【風俗トラブル】その場で知人に電話して相談することは許される？

プレイの後に店のスタッフが部屋に来た、事務所に連れて行かれた、身分証を出すよう求められている。そうした場面で、一人では判断がつかず、知人や家族に電話して相談したいと考える方は少なくありません。一方で、店側から「誰に電話するつもりだ」「電話は話が終わってから」と言われ、電話してよいのか分からなくなることもあります。
　この記事では、その場で電話をかけることが法的にどう位置づけられるのか、電話先によって何が変わるのか、電話をするときに気をつけたい点を順に整理します。

その場で電話をかけること自体を禁じるルールはない

　まず前提として、客が自分のスマートフォンで誰かに電話をかけることを禁じる法律はありません。店の利用規約に「トラブル時は外部に連絡しないこと」といった定めがあったとしても、それによって電話をかける自由が失われるわけではないと考えられます。
　店側がトラブルの事実関係を確認したいと考えること自体は理解できますが、店には客の通信を制限する権限はありません。電話をかけたいと伝えることは、それだけで店に対する違反行為になるものではありません。

電話を妨げられたときに考えられる問題

　店側がスマートフォンを取り上げる、出口をふさいで外に出さない、電話をするなら帰さないと告げる、といった対応をとった場合、その態様や程度によっては、監禁罪（刑法220条）や強要罪（刑法223条）が問題となる可能性があります。もっとも、どのような場合に犯罪となるかは具体的な状況によって判断されるため、その場で店側と罪名をめぐって言い争うことは得策ではありません。
　帰らせてもらえない、身の危険を感じるといった状況であれば、知人よりも先に110番通報を検討してください。スマートフォンを預けさせられた場合の対応は、【風俗トラブル】財布やスマホを店に預けさせられた｜所持品を返してもらう方法で詳しく解説しています。

「許される」ことと「得策かどうか」は別に考える

　電話をかけること自体は妨げられないとしても、誰に、何を話すかによって、その後の展開が変わることがあります。知人への電話には、次のような利点とリスクの両面があります。

知人に電話することの利点

• 自分が今どこにいて、どういう状況にあるかを第三者に伝えておける。
• 一人で抱え込まずに済み、落ち着いて考える時間ができる。
• 店側に「外部の人が状況を把握している」と伝わり、その場の空気が落ち着くことがある。
• 帰りの迎えなど、身の安全に関わる手配を頼める。

知人に電話することのリスク

• 店側の目の前で話すと、事実関係を認めたと受け取られる発言をしてしまうおそれがある。
• 知人に利用の事実やトラブルの内容を知られることになる。
• 知人が状況を十分に把握しないまま、払ってしまえば済む、サインして帰ってくればよいなどと助言することがある。
• 電話を代わった知人が店側と交渉を始め、話が複雑になることがある。
• 知人の名前や連絡先を店側に知られ、後日その知人に連絡が行くことがある。

　特に、スピーカーで通話したり、店のスタッフに囲まれたまま話したりすると、会話の内容はすべて店側に伝わります。その場での言動は、後になって録音や書面とともに持ち出されることがあります。この点は複数の店員に囲まれた場面｜その場での言動が後に持つ意味もあわせてご覧ください。

電話先によって果たせる役割が異なる

　その場で電話をかける相手として考えられるのは、主に知人・家族、警察、弁護士です。それぞれに期待できる役割と限界を整理すると、次のようになります。

　知人や家族は、気持ちの面で支えになる一方、請求に応じるべきか、書面に署名してよいかといった判断を任せる相手には向いていません。警察は身の安全を確保する役割を担いますが、店と客の間の金銭の話し合いには基本的に関与しません。警察と弁護士の使い分けについては、風俗トラブルは警察・弁護士どっちに相談すべき？状況別の判断基準で整理しています。

