談しておくことで、次のような点を確認できることがあります。

  • ご自身の場合に離婚が認められる見通しと、調停・訴訟まで進んだときの流れ。
  • 親権や養育費、財産分与について、考慮されやすい事情。
  • 別居を始める前に確認しておきたい財産や収入の資料。
  • 相手とのやり取りの中で、後から不利に受け取られかねない言動。


 また、弁護士には守秘義務があるため、相談した内容が本人の了解なく相手に伝えられることは原則としてありません。一方で、夫婦の一方がすでに相談した法律事務所では、利益相反の関係から、もう一方の相談は受けられないことがあります。相談のタイミングや守秘義務の範囲については、次の記事も参考にしてください。


最初の法律相談に向けて準備しておきたいこと

 1回の相談時間は30分から1時間程度に限られることが多いため、事前に少し整理しておくと、聞きたいことを確かめやすくなります。すべてがそろっていなくても相談はできますので、分かる範囲で準備すれば足ります。

  1. 結婚から現在までの主な出来事を時系列で書いたメモ。
  2. いま一番知りたいこと(2〜3点に絞ったもの)。
  3. 夫婦それぞれの収入が分かる資料(源泉徴収票など)。
  4. 預貯金、不動産、保険、ローンなど財産と負債の概要。
  5. 子どもの年齢と、現在の養育の状況。
  6. 離婚についての現在の考え(離婚したい、迷っている、やり直したいなど)。


 資料の準備は法律相談の前に用意する資料チェックリスト|手元に何もない場合はどうするかで、相談の場で尋ねられることは法律相談で弁護士から聞かれること|答えにくい質問への向き合い方で解説しています。

よくあるご質問


夫婦で一緒に弁護士へ相談することはできますか

 弁護士は依頼者の側に立って助言する立場にあるため、利害が対立しうる夫婦の双方から離婚の相談を受けることは、一般に難しいとされています。お二人で来所された場合でも、どちらか一方からのご相談としてお受けするのが通常です。

相談したら、そのまま依頼しなければなりませんか

 相談だけで終えることもできます。相談の中で見通しや費用の説明を受け、持ち帰って検討したうえで、依頼するかどうかを決めていただいて差し支えありません。

相手に知られずに相談できますか

 法律相談をしたことが、弁護士から相手に伝えられることは原則としてありません。ただし、予約の連絡や郵便物、通話履歴などから家族に気づかれることもあるため、連絡してよい方法や時間帯を相談先にあらかじめ伝えておくと安心です。

まとめ


  • 離婚の悩みを「気持ち」「手続」「法律」に分けて考えると、相談先を選びやすくなります。
  • 身の危険があるときは、離婚の相談より先に警察や配偶者暴力相談支援センターで安全を確保します。
  • 家庭裁判所の家事手続案内や行政書士・司法書士は、扱える範囲が限られています。
  • 離婚するかどうかを決める前でも、弁護士に見通しを聞いておくことには意味があります。
  • 相談前に時系列のメモと聞きたいことを整理しておくと、限られた時間を有効に使えます。


 離婚を考え始めたときに誰に相談するかは、その後の進み方に影響することがあります。とはいえ、最初から相談先を一つに決めきる必要はなく、気持ちの支えと法的な見通しを別々の相手に求めることも自然なことです。離婚するかどうかを迷っている段階のご相談もお受けしていますので、考えを整理する場としてもご利用いただけます。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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