【男女トラブル】交際中に貸したお金の返還請求で使う返還を求める請求書（通知書）の骨子｜入れておきたい条項と注意点

交際中に元彼（元交際相手）へお金を貸し、別れた後も返してもらえないまま時間が過ぎている、というご相談は少なくありません。LINEで何度か催促したものの返事がない、もう直接やり取りはしたくない、という段階で検討されるのが、返還を求める請求書（通知書）を書面で送る方法です。

　請求書は、送ればそれだけで回収できるという性質のものではありません。ただ、何を、いくら、いつまでに返してほしいのかを一度きちんと形にしておくことは、その後の交渉や裁判所の手続を考えるうえで土台になります。反対に、書き方を誤ると、相手に反論の材料を与えたり、こちらの言動が問題視されたりするおそれもあります。

　この記事では、交際中に貸したお金の返還を求める請求書の骨子について、入れておきたい項目と、書くときに注意したい点を整理します。

書き始める前に整理しておきたいこと

　請求書の中身は、手元の記録から組み立てます。書き始める前に、少なくとも次の点を確認しておくと、文面がぶれにくくなります。

「貸した」のか「あげた」のかを記録で確かめる

　交際中のお金のやり取りでは、後になって相手から「もらったものだと思っていた」と言われることがよくあります。振込記録はお金が移動した事実を示しますが、それだけでは貸したのか贈ったのかまでは分かりません。返還を求める側は、お金を渡したことに加えて、返す約束があったことを示す必要があります。

　そのため、請求書を書く前に「貸して」「必ず返す」「◯月に返す」といった相手のメッセージが残っていないかを確認しておくことが大切です。デート代や生活費の負担など、借りる・返すという話をしないまま支出してきたお金は、貸付として説明しにくい場合があります。貸付と贈与の分かれ目については、次の記事でも解説しています。

• 恋人・元恋人に貸したお金が返ってこない｜借用書なしでも回収できる？
• 交際中に立て替えた生活費・プレゼント代は返してもらえる？

時効が近づいていないかを確認する

　貸したお金を返してもらう権利は、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年が経過すると、時効によって消滅するおそれがあります（民法166条1項）。いつから数えるかは、返済期日を決めていたかどうかなどによって変わります。

　請求書を送ることは民法上の「催告」にあたり、その時から6か月を経過するまでの間は、時効の完成が猶予されます（民法150条1項）。ただし、猶予されている間にもう一度請求書を送っても、さらに延びることはありません（同条2項）。期限が迫っている場合は、請求書を送った後、6か月以内に支払督促や訴訟などの手続をとることを視野に入れておく必要があります。時効の数え方の目安は、男女トラブルの時効早見表｜請求の種類別に何年で消えるかにまとめています。

返還を求める請求書（通知書）の骨子

　交際相手への貸金の返還請求書に決まった書式はありませんが、次の項目を順に入れておくと、何を求めているのかが相手にも第三者にも伝わりやすくなります。

貸付の事実は日付・金額・渡し方で特定する

　請求書の中心になるのが、いつ、いくら、どのように貸したのかという部分です。「交際中に何度も貸した合計50万円」とまとめて書くより、「2025年4月10日に10万円を振込みで、同年6月2日に5万円を現金で」のように1回ずつ分けて書くほうが、相手が認める部分と争う部分がはっきりします。回数が多い場合は、別紙の一覧表にまとめても構いません。

　記録で裏づけられない金額を含めるかどうかは、慎重に判断します。記憶だけに頼った金額を入れると、相手がその部分を否定したときに、請求全体の信用性が揺らぐおそれがあります。

返済期日を決めていなかった場合の書き方

　交際中の貸し借りでは、返す時期をはっきり決めていないことも多くあります。返還の時期を定めなかった場合、貸主は相当の期間を定めて返還を催告することができます（民法591条1項）。請求書では「本書面到達後14日以内に」などと、返還を求める期間を明示しておくことが大切です。

　返済期日を決めていた場合は、その日付と、期日が過ぎても返済がないことを記載します。分割で返す約束をしていた場合は、何回分が支払われ、いつから止まっているかを書いておきます。

遅延損害金は根拠のある範囲で記載する

　支払いが遅れた場合の遅延損害金は、利率の約束がなければ法定利率によって計算します（民法419条1項）。法定利率は現在年3%で、3年ごとに見直される仕組みです（民法404条）。利息や遅延損害金について何も決めていなかった貸し借りで、高い利率を一方的に書き込むことは避けたほうがよいでしょう。

　請求額を大きく見せたいという気持ちから、慰謝料や迷惑料、請求書の作成費用などを上乗せしたくなることもあります。しかし、貸したお金の返還とは根拠の異なるものを混ぜると、相手が全体を拒むきっかけになりやすく、交渉が長引く原因になることがあります。まずは元本の返還を中心に組み立てるのが現実的です。

支払方法と回答の窓口を指定する

　支払方法は記録が残る振込を指定し、振込先の金融機関名・支店名・口座番号・名義を記載します。直接会って現金を受け取る方法は、受け渡しの記録が残りにくいうえ、別れた相手と対面することで新たなトラブルにつながるおそれもあります。

