落書き・張り紙は器物損壊か建造物損壊か
「関係を持った相手から、後日になって『同意していなかった。被害届を出す』と連絡が来た」「別れた後、元交際相手から『あのときのことを警察に言う』と告げられた」。当事務所には、こうした連絡を受けた直後の方からのご相談が寄せられます。多くの方が、まず自分で相手に連絡して誤解を解こうとしたり、謝れば収まるのではないかと考えたりしています。
相手と話し合えば済むこともある、という見方そのものは誤りではありません。ただ、不同意性交等罪が問題になる場面では、相手への連絡の仕方や送った文面が後の捜査でどう読まれるかが見えにくく、よかれと思った行動がかえって状況を難しくすることがあります。
この記事では、「被害届を出す」と言われた段階で、自分で動く前に確かめておきたいことと、弁護士に任せたほうがよいサインを整理します。示談の進め方や取調べでの受け答えといった個別の論点は、それぞれの解説記事に譲ります。
この記事は、2023年7月13日施行の改正刑法(不同意性交等罪の新設)と、2025年6月1日施行の拘禁刑への一本化を反映した内容です。2023年7月12日以前の行為には、改正前の強制性交等罪などの規定が適用されます。
「被害届を出す」と言われた段階で押さえておきたい前提
被害届が出ても、その時点で処分が決まるわけではない
被害届は、被害に遭ったと考える人が捜査機関に事実を申告する書面です。受理されれば捜査のきっかけにはなりますが、提出された時点で逮捕や起訴が決まるわけではありません。警察は申告の内容を聞き取り、関係者からの事情聴取や客観的な記録の確認を進めたうえで、事件としてどう扱うかを判断していきます。
また、「被害届を出す」という言葉が、実際に警察へ相談するという意味なのか、気持ちを伝えるための言葉なのかは、連絡を受けた側からは見分けがつきません。言われた段階では、すでに警察が動いているのか、相手がまだ考えている段階なのかを決めつけず、両方の可能性を前提にしておくことが大切です。
示談が成立しても、手続が止まるとは限らない
不同意性交等罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる罪です。そのため、相手と話がまとまったとしても、すでに捜査が始まっていれば、それだけで手続が終わるとは限りません。示談は処分を判断するうえで考慮される重要な事情ですが、「示談すれば終わる」と考えて交渉を急ぐと、条件や文面の詰めが甘くなるおそれがあります。
いつの出来事かによって、問題になる規定が変わる
不同意性交等罪は2023年7月13日に施行された規定で、法定刑は5年以上の有期拘禁刑です(刑法177条1項)。暴行や脅迫に限らず、アルコールの影響、睡眠中であること、拒絶するいとまを与えないことなど8つの類型を手がかりに、相手が「同意しない意思を形成し、表明し、全うすることが困難な状態」だったかどうかが問われます(同法176条1項各号)。類型の読み方についてはどの類型で立件されているのか|不同意性交等罪の8つの要因の読み方で詳しく解説しています。
自分で対応する前の確認リスト
相手に返事をする前に、まず次の10項目を書き出してみてください。すべてが分からなくても構いませんが、空欄が多いほど、自分だけで判断するのは難しくなります。
| 確認すること | 見ておく理由 |
|---|---|
| 誰から言われたのか(本人・家族・知人・代理人) | 相手方の立場によって、話の進め方や連絡してよい相手が変わるため |
| いつ、どの手段で言われたのか | やり取りを記録として残せるかどうかに関わるため |
| 被害届のほかに求められていることがあるか | 金銭や謝罪文などの要求が伴うと、検討すべき点が増えるため |
| 警察から自分に連絡が来ているか | すでに捜査が始まっているかどうかの目安になるため |
| 出来事の日時と場所 | 2023年7月13日の前か後かで、適用される規定が変わるため |
| 相手との関係(交際中・元交際相手・初対面・職場など) | 関係の継続性や立場の差が、同意の判断で考慮されるため |
| 当日の飲酒や体調の状況 | アルコールなどの影響は、類型の一つとして検討されるため |
| 相手の年齢を確認していたか | 16歳未満の場合、同意の有無にかかわらず処罰の対象となる場合があるため |
| 当日前後のメッセージや写真が残っているか | 経緯を説明する客観的な手がかりになるため |
