【親子問題】遠方で暮らす子がひきこもっている、親はどう安否を確かめる？

離れて暮らす子が部屋にこもりがちになり、電話にもメッセージにも反応がない。すぐに駆けつけられる距離ではないため、「何かあったのではないか」と気がかりなまま日々を過ごしている親御さんは少なくありません。本記事では、遠方に住む成人した子の安否を確かめる手段を、離れたままでできることから室内の確認を頼む場面まで、順を追って整理します。

まず「連絡がない」と「安否が分からない」を分けて考える

遠方の子について寄せられるご相談には、次のような声が多く見られます。

• 電話に出ず、LINEも既読にならない日が続いている。
• 仕送りは受け取っているようだが、本人の様子がまったく分からない。
• 以前から体調を崩しがちで、一人で倒れていないか心配だ。
• 引っ越したらしく、今どこに住んでいるのかも分からない。

　同じ「連絡が取れない」状態でも、急いで動くべき場面と、時間をかけて関係を整える場面とでは取るべき手段が異なります。判断の目安になるのは、普段の連絡の頻度と比べてどれだけ途絶えているか、本人に持病や服薬中の病気があるか、最後のやり取りで気になる言動がなかったか、という点です。

　もともと月に一度程度しか返事がない子であれば、数日の未読だけで室内の確認まで求めるのは早すぎることがあります。反対に、毎日のように返信があった子から急に反応がなくなった場合や、「もう疲れた」といった言葉を最後に連絡が途絶えた場合には、早めに地元の機関へ相談することを考えてよい段階です。

離れたままでもできる安否確認の手段

連絡の手段と時間帯を変えてみる

ひきこもりの状態にある方は、昼夜の生活が逆転していたり、電話の着信音そのものに負担を感じていたりすることがあります。電話だけでなく、メッセージ、メール、手紙など手段を変え、時間帯もずらしてみると、反応が得られることがあります。

　このとき、返事を強く求める文面は避けたほうがよいでしょう。「元気なら一言だけでいい」「スタンプ一つで分かるようにしよう」など、本人の負担が小さい返し方を示しておくと、安否だけは確かめられる状態を作りやすくなります。

返事を求めない連絡で生活の様子を知る

手紙や食料品の宅配を送り、受け取りが済んでいるかどうかで生活の様子を知る方法もあります。配送状況の追跡で「配達完了」になっていれば、少なくとも受け取れる状態にあることは分かります。仕送りの振込先口座の動きや、子が使っている公共料金の名義が親になっている場合の使用量なども、間接的な手がかりになることがあります。

　ただし、こうした方法は本人の生活をのぞき見ることにもつながります。成人した子の暮らしに親が立ち入れる範囲には限りがあるため、手がかりとして使うにとどめ、本人の行動を細かく把握しようとしないことが大切です。

子の住む地域の人や機関に相談する

親が遠方にいる場合、子の住む地域の人や機関に間に入ってもらうことが現実的な手段になります。主な相談先と、頼める内容の目安は次のとおりです。

　ひきこもりに関する公的な相談窓口は、相談する家族の住所ではなく、本人が住む地域の窓口が中心になります。電話で事情を伝え、遠方に住む親からの相談であることをはっきりさせておくと、その後の連絡の取り方を決めやすくなります。

管理会社や警察に室内の確認を頼む場面

賃貸住宅の場合は管理会社・大家へ

子が賃貸住宅で暮らしている場合、まず相談先になるのは管理会社や大家です。親が連帯保証人や緊急連絡先になっていれば、事情を伝えたときに話が通りやすくなります。弁護士ドットコムにも、連帯保証人の立場で管理会社とオーナーに相談し、安否確認のために鍵を開けてもらったという相談が寄せられています。

　もっとも、管理会社が合鍵で開錠するかどうかは、契約の内容や状況を踏まえた管理会社側の判断です。親が依頼すれば必ず開けてもらえるわけではなく、警察官の立会いを求められることもあります。相談の際は、最後に連絡が取れた日、持病や服薬の有無、郵便受けに郵便物がたまっていないかなど、具体的な事情を伝えるようにします。

命に関わるおそれがあるときは警察へ

急な病気や事故、自ら命を絶つおそれなど、生命や身体に危険が迫っていると考えられる場合には、子の住む地域を管轄する警察署に相談することができます。差し迫った状況であれば、110番通報も選択肢です。警察官職務執行法には、人の生命や身体に危険が切迫している場合に、警察官が必要な限度で他人の住居に立ち入ることを認める規定があります。

　部屋を確認しても本人がいない、行き先の見当もつかないという場合には、行方不明者届を出すことを検討します。届出は、本人の住所地や行方不明になった場所を管轄する警察署で受け付けているのが一般的です。なお、本人が見つかった場合でも、成人した子が自らの意思で親との連絡を断っているときには、本人の意向によって居場所が親に伝えられないことがあります。

