【離婚事件】話し合いだけで離婚できるのか|協議離婚で決めておくべきことの全体像

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

この記事は、2026年4月1日に施行された改正民法(離婚後の共同親権の選択、法定養育費、財産分与の請求期間の延長など)を反映した内容です。個別の事情によって結論が変わることがありますので、具体的な判断は専門家にご確認ください。


「裁判所を使わずに、夫婦の話し合いだけで離婚できるのか」「離婚届を出す前に何を決めておけばよいのか」というご相談は、離婚に関するご相談の中でも特に多いものです。話し合いだけで離婚すること自体は可能ですが、離婚届に書く項目は限られており、お金や子どもに関する条件の多くは、決めなくても離婚届が受理されてしまいます。この記事では、協議離婚の仕組みと、離婚前に決めておきたい事項の全体像を整理します。

話し合いだけで離婚することはできるのか

 夫婦がお互いに離婚に合意し、市区町村役場に離婚届を提出して受理されれば、離婚は成立します。これを協議離婚といいます(民法763条)。離婚の理由を説明する必要はなく、離婚届には夫婦の署名と成人の証人2人の署名があれば足ります。厚生労働省の統計でも、日本の離婚のおよそ9割はこの協議離婚によるものとされています。

 一方で、離婚届に記載するのは、未成年の子がいる場合の親権者の定めなど一部の事項にとどまります。財産分与・慰謝料・養育費の金額などは離婚届の記載事項ではないため、何も決めないまま離婚が成立してしまうことがあります。条件を後回しにすると、離婚後に改めて交渉しなければならず、そのときには相手と連絡が取りにくくなっていることもあります。

協議離婚で決めておくべきことの全体像

 離婚の際に話し合っておきたい事項は、大きく「子どもに関すること」「お金に関すること」「離婚前後の生活に関すること」の3つに分けられます。全体像は次のとおりです。

分類決めておきたい事項主な内容
子ども親権者共同親権とするか、どちらか一方の単独親権とするか
子ども監護・養育どちらと暮らすか、日常の世話や進学の決め方
子ども養育費金額、支払期間、支払日、振込先、進学時の費用
子ども親子交流(面会交流)頻度、方法、受渡しの場所、連絡の取り方
お金財産分与対象となる財産の範囲、分け方、住宅ローンの扱い
お金慰謝料支払の有無、金額、支払方法
お金年金分割按分割合(分割の割合)
生活婚姻費用の清算別居中の未払生活費をどう扱うか
生活住まい・氏など住居の明渡し時期、離婚後の氏、離婚後の連絡方法


 すべての項目が当てはまるとは限りませんが、「関係がない」と判断した項目も、その旨を書面で確認しておくと後から蒸し返されにくくなります。

子どもに関すること

 未成年の子がいる場合、親権者の定めは離婚届の記載事項であり、最も重要な取り決めの一つです。改正民法の施行により、2026年4月1日からは、離婚後も父母の双方が親権者となる共同親権と、従来どおり一方だけが親権者となる単独親権のいずれかを、父母の協議で選べるようになりました。協議がまとまらない場合は家庭裁判所が定め、暴力や虐待のおそれがあるなど、共同親権とすると子の利益を害すると認められる場合には、単独親権と定められます。

 共同親権を選ぶ場合は、子どもがどちらの親と暮らすのか、進学や転居など重要な事項をどのように相談して決めるのかまで具体的に話し合っておくと、離婚後の行き違いを防ぎやすくなります。

 養育費は、子どもが自立するまでの生活費や教育費を、子どもと離れて暮らす親が分担するものです。金額は家庭裁判所の算定表が目安になります。改正により、2026年4月1日以降に離婚し、養育費を取り決めていない場合でも、子ども1人あたり月額2万円の「法定養育費」を請求できる制度が設けられました。もっとも、これは取り決めがされるまでの暫定的・補充的なものとされており、法務省も個別の事情に応じた金額を速やかに取り決めることを求めています。また、養育費には子ども1人あたり月額8万円までの範囲で優先的に弁済を受けられる先取特権が付与されました。そのうえで、金額・支払期間・支払日・振込先を具体的に決めておくことが基本になります。