| 仕事や資格に影響する立場か | 捜査や報道が生活に及ぼす影響を見積もる必要があるため |
言われた内容は、要約せずにそのまま残す
相手からのメッセージは、画面の撮影とトーク履歴のバックアップの両方で保存しておきます。電話で言われた場合は、日時と、覚えている範囲で相手の言葉をできるだけそのまま書き留めます。「たしかこんな趣旨だった」という要約は、後から読み返したときに相手の言い分と自分の受け止め方が混ざってしまいがちです。
当日の経緯は、有利か不利かで選ばずに書き出す
出会ってから別れるまでの流れを、時刻と場所を添えて書き出します。どちらが誘ったのか、どのような言葉を交わしたのか、飲酒の量、その後の連絡の様子などです。自分に不利に見える事情も省かずに書いておくことで、弁護士に相談した際に、見通しを正確に立てやすくなります。時間が経ってから申告された場面の考え方は、【刑事事件】飲み会の後に「同意がなかった」と言われた|時間が経ってからの申告もあわせてご覧ください。
自分で動くときに控えたい行動
被害届を出すと言われると、早く収めたいという気持ちから、すぐに相手へ連絡したくなるものです。ただ、次のような行動は、意図とは違う形で受け取られるおそれがあります。
- 相手に何度も連絡したり、自宅や職場を訪ねたりすること。
- とにかく謝るつもりで、事実関係を認める文面を送ること。
- 相手から示された念書や誓約書に、その場で署名すること。
- メッセージや写真、通話履歴を削除すること。
- 求められるまま、根拠や条件を確かめずに金銭を渡すこと。
- 「嘘の被害届なら訴える」などと強い言葉で言い返すこと。
直接の働きかけは、証拠を隠そうとしていると受け取られることがある
捜査が始まった後に、被害を申告した人へ働きかけを続けると、口裏合わせや申告の取下げを迫っていると疑われ、身体拘束の判断で考慮されることがあります(刑事訴訟法60条1項)。言動が威圧的になれば、証人等威迫罪が問題になる場合もあります(刑法105条の2)。性犯罪の示談交渉を本人が行うことの問題点は、性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由で解説しています。
謝罪の文面は、何を認めたかが後から問われる
相手を傷つけたことへのお詫びの気持ちと、相手が主張する事実を認めることは、本来は別のことです。しかし文面になると、その区別がつきにくくなります。「無理にしてしまってごめん」という一文は、送った側に謝罪の意図しかなくても、同意がなかったことを認めた記録として読まれるおそれがあります。謝罪の気持ちがあっても、文面に残す前に、何を認める文章になっているかを確かめる必要があります。
記録を消すと、自分を守る材料も失われる
相手とのやり取りを見たくない、消してしまいたいという気持ちは自然なものです。ただ、削除は証拠隠滅を疑われる一因になるうえ、当時の関係や同意をうかがわせるメッセージまで失うことになりかねません。保存したうえで、見返すのはつらいという場合は、弁護士に預ける方法もあります。
弁護士に任せたほうがよいサイン
次のいずれかに当てはまる場合は、自分だけで相手とのやり取りを続けるよりも、早めに弁護士に相談して進め方を決めることをおすすめします。
- 警察から電話や呼出しがあった、または相手から「被害届を出した」と言われた。
- 「被害届を出されたくなければ払え」など、金銭の要求が伴っている。
- 「会社や家族に言う」と告げられている。
- 相手が18歳未満だった、または年齢を確認していなかった。
- 当日、相手か自分のどちらかが酒にかなり酔っていた。
- 職場の上司と部下、指導する立場など、相手との間に立場の差がある。
- 同意があったと思っていたが、相手の言い分を聞いて確信が持てなくなった。
- 相手の家族や知人、代理人を名乗る人物が間に入ってきた。
警察から連絡があった場合は、話す前に方針を決める
警察から事情を聞きたいと連絡があった段階では、多くの場合、任意での聴取として進みます。ただ、取調べで話した内容は供述調書にまとめられ、署名した後に内容を変えることは簡単ではありません。認めるのか、争うのか、どこまで話すのかを決めないまま応じると、記憶があいまいな部分まで言い切ってしまうことがあります。この段階で相談する意味は、【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味で詳しく解説しています。
