【解決事例】同意書に署名させられた後の風俗トラブル｜身分証の返還と示談成立までの流れ

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

風俗店の利用中に盗撮が発覚し、身分証の原本を預けられたうえで示談金を支払う旨の同意書に署名させられたというご相談です。本番行為の有無も争点となる中、弁護士が身分証の問題と示談交渉を切り分けて対応し、刑事事件化を回避しつつ示談によって解決に至った流れをご紹介します。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

Aさんは、風俗店を利用中にスマートフォンで盗撮をしたところ、その場で発覚し、店の事務所に呼び出されました。事務所では身分証の原本を預けさせられたうえ、スマートフォン内のデータの復元・確認を受け、反省文や示談金を支払う旨の同意書を作成させられました。さらに、本番行為や盗撮の有無が記載された書面のチェック欄にも署名させられましたが、Aさん本人には本番行為自体の記憶がなく、この点が事後的に大きな争点となりました。

その後、店側は預かった身分証を交渉材料として保持したまま、高額な示談金を求める姿勢を強めてきました。Aさんは、身分証の早期返還と、刑事事件化・逮捕の回避、仕事への影響を最小限に抑えることを最大の関心事として、当事務所にご相談いただきました。

弁護士の対応と交渉の経緯

風俗店が相手方となる事案では、警察との連携なしに対応を進めることは難しい場面があるため、まずは証拠の有無を踏まえたうえで、一度警察に相談することを提案しました。結果として刑事事件化はできなかったため、Aさんは弁護士を通じて相手方との関係を示談によって清算することを希望され、当事務所でご依頼をお受けすることになりました。

ご依頼にあたっては、身分証の返還を実現したうえで、当時請求されていた金銭の支払いを拒みながら相手方との関係を解消することを、対応の中心的な目的として確認しました。

依頼を受けた後は、速やかに相手方へ連絡し、対応窓口を当事務所に一本化する旨を伝えました。相手方は弁護士の介入に反発する場面もありましたが、身分証を占有し続けている状態は刑事事件化のリスクにもつながる旨を伝えると、当方とのやり取りに応じるようになりました。交渉においては、現時点での金銭請求には応じられないこと、本番行為はなかったことを一貫して主張しました。

交渉の過程では相手方から強い態度を示される場面もありましたが、最終的には身分証の返還を受けたうえで、Aさんと相手方との間で示談内容をまとめた合意書を取り交わすことができました。

解決結果と対応のポイント

最終的に、被害者女性3名及び風俗店を対象として、撮影行為について合計100万円の解決金を支払う内容で示談が成立しました。争点となっていた本番行為の有無についても、当方の主張が受け入れられる形で解決に至りました。

盗撮行為について刑事事件化を回避できたことで、逮捕や検察庁への送致、前科といった刑事上の不利益は生じていません。職場への影響や報道・前科前歴のリスクを避けたまま、民事上の示談によって事件を終結できたことが、今回の対応における大きな成果といえます。

本件のように、身分証を預けられ、示談金を支払う旨の同意書がすでに作成されているという状況は、交渉のスタート地点として不利な条件が重なりやすい場面です。身分証を保持され続けることによる心理的な負担も、決して小さくありません。当事務所では、「身分証の問題」と「示談交渉」を切り分けて対応することで、依頼者にかかる心理的な負担を軽減しながら、相手方とは適正な条件での関係清算を図りました。早い段階で法的な見解を示し、適切に対応することで、警察の介入前の段階で収束できる場合もあります。

同種のご相談をお考えの方へ

弁護士は警察のように強制力を背景とした対応はできませんが、被害の拡大を防ぎ、不当な要求に対して民事上の対応を行うことは可能です。身分証を預けられている、同意書への署名を求められているといった状況でも、早期にご相談いただくことで、選択できる対応の幅が広がります。同様のお悩みをお持ちの方は、お早めに当事務所までご相談ください。