【離婚事件】離婚公正証書を作る流れ|公証役場に行く前に準備する書類と決めごと
離婚調停で調停委員と話していると、「こちらの話をあまり聞いてもらえない」「相手の言い分ばかり伝えてくる」「自分にだけ譲歩を求められている」と感じることがあります。慣れない家庭裁判所で、限られた時間のなかで事情を伝えなければならないため、調停委員の一言に不安や不満を覚えるのは自然なことです。
もっとも、調停委員が相手寄りに見える場面には、調停という手続の仕組みから生じているものも少なくありません。本記事では、調停委員が相手寄りに感じられる理由を整理したうえで、不公平だと思ったときに取れる対応、調停委員の交代についての考え方、控えたほうがよい対応について解説します。
本記事は、2026年11月時点の家事事件手続法と家庭裁判所の一般的な運用をもとにしています。調停の進め方は裁判所や事案によって異なることがありますので、個別の事情については弁護士にご確認ください。
調停委員が相手寄りに見えるのはなぜか
離婚調停は、裁判官(または家事調停官)1名と、通常2名の家事調停委員で構成される調停委員会が進める手続です。期日では主に調停委員2名が当事者から交互に話を聞き、裁判官は必要に応じて評議に加わります。調停委員は最高裁判所が任命する非常勤の裁判所職員で、弁護士の資格をもつ人、紛争の解決に役立つ専門的な知識をもつ人、社会生活のうえで豊富な知識をもつ人などから選ばれています。
調停委員が相手寄りに見える背景には、次のような事情があります。
調停委員はどちらの味方でもない
調停委員の役割は、双方の話を聞いて合意できる条件を探ることです。申立人の味方でも相手方の味方でもないため、こちらの主張に全面的に賛同してくれるわけではありません。自分の立場に立った助言を期待していると、中立的な対応であっても冷たく感じられることがあります。
歩み寄れそうな側に働きかけが向かうことがある
調停は双方が合意しなければ成立しません。そのため、調停委員は合意に近づけるために、話が通じやすい側や譲歩の余地がありそうな側に検討を求めることがあります。相手が強い態度を崩さない場合に、冷静に話をしている側へ働きかけが集まり、結果として不公平に感じられることがあります。
相手の言い分を伝えているだけのこともある
調停委員は、相手方から聞いた内容をこちらに伝え、こちらの意見を相手方に伝える役割も担っています。相手の主張を説明している場面では、調停委員がその考えに賛成しているように聞こえることがあります。また、反対側の部屋で同じように相手方にも譲歩を求めていることも多く、こちらからはその様子が見えないという事情もあります。
算定表や裁判実務の考え方が前提になっている
婚姻費用や養育費は、裁判所が公表している算定表をもとに話し合うのが一般的です。財産分与や親権についても、裁判になった場合の考え方を踏まえて調整が進められます。こちらの希望がこうした基準と離れている場合、調停委員が基準を説明しているだけの発言でも、相手寄りに受け取られることがあります。
調停委員の個人的な考えが表れることもある
一方で、調停委員がすべて法律の専門家というわけではなく、価値観や経験にもとづく発言が出ることもあります。実務の考え方とずれた見解が示されたり、事情を十分に聞かないまま結論を急がれたりする場合には、後述する方法で意見を伝えることを検討してよい場面です。
不公平だと感じた場面ごとの整理
| 感じた場面 | 考えられる背景 | 検討したい対応 |
|---|---|---|
| 自分にばかり譲歩を求められる | 合意に近づけるため、歩み寄れそうな側に働きかけている | 譲れない点とその理由を明確に伝え、相手方への説得も求める |
| 相手の主張をそのまま伝えてくる | 伝達役として相手の言い分を説明している | 事実と違う点を具体的に指摘し、必要に応じて書面で反論する |
| 算定表どおりの金額で決めるよう勧められる | 裁判所の基準にもとづいて説明している | 基準から外れるべき事情があれば、資料を添えて示す |
| 話を途中で切られる・十分に聞いてもらえない | 時間の制約や論点の絞り込みをしている | 伝えたいことを事前にメモや書面にまとめておく |
| 価値観にもとづく発言で傷ついた | 調停委員個人の考えが表れている | 発言の日時と内容を記録し、書記官や裁判官への相談を検討する |
不公平だと思ったときにできること
調停委員の対応に疑問を感じたときは、感情的にぶつかるのではなく、手続のなかで使える方法を順に検討していくことが大切です。
根拠を添えて主張を伝え直す
調停委員にこちらの事情が十分に伝わっていない可能性があります。結論だけでなく、なぜそう考えるのかという理由や、裏付けとなる資料を示すと、調停委員も相手方に説明しやすくなります。相手の主張に事実と違う点がある場合は、どこがどう違うのかを具体的に伝えるようにしましょう。
主張を書面にまとめて提出する
口頭では伝えきれない事情や、相手の主張への反論は、主張書面や陳述書としてまとめ、調停委員会に提出する方法があります。書面にしておくと、期日の時間に左右されずに事情を伝えられ、裁判官が記録を確認する際にも目に入ります。提出の方法や部数は裁判所によって異なることがあるため、事前に書記官に確認しておくと安心です。
進め方への疑問を具体的に伝える
調停委員の進め方に偏りがあると感じた場合は、その場で冷静に伝えることも考えられます。人柄や口調を批判するのではなく、どの点が気になっているのかを具体的に示すと受け止めてもらいやすくなります。例えば、次のような伝え方があります。
- こちらの事情についても、あらためてお時間をいただけますか。
- 相手方にも同じように検討をお願いしていただけますか。
- その金額になる根拠を教えていただけますか。
- この点について、裁判官のご意見もうかがえますか。
