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この分野の専門家が書いたコラム

コロナウイルスでも株主総会は必要か

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 株主総会のシーズン到来  コロナウイルスの感染が拡大していますね。 しかしながら、株主総会のシーズンは到来します。企業総務関係の方は頭を悩ませているのではないでしょうか。 そもそも、上場企業の株主総会の開催時期...

不動産登記に会社の印鑑証明書が不要に

不動産登記に会社の印鑑証明書が不要に

 不動産登記規則の改正  本日、不動産登記規則が改正されました。 いままでは、不動産売買をするとき、売主は印鑑証明書(3ヶ月以内)が必ず必要でした。 法改正によって「会社」が売主の場合は、印鑑証明書を不要とされまし...

テミス通信第44号 掲載しました

2020-03-18

相続対策

佐井司法書士法人の事務所新聞、テミス通信2020年3月・第44号を発行いたしました。 今号の記事 ・2020年4月・民法改正 要点チェックセミナー ご案内 ・約款(定型約款)に関する規定が新設されました ・改正相...

この分野の専門家が取り扱うJIJICO記事

認知症対策であり遺言機能もある家族信託は遺言とどう違うのか?

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2019-03-29

自身の財産に関して生前に何も対策をしていない場合、相続人は法定相続分という法律で決まっている割合で遺産分けをすることになります。これに対して、法定相続分と異なる配分で遺産分けをしたい場合、遺言書の作成もしくは認知症対策にもなる家族信託契約をする必要があります。家族信託と遺言はどこが違うのでしょうか?

認知症になる前にできることの基礎知識

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2019-03-06

元気な間に自分が具体的な権限を託す家族信託契約をすることによって、意思判断能力が低下した後も、託された方が本人の代わりに合法的に財産管理をすることが可能になります。今回は、家族信託について解説します。

成年被後見人の選挙権回復について

成年被後見人の選挙権回復について

2013-05-24

成年被後見人の選挙権が回復する見込みですが、そもそも成年後見制度とはどういうものなのか。成年後見問題に取り組む司法書士が成年後見制度および成年被後見人の選挙権回復について解説。