金銭の要求がある場合は、刑事と民事を切り分けて考える
被害届を出すことは、被害を受けたと考える人の正当な権利です。一方で、それを示して金銭を求める言動が度を越すと、脅迫罪や恐喝罪が問題になり得ます(刑法222条、249条)。もっとも、その線引きは言葉の選び方や前後の経緯によって変わり、本人が指摘すると関係がさらにこじれることもあります。考え方の整理は、「被害届を出す」と言われた|正当な権利の告知と脅迫の境界をご参照ください。
同意の有無に迷いがある場合は、認否を決める前に相談する
「同意があったと思っていた」という場合でも、相手がそう受け止めていなかったことが分かると、自分の記憶に自信が持てなくなる方は少なくありません。同意の有無は、当日の言動だけでなく、関係の経緯や飲酒の程度などを含めて判断されます。どの事情が争点になりやすいかは、「同意があったと思っていた」|不同意性交等罪で争点になる事情で解説しています。
弁護士に任せた場合に変わること
弁護士が代理人として入ると、相手とのやり取りは原則として弁護士を通じて行うことになります。ご本人が相手と直接話す必要がなくなり、文面の一言ひとことに神経をすり減らす状態から離れられます。捜査が始まっている場合、相手の連絡先は弁護人から検察官を通じて照会するのが一般的で、伝えてもらえるかどうかは相手の意思によります。
あわせて、残っている記録をもとに事実関係を整理し、取調べへの備えや、示談を検討する場合の条件と文面を一緒に組み立てていきます。弁護士に依頼しても結果が保証されるわけではありませんが、自分で動いた結果として選択肢が狭まることは避けやすくなります。
よくあるご質問
相手からの連絡を無視していてもよいのでしょうか
返信しないこと自体が、直ちに不利な事情になるわけではありません。ただ、相手がどう動いているのかが見えなくなるため、届いたメッセージは保存しておき、警察からの連絡があればすぐに対応できるようにしておくことが大切です。返信が必要な場面かどうかは、相手の立場や要求の内容によって変わるため、迷う場合は送る前にご相談ください。
身に覚えがない場合でも、示談を考えるべきでしょうか
事実を争う場合でも、示談を検討する余地はあります。ただし、示談の文面によっては事実を認めたものと受け取られることがあり、争う方針と両立させるには条項の工夫が必要です。示談するかどうかは、残っている記録や捜査の状況を見たうえで判断するのが望ましいといえます。
何年も前の出来事について言われました。今から問題になることはあるのでしょうか
2023年の改正で、不同意性交等罪の公訴時効は15年とされました(刑事訴訟法250条3項)。改正の施行時点で時効が完成していなかった事件にも、延長後の期間が適用されます。また、出来事の時期によっては改正前の規定が適用されるため、まずは日時を確かめたうえで、どの規定が問題になるかを整理する必要があります。
まとめ
- 被害届が出ても、その時点で逮捕や起訴が決まるわけではありませんが、すでに警察が動いている可能性も前提にしておく必要があります。
- 不同意性交等罪は告訴がなくても起訴できる罪であり、法定刑は5年以上の有期拘禁刑です(刑法177条1項)。
- 2023年7月13日より前の出来事には、改正前の規定が適用されます。
- 相手に返事をする前に、誰から何を言われたのか、警察から連絡があるか、当日の経緯と記録を書き出しておくと判断しやすくなります。
- 相手への直接の働きかけは、罪証隠滅を疑われるおそれがあり(刑事訴訟法60条1項)、威圧的になれば証人等威迫罪が問題になることもあります(刑法105条の2)。
- 謝罪の文面、念書への署名、記録の削除は、後から取り消すことが難しい行動です。
- 警察からの連絡、金銭の要求、相手の年齢や飲酒の問題がある場合は、早めに弁護士に任せることを検討してください。
不同意性交等罪で被害届を出すと言われた方へ
「被害届を出す」と言われた直後は、相手に何を返すかで頭がいっぱいになりがちですが、最初に必要なのは、言われた内容と当日の経緯を落ち着いて書き出すことです。そのうえで、自分で対応できる場面なのか、弁護士に任せたほうがよい場面なのかを見極めることで、取れる手立てを残しやすくなります。当事務所では、事実を争いたい方、相手との話し合いを考えている方のいずれのご相談もお受けしています。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


