【風俗トラブル】利用中に体調が急変し救急搬送された｜店と家族に知られること

風俗店の利用中に急に胸が苦しくなった、意識が遠のいた、転倒して頭を打った。そうした場面で救急車を呼ばれ、病院に運ばれたという方からご相談をいただくことがあります。体調が落ち着いてくると、「店から何か請求されるのではないか」「家族にはどこまで伝わるのか」という不安が一度に押し寄せてくるようです。

　救急搬送は命と体を守るための手続であり、まずは治療を優先していただくことが何よりです。そのうえで、搬送をきっかけに誰が何を知りうるのかを順に整理しておくと、この先の対応を落ち着いて決めやすくなります。この記事では、店と家族に伝わりうる情報の範囲と、搬送後に店から求められやすいことへの向き合い方を説明します。

救急搬送をきっかけに情報が伝わる相手

　救急車が呼ばれると、その場にいた人だけでなく、救急隊や病院、場合によっては家族や警察にも情報が伝わります。主な相手と、伝わりうる内容を整理すると次のとおりです。

　このうち、店がすでに把握していることを後から変えることはできません。一方で、家族や勤務先に「どこで、どのような経緯で」という事情まで伝わるかどうかは、搬送後の対応によって左右される部分があります。

家族に伝わる経路

救急隊・病院からの連絡

　意識がはっきりしていれば、救急隊や病院から「ご家族に連絡してよいですか」と確認されることが一般的です。これに対し、意識がない場合や話せる状態にない場合は、本人の同意を待たずに家族へ連絡されることがあります。個人情報保護委員会と厚生労働省の事例集でも、患者が意識不明であれば本人の同意を得ることが困難な場合にあたり、人の生命・身体の保護のために必要な場合（個人情報保護法27条1項2号）の「人」には患者の家族も含まれると説明されています。

　スマートフォンに緊急連絡先を登録している場合、その連絡先が使われることもあります。もっとも、病院から家族に伝えられるのは、主に搬送されたこと、症状、入院の要否といった内容であり、倒れた場所や経緯まで詳しく説明されるとは限りません。

家族からの問い合わせへの対応

　家族が消防に「搬送されていないか」と問い合わせても、搬送先がすぐに伝えられるとは限りません。東京消防庁は、搬送先の情報提供を、傷病者が生命の危機に瀕している場合の配偶者・1親等の血族などや、本人の同意を得た人に限り、電話では搬送先を伝えず消防署での手続としています。

入院や費用の支払い

　入院が必要になれば、着替えの用意や入院手続、支払いのために家族が呼ばれることが多くなります。また、協会けんぽは被保険者と被扶養者の受診内容を記載した「医療費のお知らせ」を、受診から数か月後に勤務先経由で送付しています。家族の健康保険に被扶養者として入っている場合は、受診した医療機関がその通知に載ることがあります。

　いずれの経路でも、多くの場合に家族へ伝わるのは「搬送された」「入院した」という事実までで、経緯の説明は本人に委ねられる部分が大きいといえます。慌てて取り繕った説明を重ねると、後で整合がとれなくなるおそれがあるため、どう伝えるかは体調が戻ってから考えても遅くはありません。

店に知られること、店から求められやすいこと

　店は現場に居合わせているため、体調が急変した事実だけでなく、救急隊に伝えた氏名などを把握している可能性があります。搬送後に店から連絡が来て、次のようなことを求められる例があります。

• 身分証の写しや、自宅・勤務先の連絡先の提出。
• 延長分や、中断した後の時間分の料金の支払い。
• 救急対応で営業ができなかったことへの補償や清掃費の支払い。
• キャストが受けた精神的な負担に対する見舞金や慰謝料。
• 「今後一切口外しない」などと書かれた書面への署名。

体調の急変そのものは、賠償の理由になりにくい

　損害賠償を求めるには、原則として相手に故意または過失があることが必要です（民法709条）。契約上の責任を問う場合も、債務者の責めに帰することができない事由によるときは賠償を求められません（民法415条1項）。急な病気の発作のように本人にも予測が難しかった体調の急変について、直ちに客が賠償責任を負うことにはなりにくいと考えられます。

　ただし、飲酒の程度や、医師から止められていた薬の服用、店で禁止されている行為が関わっていた場合には、別の検討が必要になります。また、実際に利用した時間の料金は、賠償とは別に契約の問題として整理します。請求を受けたときは、名目ごとに根拠を確かめることが出発点です。詳しくは店からの請求書面の読み方｜名目別に法的根拠を突き合わせる、規約を示された場合は【風俗トラブル】店から『うちの規約では』と言われた｜規約の効力を確かめる順序をご覧ください。

店が家族に連絡することの問題

　顧客の情報をデータベースとして管理している店は、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者にあたり、本人の同意なく第三者に個人データを提供することは原則として認められていません（同法27条1項）。搬送の場面で緊急に家族へ連絡することは例外にあたりうるとしても、回復した後に請求のために家族へ事情を伝えることは、それとは別の問題です。「支払わなければ家族に知らせる」といった形で支払いを迫られた場合は、店の請求が恐喝に変わる線引き｜正当な権利行使との境界も参考にしてください。