　あわせて、相手が分割払いを希望する場合や、金額に異論がある場合の回答方法も指定しておきます。書面での回答を求める、あるいは連絡先をメールアドレスに限るなど、やり取りの手段を絞っておくと、記録を残しながら話を進めやすくなります。

請求書の文例（骨子）

　上の項目を組み合わせた文例の骨子は次のとおりです。金額や日付は仮のもので、実際には手元の記録に合わせて書き換えてください。

入れないほうがよい文言と送り方の注意点

　返してもらえない状況が続くと、強い言葉で相手を動かしたくなることがあります。しかし、請求書の書き方によっては、正当な請求であってもこちらの言動が問題視されるおそれがあります。次のような文言は入れないようにします。

• 支払わなければ勤務先や家族に知らせる、SNSで公表するといった、支払いと引き換えに不利益を告げる表現。
• 相手の人格や交際中の私生活を非難する表現。
• 「もう一度会って話したい」「やり直したい」など、復縁や面会を求める表現。
• 貸したお金と関係のない慰謝料や迷惑料の上乗せ。
• 十分な根拠がないまま「詐欺で刑事告訴する」と告げる表現。

　とくに、勤務先や家族への連絡をほのめかす表現は、正当な権利行使の範囲を超えるものと受け取られ、脅迫や恐喝などの問題に発展するおそれがあります。また、返還の請求と一緒に復縁や面会を求める内容を書くと、相手がストーカー行為として警察に相談するきっかけになることもあります。金銭の清算のための連絡がどこから問題になり得るかは、【刑事事件】元交際相手に荷物やお金の清算で連絡したい｜正当な用件でもストーカーと言われる場面で解説しています。

送り先と送り方

　請求書は、相手の自宅宛てに送るのが基本です。内容証明郵便に配達証明を付けて送ると、いつ、どのような内容の書面を送り、相手にいつ届いたかを郵便局の記録として残すことができます。ただし、内容証明郵便が証明するのは送った文面であり、貸付があったことそのものを証明するものではありません。

　相手の自宅が分からないからといって、勤務先へ送ることは慎重に考える必要があります。私的な金銭トラブルが職場の人の目に触れると、相手のプライバシーや名誉をめぐる問題に発展するおそれがあるためです。住所が分からない場合や、相手が連絡に応じない場合の進め方については、【男女トラブル】相手が話し合いに応じない｜連絡が取れないまま清算する方法もあわせてご覧ください。

　なお、相手が受け取りを拒んだり、不在のまま保管期間が過ぎたりしても、事情によっては書面が届いたものと扱われることがあります。受け取られなかった場合は、その経緯も記録しておきます。

送った後の相手の反応ごとの進め方

　請求書を送った後の進め方は、相手の反応によって変わります。おおまかな目安は次のとおりです。

　相手が金額を認めて分割払いを申し出た場合は、口約束で終わらせず、返済の内容を書面に残しておくことが大切です。相手が借りたことを認めることは、時効との関係でも意味を持ちます（民法152条1項）。

　反応がない場合の手続のうち、少額訴訟は60万円以下の金銭の支払いを求める場合に使える手続で、原則として1回の期日で審理を終えます。支払督促は書類の審査で進む手続ですが、相手が異議を申し立てると通常の訴訟に移ります。どの手続が合うかは、金額や手元の証拠、相手が争う見込みによって変わります。

自分の名前で送るか、弁護士名で送るか

　請求書は本人の名前で送ることもできますし、弁護士に依頼して弁護士名で送ることもできます。それぞれの特徴は次のとおりです。

　元交際相手と直接やり取りを続けることに負担を感じている場合や、相手から強い言葉で反論されるおそれがある場合は、最初の請求の段階から弁護士を窓口にすることも選択肢になります。交際関係の解消に伴う金銭の清算への当事務所の対応は、【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応でご案内しています。

よくあるご質問

借用書がなくても請求書を送ってよいですか

　借用書がなくても、返還を求める請求書を送ること自体に問題はありません。口頭やLINEでの約束でも、お金の貸し借りの契約は成立し得ます。ただ、相手が貸付を否定した場合には、振込記録や「返す」と書かれたメッセージなどで、貸したことを示していく必要があります。請求書を書く前に、手元の記録を時系列に並べておくと安心です。

LINEで請求するだけでは足りませんか

　LINEやメールで返済を求めた記録も、請求したことを示す材料になります。一方で、相手がアカウントを削除したり、メッセージが読まれないままになったりすると、相手に伝わったかどうかが争いになることがあります。区切りとなる請求や、時効が気になる場面では、内容証明郵便など送付の記録が残る方法を選ぶほうが確実です。

まとめ

　交際中に貸したお金の返還を求める請求書は、貸付の事実、返還の約束、請求金額、支払期限と方法を、手元の記録に沿って淡々と書くことが基本です。強い言葉や根拠のない上乗せは、かえって解決を遠ざけることがあります。時効や証拠の状況によって取るべき順序も変わるため、文面に迷う場合や、相手と直接やり取りしたくない場合は、送る前の段階でご相談ください。