知人に交渉役を任せることの問題点

　電話で事情を聞いた知人が「自分が店と話をつける」と申し出てくれることがあります。気持ちはありがたいものですが、いくつかの点で注意が必要です。
　第一に、法律上の問題です。弁護士でない者が報酬を得る目的で他人の法律事件について交渉することは、弁護士法72条で禁じられています。知人が無償で動く場合はただちにこの規定の問題とはなりにくいものの、謝礼のやり取りがあると話が変わってきます。なお、風俗店側が女性従業員に代わって客と示談交渉をしたとして、店の関係者が同法違反の疑いで逮捕された報道もあり、交渉の担い手が誰であるかは、店側・客側の双方にとって軽視できない論点になっています。
　第二に、実務上の問題です。知人には代理人としての権限がはっきりせず、知人が口頭で合意した内容が本人に及ぶのか、後で争いになることがあります。また、知人が感情的になって店側と言い争うと、かえって請求が強まることもあります。
　本人以外が交渉に出ることの是非は、【風俗トラブル】家族が代わりに交渉に出た｜本人以外が動くことの是非でも取り上げています。

その場で電話をかけるときに気をつけたいこと

　電話をかける場合は、次の点を意識しておくと、後の対応がしやすくなります。

1. 可能であれば、店のスタッフから離れた場所で話すことを申し出る。
2. 話す内容は、今いる場所、周りにいる人、求められていることにとどめる。
3. 行為の中身について、店側の前で詳しく説明したり認めたりしない。
4. 知人に電話を代わってもらい、店側と交渉させることは避ける。
5. 電話の後も、その場で金銭を支払ったり、書面に署名したりすることは急がない。

　店側から「今払えばこの場で終わる」と促されることがありますが、その場での支払いや署名で、後の請求や手続まですべて止まるとは限りません。即時の支払いを求められた場面については【風俗トラブル】「今すぐ払えばこの場で終わる」と言われた｜即時払いを求められたときの判断、書面については店が用意した示談書にサインする危険性｜宥恕条項・清算条項の落とし穴をご覧ください。

電話をしたいと伝えるときの言い方

　店側に電話をしたいと伝えるときは、「一人では判断できないので、相談してから返事をします」といった、結論を先送りにする言い方が考えられます。支払いや署名を拒むと強く宣言したり、店側の対応を非難したりすると、相手を刺激し、その場が長引くことがあります。電話をすることと、請求に応じるかどうかを決めることは、切り離して伝えるのが落ち着いた進め方です。
　もし店側が電話を認めず、出口をふさぐなどして帰らせてもらえない状況になった場合は、ためらわずに110番通報を検討してください。

店側とのやり取りを記録しておく

　電話をかける前後のやり取りは、後の交渉で事実関係を確かめる材料になることがあります。自分が当事者となっている会話を録音することは、一般に違法とはされていません。ただし、録音していることを店側に告げるかどうかによって場の空気が変わることもあるため、状況を見て判断してください。録音の扱いについては【風俗トラブル】店内での録音は証拠になるのか｜秘密録音と盗聴の境界(風俗の場面)で解説しています。

弁護士に電話するという選択肢

　その場で相談する相手として、知人ではなく弁護士を選ぶことも考えられます。弁護士であれば、店側の請求に法的な根拠があるかどうかの見通しや、署名・支払いにその場で応じるべきかについて助言できます。状況によっては、代理人として今後の窓口になることを店側に伝え、本人がその場で交渉を続けなくて済むようにすることもあります。
　すでに知人に電話して事情を話してしまった場合でも、その後に弁護士へ相談することは十分に意味があります。知人とのやり取りの中で何を話したかを整理しておくと、相談がスムーズに進みます。自分で対応を続けるか弁護士に任せるかの判断材料は、【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情にまとめています。

よくあるご質問

店から「電話するなら警察を呼ぶ」と言われました。電話をやめるべきですか

　電話をかけること自体は妨げられるものではありません。店側が警察を呼ぶと言った場合でも、それによって直ちに逮捕などに結びつくとは限りません。ただし、その後に警察から事情を聞かれる可能性はあるため、その場で事実関係を詳しく話すことは控え、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

知人に電話したことで、知人も責任を問われることはありますか

　知人が電話で話を聞いただけで、法的な責任を問われることは通常は考えにくいところです。ただし、知人が店側と交渉を始めたり、支払いを約束したりすると、知人自身がトラブルに関わることになるおそれがあります。知人には、話を聞いてもらう役割にとどめてもらうのが無難です。

まとめ

　その場で知人に電話をかけること自体は、法律上妨げられるものではありません。一方で、店側の前での発言や、知人による交渉は、後の対応を難しくすることがあります。身の安全に不安があれば110番を、請求や書面への対応に迷う場合は弁護士への相談を検討し、知人には所在を伝えて支えてもらう役割をお願いするのが一つの考え方です。