 親子交流(面会交流)は、子どもと離れて暮らす親が子どもと会ったり連絡を取ったりすることです。取り決めがあいまいなままだと、そのたびに調整が必要となり、それ自体が争いのきっかけになることがあります。

お金に関すること

 財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を離婚時に分けるものです。預貯金、不動産、保険の解約返戻金、退職金などが対象になり得、名義がどちらであっても婚姻中に形成された財産であれば対象となるのが原則です。改正により、それぞれの寄与の程度は、異なることが明らかでないときは等しいものとする考え方が明文化されました。住宅ローンが残っている自宅をどうするかは、話し合いが長引きやすい論点の一つです。

 財産分与を家庭裁判所に求められる期間は、2026年4月1日以降の離婚では離婚の時から5年に延長されました(それ以前の離婚は2年のままです)。期間が延びたとはいえ、時間が経つほど相手の財産の状況は把握しにくくなります。

 慰謝料は、不貞行為や暴力など、離婚の原因となった相手の行為によって受けた精神的苦痛に対する賠償です。性格の不一致のように、どちらか一方に責任があるとはいえない場合には、慰謝料が問題にならないこともあります。財産分与と慰謝料をまとめて「解決金」とする場合は、何に対する支払なのかを書面で明確にしておくことが望ましいでしょう。

 年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を分割する制度です。按分割合について夫婦の合意が必要な「合意分割」と、相手が会社員や公務員で自分がその扶養に入っていた期間について、合意なしに請求できる「3号分割」があります。2026年4月1日以降の離婚では請求期限が原則5年となりましたが、年金事務所での手続が別途必要です。

離婚前後の生活に関すること

 離婚前に別居している場合、収入の多い側は少ない側に対して、婚姻費用(夫婦と子どもの生活費)を分担する義務を負います。別居中に支払われていなかった婚姻費用を離婚の際にどう清算するかも、決めておきたい事項の一つです。

 そのほか、自宅に住み続けるのはどちらか、退去する場合はいつまでか、旧姓に戻るか婚姻中の氏を名乗り続けるか、離婚後に必要な連絡をどの手段で取るか、といった点も、離婚後の生活に直結します。結婚で氏を改めた方が婚姻中の氏を名乗り続けたい場合は、離婚の日から3か月以内に届出が必要です。

決めたことは書面に残す

 話し合いで決めた内容は、口頭の約束のままにせず、書面に残しておくことが大切です。弁護士ドットコムの法律相談でも、「何もいらないと言っていた相手から、離婚後に財産分与や慰謝料を請求された」「口約束だった養育費が途中で支払われなくなった」といった相談が多く見られます。口約束でも合意として成立する余地はありますが、相手が否定したときに内容を証明することは難しくなります。

離婚協議書

 離婚協議書は、夫婦が合意した離婚の条件をまとめた書面です。決まった書式はなく、夫婦が自分たちで作成することもできます。夫婦双方が署名した離婚協議書は、合意の内容を示す重要な証拠になります。離婚後に新たな請求をしないことを確認する「清算条項」や、住所や勤務先が変わったときの通知に関する条項を入れておくと、後の紛争を防ぐことにつながります。

 ただし、文言があいまいだったり、法律上の扱いを誤解したまま作成したりすると、意図した効果が得られないことがあります。また、離婚協議書だけでは、相手が支払を怠ったときにすぐに強制執行をすることはできず、改めて裁判所の手続が必要になるのが原則です。

公正証書

 公証役場で、離婚の条件を公正証書にしておく方法もあります。金銭の支払について、支払を怠った場合には強制執行を受けても異議がない旨の条項(強制執行認諾文言)を入れておけば、養育費や慰謝料の支払が滞ったときに、裁判を起こさずに相手の給与や預金の差押えを申し立てることができます。

書面の形証拠としての力支払が滞ったとき
口約束のみ内容を証明しにくいまず合意の存在から争いになりやすい
離婚協議書合意内容を示す証拠になる調停や訴訟などで改めて請求するのが原則
公正証書(強制執行認諾文言付き)公文書として高い証明力がある裁判を経ずに差押えを申し立てられる


