【風俗トラブル】個人情報の削除・不使用を求める通知書の必須記載事項｜店に身分証や免許証を撮影された問題の場面で押さえる骨子

風俗店でのトラブルの場で、運転免許証やマイナンバーカード、健康保険の資格確認書などをスマートフォンで撮影された。その後も請求の連絡が続いている、あるいは連絡は途絶えたものの画像がどう使われるのか分からない。このようなご相談は少なくありません。

　撮影された画像の削除や、目的外に使わないことを店に求める方法の一つが、通知書の送付です。ただし、書き方によっては新たな情報を相手に渡したり、こちらに不利な記載を残したりすることもあります。この記事では、個人情報の削除・不使用を求める通知書に入れておきたい事項と、避けたい記載、送った後の流れを順に整理します。

　撮影に応じるかどうかの考え方は、身分証の提示・撮影を求められた場合｜応じる義務と拒否の帰結で解説しています。本記事は、すでに撮影された後の場面を扱います。

通知書で求められることと、その限界

店が客の身分証を撮影する理由として、店側は「出入り禁止の管理」「後日の連絡先の確保」「被害の申告に備えた記録」などを挙げることがあります。弁護士ドットコムの相談にも、働く側の立場から、店の対応として念書を書かせ、免許証の写真を撮って以後の利用を断っているという内容が見られます。店の側にも一定の目的がある以上、撮影されたこと自体を理由に、すぐに削除が実現するとは限りません。

　一方で、事業として個人情報を扱う者は、規模にかかわらず個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」にあたり、利用目的の範囲を超えた利用や不適正な利用、偽りその他不正の手段による取得が禁じられています（同法18条から20条）。威圧的な状況のもとで撮影された場合や、撮影の目的が告げられないまま請求の材料として使われている場合には、これらの規定との関係が問題になることがあります。

　また、2022年4月施行の改正により、事業者が保有個人データを利用する必要がなくなった場合や、本人の権利・正当な利益が害されるおそれがある場合にも、本人は利用停止や消去を請求できるようになりました（同法35条5項）。通知書は、こうした請求を書面で明確に伝え、記録として残すための手段です。

　ただし、通知書を送っても、店が画像を本当に消したかを外から確かめる方法は限られます。通知書は削除を強制する道具ではなく、店の対応を書面で引き出し、その後の交渉や合意につなげる出発点と考えておくと、見通しを立てやすくなります。

通知書を作る前に整理しておく事実

記載が曖昧だと、店から「何のことか分からない」と返されやすくなります。作成に入る前に、次の点を手元のメモに整理しておくと、記載を具体的にできます。

• 利用した日時、店舗名、利用形態（店舗型・派遣型など）。
• 撮影された書類の種類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険の資格確認書、社員証、名刺など）と、表裏のどちらを撮られたか。
• 撮影した人物（店長、スタッフ、キャスト本人など）と、撮影に使われた端末。
• 撮影と同時に書かされた念書・誓約書・示談書の有無と、その控えの有無。
• 撮影の後に受けた請求の内容、連絡の手段と頻度、支払いの有無。
• 撮影の理由や保管方法について、店から説明があったかどうか。

マイナンバーカードの裏面まで撮影された場合

マイナンバーカードの裏面には個人番号が記載されています。個人番号を含む個人情報（特定個人情報）は、番号法により、法律で認められた場合を除いて収集や保管が制限されています（番号法20条）。風俗店の利用に関して個人番号を収集・保管する根拠は通常考えにくいため、裏面まで撮影されたときは、その点を通知書の中で特に取り上げておくとよいでしょう。

通知書の必須記載事項

個人情報の削除・不使用を求める通知書に、決まった書式はありません。ただ、相手が対応すべき内容を取り違えないようにするため、少なくとも次の事項は入れておきたいところです。

対象となる情報を特定する

対象の書き方が狭すぎると、「その画像は消したが、別の画像は残っている」という余地を残します。「○年○月○日、貴店○○店において、貴店従業員が撮影した通知人の運転免許証の画像、ならびにその複製物および転送されたデータ一切」のように、撮影の場面を特定したうえで、複製や転送先まで含めて記載しておくと、範囲をめぐる行き違いを減らせます。撮影の際にあわせて書き取られた氏名・住所・電話番号などのメモがある場合は、それも対象に含めます。

求める措置を書き分ける

「削除してください」の一言だけでは、店が「保管はしているが使っていない」と答える余地が残ります。求める措置は、次のように分けて書くと、回答を受け取ったときにどこまで応じたのかを確かめやすくなります。

• 撮影した画像と、そこから書き写した情報の消去。
• 消去が済むまでの間、請求・連絡・照会などに利用しないこと。
• 系列店や関係者、通知人の家族・勤務先などの第三者に提供・開示しないこと。
• すでに第三者に渡している場合は、その相手と範囲の報告。

　店が「被害の申告に備えて保管が必要だ」と主張している場合は、消去を一律に求めるより、保管する人・目的・期間を限定し、それ以外の利用をしないことを求めるほうが、合意にたどり着きやすい場面もあります。