裁判官の意見を聞きたいと申し出る
調停委員会には裁判官も加わっています。調停委員の示す見通しに納得できない場合や、法律上の考え方を確認したい場合には、裁判官との評議を経た意見を聞きたいと申し出ることが考えられます。調停委員個人の考えなのか、調停委員会としての見解なのかを確かめることで、今後の方針を立てやすくなります。
家庭裁判所の書記官に相談する
調停委員の言動に不適切と思われるものがあった場合は、担当の書記官に事情を伝えて相談する方法もあります。いつの期日に、どのような発言があったのかを具体的にまとめておくと、話が伝わりやすくなります。ただし、相談したからといってすぐに対応が変わるとは限らないため、ほかの方法と組み合わせて考えるのが現実的です。
納得できない案には合意しない
調停は話し合いの手続であり、合意しなければ成立しません。調停委員から勧められても、内容に納得できないまま合意する必要はありません。調停が成立すると調停調書が作られ、確定判決と同じ効力をもつため、後から内容を変えることは簡単ではありません。迷いがある場合は、その日のうちに結論を出さず、持ち帰って検討したいと伝えることもできます。
調停委員を交代してもらうことはできるのか
担当の調停委員を替えてほしいと考える方もいますが、現在の家事事件手続法では、家事調停委員について当事者が忌避を申し立てる仕組みは設けられていません。調停委員が当事者の親族であるなど、法律で定められた一定の関係がある場合には除斥の対象となりますが、考え方が合わない、相手寄りだと感じるといった理由だけで交代を求めることは難しいとされています。
そのため、交代を目指すよりも、書面での主張、裁判官への意見の確認、代理人の関与など、手続のなかで伝え方を工夫するほうが現実的な場面が多いといえます。
調停を続けるか見直すかの判断
調停委員との関係にこだわるよりも、調停という手続で解決を目指すかどうかを見直したほうがよい場合もあります。調停が成立しなかったときの流れは、申し立てた内容によって異なります。
| 調停の種類 | 成立しなかった場合の主な流れ |
|---|---|
| 離婚調停(夫婦関係調整調停) | 調停は不成立で終わり、離婚を求める場合は離婚訴訟を検討する |
| 婚姻費用分担調停・養育費調停 | 審判手続に移り、裁判官が資料をもとに判断する |
| 面会交流調停 | 審判手続に移り、必要に応じて家庭裁判所調査官の調査が行われる |
離婚調停が不成立となった後に離婚訴訟を起こすと、裁判官が証拠にもとづいて判断します。調停委員の対応に強い疑問がある場合でも、すぐに不成立を求めるのではなく、訴訟になったときの見通しを踏まえて判断することが大切です。調停委員が示している見通しが、裁判になった場合の結論と大きく変わらないこともあるためです。
また、おおむね合意に近い内容がまとまっているのに細かな点で折り合わない場合には、裁判所が調停に代わる審判をすることがあります。この審判に対しては、告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てると効力を失います。
申立人の立場であれば、いったん申立てを取り下げ、準備を整えてから改めて申し立てることも考えられます。ただし、再度申し立てた場合に担当の調停委員が替わるかどうかは分かりません。取下げや不成立を選ぶ前に、それぞれの選択がその後の手続にどう影響するかを確認しておきましょう。
控えたほうがよい対応
不公平だと感じても、次のような対応は、かえって話し合いを進めにくくするおそれがあります。
- 調停委員に強い口調で抗議したり、人格を批判したりすること。
- 連絡をしないまま調停の期日を欠席すること。
- 調停委員の勧めに押されて、納得していない条件にその場で合意すること。
- 相手方に直接連絡して、調停での発言に抗議すること。
- 裁判所の許可なく調停室でのやり取りを録音すること。
調停委員から協力的でないと受け止められると、相手方への働きかけが期待しにくくなることがあります。疑問は伝えつつも、話し合いに向き合う姿勢は保つほうが、結果としてこちらの事情を考慮してもらいやすくなります。
弁護士に依頼すると変わること
調停委員の対応に疑問を感じている場合、弁護士に依頼することで次のような対応が可能になります。
- 主張を法的な観点から整理し、裁判例や実務の考え方を踏まえて調停委員に説明できます。
- 調停期日に同席し、調停委員からの質問や提案にその場で対応できます。
- 調停委員の進め方に疑問がある場合、代理人として改善を求めることができます。
- 主張書面や陳述書の作成を任せられます。
- 調停を続けるか、不成立や取下げを選ぶかについて、訴訟になった場合の見通しを踏まえて検討できます。
相手方だけに弁護士がついている場合には、主張の整理の度合いに差が出やすく、調停委員の受け止め方に影響することもあります。調停の途中からの依頼でも、それまでの経過を踏まえて方針を立て直すことは可能です。
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調停委員の対応に疑問を感じたら
調停委員が相手寄りに感じられるときは、まず調停の仕組みから生じているものかどうかを見極め、そのうえで書面での主張や裁判官への確認など、手続のなかで使える方法を検討することが大切です。納得できない内容のまま合意する必要はありませんが、調停を続けるか見直すかの判断には、訴訟になった場合の見通しも関わります。一人で抱え込まず、早めに専門家の意見を聞いてみてください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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