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この分野の専門家が書いたコラム

テミス通信第46号 掲載しました

佐井司法書士法人の事務所新聞、テミス通信2020年7月・第46号を発行いたしました。 今号の記事 ・夏休みのお知らせ ・第二段! 「登記所が遺言書を預かります!」いよいよスタート ・事業承継と補助金 ・CSR活動...

「司法書士の日」と「司法書士法の改正」

「司法書士の日」と「司法書士法の改正」

 司法書士の日   本日、8月3日は「司法書士の日」です。  あまり知られていませんが、毎年各司法書士会は無料相談会などを行い「司法書士の日」の普及に努めています。  なぜ8月3日なのか??   どんな日にも由来が...

遺言書保管制度が始まります

遺言書保管制度が始まります

 自筆証書遺言の不安   自分で作成した遺言を「自筆証書遺言」といいます。  この「自筆証書遺言」は、自宅等で保管するか、相続人に預けておくかの方法しかありませんでした。  そのため、遺言書を紛失するケースや、死亡...

この分野の専門家が取り扱うJIJICO記事

自治体トップの「女性は買い物に時間がかかる」発言に違和感。男女間の無意識の思い込みが企業の人材活用にも影響?

自治体トップの「女性は買い物に時間がかかる」発言に違和感。男女間の無意識の思い込みが企業の人材活用にも影響?

男女間の偏った思い込みに違和感を抱く女性の声がSNSでも話題に。企業や組織の中で、個人の能力がもっと生かされるためには?弁護士・中小企業診断士の中澤未生子さんに聞きました。

中小企業を守る消費税転嫁対策法

中小企業を守る消費税転嫁対策法

2014-05-20

前回の消費税率の引き上げの時、価格転嫁が進まず経営危機に陥った企業が相当数に及んだことから「消費税転嫁対策法」が成立。特定事業者の転嫁拒否等の行為を取締る等、中小企業を守る内容に。弁護士が解説。

校内に「人事委員会」、なぜ問題?

校内に「人事委員会」、なぜ問題?

2014-05-13

大阪府立学校の約6割で「人事委員会」が決めた案で人事を決定。校長が「人事委」の決定に拘束される場合は、学校教育法に抵触する。「諮問機関」であっても学校教育法の趣旨に照らせば妥当ではないと弁護士。

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