 公正証書の作成には、夫婦双方が手続に関与する必要があり、手数料もかかります。相手が公証役場での手続に応じない場合には、家庭裁判所の調停を利用して、調停調書という形で合意を残す方法も考えられます。

協議離婚を進める順序

 協議離婚は、おおむね次の順序で進めると、決め漏れを防ぎやすくなります。

  1. 離婚を切り出す前に、夫婦の財産、収入、子どもの状況など、話し合いの材料を整理します。
  2. 相手に離婚の意思を伝え、離婚すること自体に合意できるかを確かめます。
  3. 親権、養育費、財産分与などの条件を項目ごとに話し合います。
  4. 合意した内容を離婚協議書にまとめ、必要に応じて公正証書にします。
  5. 離婚届を提出し、氏や戸籍、年金分割など離婚後の手続を進めます。


 大切なのは、条件が決まる前に離婚届を提出しないことです。いったん離婚が成立すると、相手が条件の話し合いに応じる理由が薄れ、交渉が進みにくくなることがあります。反対に、相手が離婚届を勝手に提出するおそれがある場合は、市区町村役場に「離婚届不受理申出」をしておくことで、本人の意思に基づかない離婚届の受理を防ぐことができます。

話し合いだけでは進めにくい場面

 協議離婚は手続が簡単な一方、条件の内容はすべて当事者の交渉に委ねられます。次のような場面では、夫婦だけで話し合いを続けることが負担になったり、不利な条件で合意してしまったりするおそれがあります。

  • 相手から暴力や威圧的な言動を受けていて、対等に話し合うことが難しい。
  • 相手の収入や財産の内容が分からず、財産分与や養育費の妥当な金額を判断できない。
  • 相手が離婚自体を拒んでいる、または話し合いに応じない。
  • 相手から早く離婚届に署名するよう急かされている。
  • 住宅ローンが残る自宅や、事業用の財産など、分け方が複雑な財産がある。


 このような場合には、弁護士に交渉を依頼したり、家庭裁判所の離婚調停を利用したりすることが選択肢になります。弁護士が代理人として交渉に入れば、相手と直接やり取りする必要はなくなり、条件の妥当性を確認しながら話し合いを進めることができます。

よくあるご質問


条件を何も決めずに離婚届を出してしまいました。もう請求できないのでしょうか

 離婚後であっても、財産分与や慰謝料、養育費を請求することは可能です。ただし、財産分与は家庭裁判所に求められる期間が定められており、離婚慰謝料も原則として離婚から3年で時効にかかります。時間が経つほど相手の財産状況が分かりにくくなるため、早めに動くことが望ましいでしょう。

離婚協議書は自分たちで作っても有効ですか

 夫婦双方が内容に合意して署名していれば、自分たちで作成した離婚協議書も合意の証拠として意味を持ちます。ただし、記載があいまいなために解釈をめぐって争いになることや、強制執行ができないことには注意が必要です。金額の大きい取り決めや、長期間にわたる養育費の支払がある場合には、作成前に専門家に内容を確認してもらうと安心です。

相手と直接話したくない場合でも協議離婚はできますか

 弁護士に代理人として交渉を依頼すれば、相手と直接顔を合わせたり連絡を取ったりせずに協議を進めることができます。合意に至らない場合も、引き続き調停の手続で代理を依頼できます。

関連する解説記事



 協議離婚は、夫婦が合意すれば話し合いだけで成立する手軽な方法ですが、その分、何をどこまで決めるかはご自身で判断しなければなりません。離婚届を出す前に全体像を確認し、決めた内容を書面に残しておくことが、離婚後の生活を安定させる土台になります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

リンクをコピーしました

Mybestpro Members

若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

プロのおすすめするコラム

コラムテーマ

コラム一覧に戻る

プロのインタビューを読む

風俗・男女トラブルの不当要求から依頼者を守る弁護士

  1. マイベストプロ TOP
  2. マイベストプロ東京
  3. 東京の法律関連
  4. 東京の男女・夫婦問題
  5. 若井亮
  6. コラム一覧
  7. 【離婚事件】話し合いだけで離婚できるのか|協議離婚で決めておくべきことの全体像

若井亮プロへの仕事の相談・依頼

仕事の相談・依頼