【男女トラブル】相手が話し合いに応じず交渉が進まない場面の相手への返信例｜送ってよい文面と避けたい文面

「貸したお金の返し方を相談したいと送っても、既読のまま返事がない」「荷物を引き取りたいのに『今は話したくない』の一点張りで先に進まない」。交際を終えた後の清算についてのご相談では、相手が話し合いに応じないために何も決まらず、時間だけが過ぎていくというお話をよく伺います。

　返事がないなら届くまで送ればよい、強めの言葉で伝えれば相手も動くはず、と考えてしまうのは無理もないことです。ただ、送ったメッセージは相手の手元に残り、後から何度も読み返されます。用件を伝えるだけのつもりだった一通が、つきまといや脅しの材料として扱われることもあれば、こちらの請求を弱める一言になってしまうこともあります。

　この記事では、元交際相手が話し合いに応じず交渉が進まない場面で、相手に送ってよい文面と避けたい文面を、場面ごとの例文で整理します。連絡が取れないまま清算を進めるための手続そのものは【男女トラブル】相手が話し合いに応じない｜連絡が取れないまま清算する方法で詳しく扱っていますので、あわせてご覧ください。

返信を書く前に決めておきたい3つのこと

求めることを1つの文に絞る

　話し合いが進まないと、1通のメッセージに過去の不満や気持ちまで書き込んでしまいがちです。しかし、長い文面ほど読まれにくく、反論しやすい箇所も増えます。

　まず、何を求めているのかを1つの文にまとめてみてください。「交際中に貸した30万円を返してほしい」「部屋に残っている自分の荷物を引き取りたい」「預けている合鍵を返してほしい」といった形です。求めること・金額や対象・回答の期限の3つがはっきりしていれば、メッセージとしては十分に用件が伝わります。

連絡の回数と間隔を先に決めておく

　返事がないと、不安から続けて送りたくなります。ただ、ストーカー規制法は、拒まれたにもかかわらず連続して電話をかけたりメッセージを送ったりする行為を「つきまとい等」の一つに挙げています（ストーカー行為等の規制等に関する法律2条1項5号）。この規定は恋愛感情やそれが満たされなかったことへの恨みを目的とする場合を対象としているため、お金や物の清算のための連絡がそのまま当たるわけではありません。それでも、元交際相手という関係では、外から見て目的を区別しにくい場面があります。

　こうした誤解を避けるため、「1通送ったら、少なくとも1週間から2週間は待つ」「深夜や早朝には送らない」など、自分なりの決まりを先に作っておくと落ち着いて対応できます。正当な用件でも問題視されうる場面については、【刑事事件】元交際相手に荷物やお金の清算で連絡したい｜正当な用件でもストーカーと言われる場面で詳しく解説しています。

やり取りは残る前提で書く

　送った文面は、後に交渉や裁判になったとき、双方の主張を確かめる資料になります。相手の返事だけでなく、自分が送った内容も含めて、日時が分かる形でスクリーンショットなどを残しておきましょう。第三者が読んでも筋の通った文面であれば、それ自体がこちらの誠実さを示す記録になります。記録の残し方は男女トラブルの証拠の集め方｜LINE・録音・写真を法的に有効にするも参考になります。

場面別｜送ってよい文面の例

既読のまま返事がないときの最初の一通

　返事がない相手に送り直すときは、責める言葉を入れず、用件と期限だけを伝えます。会わなくてもよいこと、方法を選べることを添えると、相手も返事をしやすくなります。

　「先日ご連絡した、交際中にお貸しした30万円の件です。返済の方法を相談させてください。一括が難しければ、分割でも構いません。〇月〇日までに、メッセージか書面でお返事をいただけますか。」

　期限は、翌日などの短すぎる日付を避け、相手が無理なく考えられる程度の幅を取ります。

「今は話したくない」「そのうち返す」と先延ばしされたとき

　先延ばしの返事でも、相手が反応したこと自体は一歩前進です。ここでは相手の気持ちを否定せず、負担の少ないやり取りを提案します。

　「お返事ありがとうございます。直接会ったり電話で話したりする必要はありません。メッセージでのやり取りで構いませんので、返済を始められる時期だけでも〇月〇日までに教えていただけますか。」

　なお、「そのうち返す」「少しずつなら払える」といった相手の言葉は、借りたこと自体を認める発言として後で意味を持つことがあります。債務を認める行為は時効の更新につながる場合もあるため（民法152条1項）、こうした返事は消さずに残しておきましょう。

「もう関わりたくない」とはっきり拒まれたとき

　相手から連絡そのものを拒まれた後は、個人的なメッセージを続けるのではなく、連絡の手段を切り替えることを伝えるのが基本です。

　「関わりたくないというお気持ちは分かりました。個人的なご連絡はこれで控えます。ただ、〇〇の件は解決していませんので、今後は書面でご連絡するか、第三者を通じてお話しさせていただくことになります。」

