トラブルが大きくなる前に、外国人雇用やビザに関する悩みを解決（1/3）

外国人を雇用する際は専門家に相談を

　日本ではグローバル化が進む一方で、人手不足の深刻化が叫ばれ、外国人の雇用を検討する企業が増えていますが、就労ビザ申請の際に企業が留意するべき点が多々あると言います。行政書士法人JAPAN VISA SUPPORTの申請取次行政書士である棚村さんは、外国人を雇用する際に必要なビザの手続きなどを、企業の経営者や採用担当者に向けて、法律の専門家として的確にアドバイスしサポートしています。

「外国人を雇用する際に、法律を知らないままに手続きをしてしまい、後で取り返しのつかない不利益を被ることがあります。日本では単純労働で外国人を雇用することは一部の例外を除き、原則としてはできませんが、そういった就労ビザに関する知識がない雇用主の方も多いんです。知らず知らずのうちに違法に外国人労働者を雇用してしまっているケースもあります」

　取り返しのつかないことになる前に、行政書士といった専門家に相談することを強く薦める棚村さん。外国人を雇用する際は、法律に則って手続きができているかが重要だそうです。

「先日相談を受けた企業さまは、もう少しで違法に外国人を雇用してしまうところでした。私の方から、法律上の規定と手続きに関するルールなどを説明したことで、法律に違反する行為を未然に防げたんです。現在は、不法就労をさせた企業、または不法就労した外国人には厳しい処分・刑罰が下される可能性があります。専門家に相談することで、そのようなリスクを未然に防ぐことができます」

　また、外国人を雇用する企業の他にも、留学生を受け入れる日本語学校などから、ビザの手続きなどの相談を多数受け付け、サポートをしているそうです。

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