根拠は簡潔に示す

通知書には、求めの根拠として、個人情報保護法の利用停止・消去の請求（35条）や、取得・利用に関する規定（18条から20条）を示すことが考えられます。もっとも、法令名や条文を多く並べても、それだけで相手の対応が変わるわけではありません。どの事実が、どの規定との関係で問題になるのかを短く書くほうが、相手にも伝わりやすくなります。

期限と回答方法を指定する

回答期限は、通知書の到達から2週間程度を目安に、日付で書いておきます。個人情報保護法では、本人が利用停止等を求めて訴えを起こす場合、原則として事前に事業者へ請求し、その到達から2週間を経過した後でなければならないとされています（同法39条1項）。期限をこれに合わせておくと、回答がない場合の次の手立てにつなげやすくなります。回答は口頭ではなく書面で、削除した日・方法・対象を記載して返してもらうよう求めます。

連絡の窓口を一本化する

通知書を送ったことをきっかけに、店から本人の携帯電話や自宅、家族や勤務先へ連絡が入ることを避けるため、今後の連絡は指定する窓口に限るよう明記しておきます。弁護士が代理人として送る場合は、連絡先を弁護士に一本化する旨を記載するのが一般的です。

通知書に書かないほうがよいこと

通知書は相手の手元に残り、後の交渉や手続でも読み返される書面です。次のような記載は、意図しない形で使われるおそれがあるため、避けるか、書き方を慎重に検討します。

• トラブルの原因となった行為についての認めや謝罪の言葉。
• 「警察に訴える」「必ず訴訟を起こす」など、脅しと受け取られかねない表現。
• 店が把握していない勤務先・自宅住所・家族構成などの新しい情報。
• 「削除してくれれば支払う」といった、支払いと引き換えにする約束。
• 事実関係が確かでない、店側の違法行為の断定。

　特に、トラブルの原因となった行為についての記載は、請求や刑事手続の場面で、こちらの認めとして扱われることがあります。通知書の目的は個人情報の扱いに絞り、事実関係の主張は別の場で整理するほうが安全です。

請求や示談とあわせて整理する場面

身分証を撮影された場面では、多くの場合、同時に金銭の請求や念書・示談書の問題が起きています。このとき、個人情報の削除だけを切り離して求めても、店が「示談が済むまでは消せない」と応じないことがあります。

　請求への対応と並行している場合は、個人情報の削除・不使用を示談書の条項に組み込むほうが、実効性を確保しやすくなります。具体的には、画像の消去と報告、第三者への不開示、本人・家族・勤務先への接触禁止、違反した場合の取り決め、合意した内容以外に債権債務がないことの確認（清算条項）などを、合意書の中に入れておきます。示談書に入れる条項の考え方は、風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないで詳しく解説しています。

　身分証の返還を含めて解決に至った流れは、次の事例でも紹介しています。

• 【解決事例】風俗店での盗撮発覚で身分証を預けさせられた｜返還を受け、示談金100万円（分割）で解決した事例
• 【解決事例】同意書に署名させられた後の風俗トラブル｜身分証の返還と示談成立までの流れ

本人名で出すか、弁護士名で出すか

通知書は本人の名前で出すこともできます。ただ、内容証明郵便で送る場合には差出人の住所と氏名の記載が必要になるため、店がまだ把握していない住所を新たに知らせる結果になることがあります。差出人を誰にするかは、相手に何が伝わるかという観点から決めておく必要があります。

　弁護士が代理人として通知する場合、受任したことを相手に知らせる書面と一体にして、個人情報の扱いを求めることもあります。受任通知の働きについては受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるか、名前を伏せたままの合意の可否については本名を明かさずに示談できるか｜代理人限りでの合意の可否もあわせてご覧ください。

通知書を送った後の流れ

通知書を送った後は、おおむね次のような流れで進みます。

1. 店からの回答を待ち、求めた措置のどこまでに応じたものかを確認します。
2. 回答がない場合や一部にしか応じない場合は、再度の通知や交渉で、保管の範囲や期間の限定などの落としどころを探ります。
3. 合意ができた場合は、消去・不使用・接触禁止などを盛り込んだ合意書を取り交わします。
4. それでも応じない場合は、利用停止等を求める訴えや、個人情報保護委員会への相談などを検討します。

　画像が実際に悪用された、家族や勤務先に連絡された、ネット上に投稿されたといった事情が出てきた場合は、個人情報の扱いの問題にとどまらず、脅迫や恐喝、名誉毀損などの問題として、警察への相談や別の法的手段を検討する段階に進みます。個人情報を握られた後に悪用を防ぐ手立ては、風俗店・キャストに個人情報を握られた｜悪用・晒しを防ぐにはでも整理しています。

弁護士にご相談いただく場合

当事務所では、店に身分証を撮影された後のご相談について、撮影の経緯や請求の状況をお伺いしたうえで、通知書の要否と記載内容、示談とあわせた進め方を検討します。代理人として店との窓口を引き受け、ご本人やご家族、勤務先への連絡を控えるよう求めることもできます。自分で交渉を続けるか迷っている段階であれば、【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情も判断の参考になります。

　身分証の画像は、撮影された時点では使われ方が見えにくく、不安だけが長引きやすいものです。通知書に何を書き、何を書かないかを最初に整理しておくことで、その後の交渉の土台を整えられます。