　気持ちは受け止めつつ、用件は終わっていないことをはっきり伝えます。拒まれた後に同じ手段で送り続けないことが、こちらの立場を守ることにもつながります。

感情的な返信や反論が返ってきたとき

　相手が過去の出来事を持ち出して強い言葉を返してきても、一つひとつに反論する必要はありません。言い合いになるほど、本来の用件から離れていきます。

　「ご意見は承知しました。〇〇の件についての私の認識は、先日お送りしたとおりです。金額や支払い方法についてお考えがあれば、具体的にお知らせください。」

書面での請求に切り替えることを伝えるとき

　期限を過ぎても返事がない場合は、今後の進め方を落ち着いた言葉で伝えます。

　「〇月〇日にお送りしたご連絡について、お返事をいただけていません。このままでは話が進みませんので、今後は書面で正式にご請求させていただきます。」

　次の手段を伝えること自体は、正当な請求の範囲であれば問題ありません。ただし、手続と関係のない不利益を示すと、別の問題を生むおそれがあります。

避けたい文面と、その理由

　返事がないら立ちから送ってしまいがちな文面には、次のようなものがあります。いずれも、こちらの立場を弱めるおそれがあります。

　特に、勤務先や家族に知らせることをほのめかす文面は、たとえ本当に知らせるつもりがなくても、受け取った側には大きな圧力として伝わります。請求が正当であっても、伝え方によっては請求した側が責任を問われることがあります。相手の家族が交渉の場に出てきた場合の考え方は、【男女トラブル】相手の家族が代わりに交渉に出てきた｜代理権の有無の確かめ方で解説しています。

返事が来ないまま時間が過ぎるときの次の手段

内容証明郵便で請求の意思を残す

　メッセージに返事がない場合、内容証明郵便で請求の内容と期限を書面にして送る方法があります。送った日付と内容が記録に残るため、相手が返事をしなくても、請求した事実ははっきりします。

　お金の請求には時効があり、権利を行使できることを知った時から5年で消滅するのが原則です（民法166条1項1号）。内容証明郵便による請求（催告）には、その時から6か月間、時効の完成を猶予する効果があります（民法150条1項）。返事を待っているうちに期間が過ぎてしまわないよう、いつ貸したのか、いつ返す約束だったのかを早めに整理しておくことが大切です。

支払督促・少額訴訟・民事調停を検討する

　書面にも応じない場合は、裁判所の手続を使うことになります。金額が60万円以下であれば、原則として1回の期日で審理を終える少額訴訟を利用できます（民事訴訟法368条1項）。相手が争わない見込みがあれば、書類の審査で進む支払督促（同法382条）も選択肢になります。直接の言い合いを避けつつ話し合いたい場合は、調停委員が間に入る民事調停という方法もあります。

　いずれの手続でも、原則として相手の住所が必要です。転居などで住所が分からない場合、弁護士に依頼すれば、弁護士会照会（弁護士法23条の2）などの方法で調べられることがあります。

弁護士を窓口にする

　本人どうしのやり取りを避けていた相手でも、弁護士からの書面には返事をすることがあります。弁護士が代理人になると、受任通知によって今後の連絡先を弁護士に一本化し、ご本人が直接相手とやり取りする必要がなくなります。必ず相手が応じるとは限りませんが、感情的なやり取りから離れて条件を整理しやすくなる場面は少なくありません。

　受任通知の役割は受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるか、依頼後の進み方は【男女トラブル】別れ話を弁護士に任せるときの流れ｜本人と会わずに関係を終えるで紹介しています。

よくあるご質問

相手にブロックされた場合、別のアカウントから連絡してもよいですか

　ブロックは、連絡を受けたくないという相手の意思表示と受け取られるのが一般的です。別のアカウントや電話番号から連絡を続けると、拒まれた後の連続した連絡として問題視されるおそれがあります。ブロックされた後は、内容証明郵便などの書面に切り替えるか、弁護士を通じて連絡する方法を検討してください。

口約束で決めた条件を、相手が守らないまま連絡を絶ってしまいました

　口約束でも、内容によっては合意として効力を持つことがあります。ただ、何を約束したのかを後から示すのは簡単ではないため、当時のメッセージや振込の記録を集めておくことが大切です。条件を後から書面にする方法は【男女トラブル】口約束で別れの条件を決めてしまった｜後から書面にする方法で解説しています。

相手から「弁護士に相談する」と言われたら、こちらからの連絡は続けてよいですか

　相手が実際に弁護士に依頼し、その弁護士から連絡が来た場合は、以後は弁護士とやり取りするのが原則です。「相談する」と言われただけの段階では、その言葉だけで判断せず、弁護士名での通知が届くまでは、これまでと同じく用件だけを落ち着いて伝えるにとどめましょう。

まとめ

1. 返信を書く前に、求めること・金額や対象・回答の期限の3つを1つの文にまとめておくと、用件が伝わりやすくなります。
2. 拒まれた後に連絡を続けると、ストーカー規制法上のつきまとい等（同法2条1項5号）と受け取られるおそれがあるため、連絡の回数と間隔を先に決めておきます。
3. 先延ばしや感情的な返信には、相手を責めず、会わなくてもよい方法を示して用件に話を戻します。
4. 勤務先や家族に知らせることをほのめかす文面は、脅迫罪や恐喝罪（刑法222条・249条）が問題になるおそれがあるため避けます。
5. 返事がないまま時間が過ぎる場合は、時効（民法166条1項）を意識し、内容証明郵便による請求（民法150条1項）に切り替えます。
6. 書面にも応じない場合は、少額訴訟（民事訴訟法368条1項）や支払督促、民事調停、弁護士を窓口にする方法を検討します。

相手が話し合いに応じず困っている方へ

　相手が返事をしない、話し合いを避け続けるという状況では、次の一通をどう書くかで、その後の進み方が変わることがあります。送る前に文面を確かめたい、すでに送ったメッセージが問題にならないか知りたいといった段階でも、ご相談いただけます。当事務所の対応内容は【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応でご紹介しています。