親が合鍵で子の部屋に入ってよいのか

子の部屋の合鍵を親が持っている場合、自分で入って確かめたいと考えるのは自然なことです。しかし、成人した子が借りて暮らしている部屋は、親であっても他人の住居にあたります。本人の同意なく立ち入ると、事情によっては住居侵入の問題が生じるおそれがあります。

　親名義で借りている部屋であっても、実際に住んで管理しているのが子であれば、子の生活の場であることに変わりはありません。命に関わるおそれがあるときは、親が一人で入るのではなく、管理会社や警察と連携して確認を進めるほうが、後のトラブルを避けやすくなります。同居している子の部屋への立ち入りについては、【親子問題】子が自室から出てこない｜安否確認はどこまで許されるかでも整理しています。

子の住所が分からなくなっているとき

子が転居を繰り返し、今どこに住んでいるのか分からなくなっている場合もあります。子の住所の手がかりとして、戸籍の附票があります。戸籍の附票には、その戸籍に記載されている人の住所の移り変わりが記録されており、直系尊属である親は、子の附票の写しを請求できることがあります。

　ただし、子が住民票を移さないまま暮らしている場合には、附票の住所と実際の居所が一致しないことがあります。また、子が配偶者からの暴力などを理由に住所の秘匿を求める支援措置を受けている場合には、交付が制限されます。住所が分かったとしても、いきなり訪ねることが本人を追い詰める場合もあるため、まずは地元の相談機関を通じて様子を確かめる方法を検討するのが穏当です。

平時のうちに「報告の枠組み」を作っておく

安否確認で慌てないためには、何も起きていないうちに、連絡のルールを決めておくことが役に立ちます。

• 週に一度など、本人の負担にならない頻度で生存の合図だけを送ってもらう。
• 連絡が途絶えたとき、何日目に誰がどこへ相談するかを家族で決めておく。
• 管理会社や大家に、親が緊急連絡先であることを伝えておく。
• 本人と親の間に、定期的に様子を報告してくれる第三者を置く。

　親子の関係がこじれている場合、親からの連絡そのものが本人の負担になり、ますます返事が途絶えることがあります。そうしたときは、親が直接連絡を取るのではなく、第三者が本人と関わり、その様子を親に伝える形にしたほうが、本人も応じやすくなる場合があります。独立後の連絡の取り方については、【親子問題】独立した後に連絡が来なくなったら｜安否確認の順序と「報告の枠組み」もあわせてご覧ください。

　また、仕送りや家賃の援助を続けている場合には、援助のあり方と連絡のルールをあわせて見直す機会にもなります。援助の考え方については【親子問題】独立した子の家賃を払い続けている｜いつまで払うのかで取り上げています。

当事務所がお手伝いできること

当事務所では、親御さんの代理人として親子の問題に関わり、民間の自立支援カウンセラーとチームを組んで対応しています。遠方にお住まいの子の場合でも、親御さんと事前に方針を決めたうえで、弁護士やカウンセラーが本人に連絡を取ったり、自宅を訪ねたりすることがあります。

　本人が家を出て暮らし始めた後は、カウンセラーが生活の基盤づくりを支えながら、その様子を親御さんに報告する役割を担います。親が直接連絡を取らなくても本人の状況が分かる形を作ることで、親子の距離を保ちながら安否を確かめられるようにしていきます。対応できる地域については【親子問題】遠方でも依頼できるのか｜全国対応の実際で、公的な相談窓口の使い方については【親子問題】ひきこもり地域支援センターでできること・できないことで紹介しています。

よくあるご質問

警察に安否確認を頼むと、子に知られて関係が悪化しませんか

警察官が訪ねた場合、親からの相談がきっかけであることは本人に伝わる可能性があります。そのため、緊急性が高くない段階では、まず連絡手段を変える、地元の相談機関を通じるといった方法を試し、命に関わるおそれがあるときに警察へ相談するという順序で考えるとよいでしょう。

本人が支援を拒んでいても、家族だけで相談できますか

ひきこもり地域支援センターや保健所、弁護士への相談は、家族だけで始めることができます。本人が拒んでいる段階で家族が動ける範囲については、【親子問題】本人が相談を拒む場合｜家族だけで動ける範囲で詳しく取り上げています。

離れて暮らす子の安否で不安を抱えている方へ

遠方の子の安否確認は、親が一人で抱え込むほど判断が難しくなります。急いで確かめるべき場面なのか、時間をかけて連絡の形を整える場面なのかを見極め、地元の機関や第三者の力を借りながら進めることが、本人の安全と親子の関係の両方を守ることにつながります。