搬送直後や入院中に決めないほうがよい理由

　搬送直後や入院中は、痛みや投薬、動揺によって、ふだんどおりに判断できる状態とはいえないことがあります。民法は、意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合、その法律行為を無効としています（民法3条の2）。しかし、後から「あの時は判断できる状態ではなかった」と示すことは容易ではなく、署名や支払いをしてしまうと、それを前提に話が進みやすくなります。

　店から連絡があった場合は、「体調が戻ってから、改めてこちらから連絡します」と短く伝えるにとどめ、書面への署名や支払いの約束はその場でしないことをおすすめします。身分証の写しや勤務先の情報を求められても、必要以上に渡さないようにしてください。一度渡した情報の扱いについては、風俗店・キャストに個人情報を握られた｜悪用・晒しを防ぐにはで説明しています。

　あわせて、店からの着信履歴やメッセージ、示された請求書、病院の診療明細や診断書は消さずに残しておくと、体調の急変であったことや請求の経過を後で確かめる材料になります。連絡に応じないまま時間が過ぎることへの不安がある場合は、店からの電話・LINEを無視し続けるとどうなるか｜放置の先に起きることの時系列もご覧ください。当事務所では、入院中などで外出が難しい段階でも、お電話でご相談をお受けすることができます。

家族にどう伝えるかを考えるとき

　搬送を知った家族が心配のあまり、店に連絡を取ろうとすることがあります。しかし、家族が店と直接やり取りをすると、家族にも詳しい事情が伝わるうえ、家族の発言が本人の意向として扱われるおそれもあります。この点は【風俗トラブル】家族が代わりに交渉に出た｜本人以外が動くことの是非で詳しく扱っています。

　配偶者のいる方が家庭への影響をどう抑えるかについては、既婚者が風俗トラブル｜家庭への影響を抑える秘匿の実務が参考になります。弁護士に相談した内容が家族に伝わるかどうかが気になる方は、弁護士に相談した内容は家族や警察に伝わる？守秘義務の範囲をご覧ください。

弁護士に依頼した場合にできること

　弁護士が依頼を受けると、店に対して今後の連絡は弁護士にするよう求める通知を送り、窓口を一本化します。ご本人は治療と回復に専念しやすくなり、店に対して家族や勤務先への連絡を控えるよう求めることもできます。この求めに法的な強制力があるわけではありませんが、代理人が就いた後に本人の周囲へ連絡を続けることは、店にとっても紛争を大きくする行為になります。

　そのうえで、請求の名目ごとに根拠を確かめ、応じる必要のあるものとないものを切り分けます。何らかの支払いをする場合も、清算条項や口外しないことを定めた書面を作り、後から別の名目で請求が繰り返されないようにします。家族や職場に知られないための全体的な考え方は、家族・職場に知られずに風俗トラブルを解決する方法｜弁護士が解説にまとめています。

よくあるご質問

救急車を呼んだのは店なので、その費用を請求されることはありますか

　市町村の消防による救急搬送は、原則として利用者に料金がかからない仕組みです。店が救急車の費用を負担しているわけではないため、「救急車代」を名目とした請求には根拠が乏しいと考えられます。なお、地域や病院によっては、緊急性が低いと判断された場合に病院から追加の費用を求められることがありますが、これは病院との関係の問題です。

すでにその場で書面に署名してしまいました

　署名したからといって、書かれた内容のすべてに必ず従わなければならないとは限りません。署名した時の体調や状況、書面の内容によって評価が変わるため、支払いの前に書面を見せていただくのが確実です。すでに支払ってしまった場合については、払ってしまった示談金・違約金は取り戻せるか？返金請求の可否をご覧ください。

家族に知られないまま解決することはできますか

　入院などで搬送の事実そのものが家族に伝わることは、避けられない場合があります。一方で、店とのやり取りや請求の中身については、弁護士が窓口となり、ご本人の携帯電話だけに連絡するといった方法で、家族に伝わる範囲を小さくすることができます。どこまで抑えられるかは状況によって異なるため、ご事情をうかがったうえでご説明します。

まとめ

• 救急搬送を受けた後は、まず治療と回復を優先してください。
• 家族に伝わるのは多くの場合、搬送や入院の事実までで、経緯の説明は本人に委ねられる部分が大きいといえます。
• 体調の急変そのものについて、直ちに客が賠償責任を負うことにはなりにくいと考えられます。
• 搬送直後や入院中は、書面への署名や支払いの約束をその場でしないことが大切です。
• 着信履歴や請求書、診療明細などの記録は消さずに残しておきましょう。
• 家族が代わりに店と交渉すると、かえって事情が広く伝わるおそれがあります。

　救急搬送という予期しない出来事の後は、体調への不安と店への対応、家族への説明が一度に重なり、何から手をつければよいか分からなくなりがちです。店から連絡が来ている、書面や請求書を示されたという段階であれば、応じる前に一度ご相談ください。